痔になりやすい生活習慣とは?

株式会社の社員ですが、会社が「電子公告」を採用することになり、その登記申請は「司法書士」でなく素人でもできるでしょうか?
また申請時には「アドレス」のほかに「取締役会、株主総会の議事録」など必要な書類がありますか?
また費用はどのくらい必要でしょうか?

ご回答よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

直接、管轄の法務局に出向いて相談するのが最も早道ですし、司法書士に依頼するより安く済みます。

また、本を買ってきて自分で読めば、やり方は分かります。ただ、本によっては古いことが書かれている場合もありますので注意が必要です。

本来、いかなる登記(職権によるものを除く)も自分で行うことが可能ですし、質問者さんがなぜ素人でもできるのかというご質問をされたのか、意図は分かりませんが、安く上げたいのであれば、本を読んだり法務局に相談するのが早道です。

昔は法務局はとても意地悪で、司法書士以外の素人が相談に行くと不親切だったのですが、今ではすっかり法務局も様変わりして、相談しても親身になって応じてくれるようになりました。

私自身も変更登記申請は自分でやっています。費用は登録免許税と自分の交通費だけで済むので、司法書士に頼むより安上がりです。

ただ、ミスがあれば法務局から連絡がありますが自分で補正に出向かなければなりませんし、時間的に忙しいのであれば、司法書士に依頼した方がスムーズにいくので、報酬分は高くついても、時間も金である、という観点からすればかえって安上がりかもしれません。

質問者さんがどの程度の時間的な余裕があるかによって、自分でやった方がいいのか、司法書士に依頼した方がいいのか、それはご自身で判断される問題だと思います。

ついでですが、自分でやるメリットとしては、それによってノウハウが自分のものとして蓄積されるため、今回は大変でも次回からはやり易くなるということと、ワープロソフトのファイルに今回のものを保存しておけば、次回はそれを雛型として使える(司法書士にそのファイルをくれと頼んでも無理だと思います)、ということもあります。
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