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中国を除く海外では、いよいよ脱マスクも進み、アフターコロナへの移行が本格的になりつつあるようです。日本でもかなり緩和されてはきていますが、コロナ被害が少なかった割には、海外と比べるとその動きは遥かに遅いようです。
よく言われるのは、今年は参院選があるので、それまでは大きな動きはない。終わったら一気に緩和される、という意見ですが、この意見の根拠がよくわかりません。
選挙が終わったからといって、コロナが消えるわけでもないと思うのですが(実際最近はまた増え始めましたし)。
選挙後のシナリオも含めて、無知な私に教えてください。

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A 回答 (4件)

選挙前は、行政的に目立った動きをして不要な批判を招きたくない、ということではないでしょうか。



制限を緩和すれば、たとえば野党は「選挙目当てで、市民を危険にさらしてまで飲食や旅行業界のご機嫌取りをしている」と批判されるかもしれません。

選挙前にあえてやらなくてもいいものを拙速に始めてしまって、選挙戦がゴチャゴチャした泥仕合になってしまうことを避けたいのかと推測します。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!

お礼日時:2022/06/28 13:14

コロナ対策は、何か月も前から少しずつ緩和されてきている。



政府は屋外ではマスク外して良いと言ってるのに、ほとんどの人がマスクを外さない。結局は国民の行動の問題。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!

お礼日時:2022/06/28 13:14

菅首相のころから、コロナ感染者数が増えると政権の支持率が下がり、減ると上がりました。

経済重視で特に海外観光客を増やすと、程度はともかくとして、感染者数は増えるでしょう。今は大切な選挙期間中ですので、経済対策に重点が置けません。

しかし選挙が一段落すれば、必ず経済問題に目が行きます。それに円安問題も喫緊の課題です。日銀が金利を上げれば済みそうに思いますが、それはそれで融資を受ける側からすると痛い問題です。

選挙後は経済重視にシフトされるでしょう。できれば金利はそのままで円安を緩和しつつ経済を回せる方法を模索します。そのためには外国人観光客の大幅増枠です。外国人観光客を増やすのは、金の流れでいうと輸出と同じです。したがって外国人観光客が増えて金を使ってくれれば、どちらかというと円高方向にシフトします。

コロナ対策ですが、高齢者、医療従事者中心に4回目接種が始まっており、その準備もできつつあります。

あと賃金対策ですが、春闘は終わったので今から賃上げできるのは時給労働者メインとなります、都道府県別の最低賃金は毎年10月に更新されることが多いです。コンビニの賃金は最低賃金ぎりぎりで、それ以外は若干高めに設定されることが多いです。最低賃金をあげると、正社員などの月給制従業員の賃金との格差が近づくため、正社員へのボーナスの見直し作業も出る可能性もあります。また来年の賃上げにつながる可能性が高いです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!

お礼日時:2022/06/28 13:14

感染者数が増えれば政治家の責任にされるから、今は緩和しない。

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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!

お礼日時:2022/06/28 13:14

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