出生率向上について支援は下策？

https://news.yahoo.co.jp/articles/42cfee4565dc01 …
など見ると、期出生率が1.7を誇ったフィンランドすら今では1.3らしいです。
出生率向上のためかなり手厚い支援をしている国のようですが、それをした時は一時的に上がっても、その支援に慣れてしまえばまた低下した様に見えます。
また、補助金を出したり男女共同参画すれば育児に掛けるよりもキャリアアップを目指したほうが良いという流れも加速し、両方が経済的な成功を目指すため結婚年齢も上がり出産ができなくなる。このような話もありました。
出生率向上について支援は下策なのでしょうか？
また、良い政策はありますか？

個人的には反対がすごく多いと思いますが、昭和や途上国のような支援。つまり、親世代には支援制度なし。年金も厳しい。このような感じにすれば、他の途上国のように子どもが年金代わりとなり出生率が上がると思っています。勿論、これが良い方法とは思えませんが、ただ、出生率を上げるというのは親にとってメリットが大きくないと難しい。そんな気がします。

他に、良い政策はありますかね？

No.3 ベストアンサー 回答者： kitayori 回答日時： 2022/07/20 02:32

質問者さんが提案されている案は、ご自分でもお気づきと思いますが、時代流れを逆行すると言いますか、高齢者の面倒を子供世代に任せるという施策ですから、お勧めしませんし、国民の支持も得られないと思いますよ。

確かに日本に限らず先進国のどこをとっても少子化をストップさせることに成功した国はありません。コロナなどで一時的に出生率が向上したケースはありますが、これとてより長期的なトレンドとしての減少傾向をストップさせたり、増加に向かわせるものではないのが残念ながら現実です。

質問者さんが例としてフィンランドを挙げておられるので、フィンランド永住者として、北欧（特にフィンランドとスウェーデンの比較）から見た意見を述べてみます。

どちらの国も、出生率（以下、合計特殊出生率を指す）が減少傾向にありますが、2000年頃まで両国の出生率は同程度であり、減少速度も類似していたのですが、それ以降フィンランドの減少が著しくなっています。この原因として、多くの識者はこの頃に政権を握っていた保守政党系の行った社会福祉政策の引き締めを指摘しています。例えばそれまでは、保護者のどちらかが失業しても、失業手当と子供の保育手当（育児休暇期間終了後にも子供が自宅にいても保育所に預けるを問わず支払われる）の両方を受けられていたのですが、これを保守政権は失業した保護者が家庭にいるなら、保育手当を支払うのはおかしいという理屈で切り捨てたのですが、この政策がスタートしてからはっきりと少子化の傾向が激しくなっており、スウェーデンとの差が付き始めます。この一例だけで断言すべきではないかも知れませんが、社会保障政策を厳しくすれば少子化が悪化する可能性は十分にある、言い換えれば、手厚い社会政策は明らかに少子化の進展を抑える効果があるようです。

スウェーデンの方が少子化のスピードが緩いのは、スウェーデンの方が移民が多いからだという意見もありますが、それも一面の事実に過ぎず、合計特殊修正率では、移民や高齢化の影響を除いて計算することができますし、更に面白いのは、フィンランド国内のスウェーデン語系フィンランド人の出生率がフィンランド語系フィンランド人より常に高いことです。これは社会性政策的には全く同じ条件下でも差異が出ていることを指します。

この原因を識者は、社会政策や経済政策ではカバーできない、『人生に向かう態度』と言いますか、『子供のいる家庭の暖かさ』を『両親のキャリア設計』よりも優先する態度にあると指摘しています。確かにスウェーデン系のTV番組などを見ていると、フィンランド系のTV番組よりも家庭的なほのぼのとしたドラマや明るい番組が多いように思います。

欧州では出生率がフランスと並んでまだまだ高い、スウェーデンですら大きくは減少傾向にありますので、少子化をストップできるという妙案などは無いようですが、少子化の傾向を少なくするということも大切なことであり、いつの日か、アメリカ型の過酷な競争や市場主義崇拝が弱まり、グローバルな環境問題にめどがつくようになる頃になれば、少子化にも歯止めがかかる時代が来るかもしれませんね。

この回答へのお礼

フィンラン永住者の方からの回答本当にありがとうございます。
そうですね。人々を不幸にして出生率を上げるというのはおかしいですよね。
ただ、高齢者の面倒を子供に押し付けるというのはフィンランドも同じではないでしょうか？福祉政策にかかわるお金は基本的には税金だと思いますが、それを子供やその子供世代が払うことで成り立っている気がするのです。日本だとそれが顕著で毎年赤字国債を発行しています。福祉政策にお金をかければ、その借金はこれから生まれてくる子どもたちが元本に利息までつけて払うことになります。

個人的には変化でしか心が動かない。そんな気がしています。
例えばフィンランドでそのようなことがあったのは知りませんでしたが、未来が少し暗くなれば子供にそんな世界へは生きてほしくないと思って産まないとかある気がします。経済的というよりも子どもが生きる世界が厳しいのに産むのか？みたいな話です。
逆に日本の昔みたいに貧乏でも明日が少し良くなるという右肩上がりだと、心が楽しくなり子供もつくる。なんだかそんな気もするのです。
ただ、常に少しずつ良くなる必要があり、これを福祉に当てはめて考えると年々福祉の費用は増大させる必要があり、いずれは破綻するのではないか？経済が成長するならそれでも良いが、縮小する場合には福祉への必要が膨大になり破綻するような気がしています。

アメリカ型の資本主義がどういう意味か正直日本にいるとよくわからないのですが、日本だと格差は広がっていますがそれでも全体で見ると昔よりも良い生活をしているようには思うのです。
例えば、一昔前はMRIなど大学病院にしかありませんでしたが、最近では近所のクリニックにすら置いてあります。資格試験もYoutubeだけで合格しました。
資本主義のおかげで人々は確実に豊かになっている気がしますので、正直、資本主義が良くないという考え方にも賛同できないところがあります。
仮に資本主義がなければ今でも感染症(科学の発展は資本主義の成果)や食料問題(大量生産技術も資本主義の成果)に怯える生活でしょうし恐ろしいです。

実際、社会主義の国へ旅行で行くと不平等感は無いのかもしれませんが、正直、日本人から見ると競争がないため脆弱な医療体制や不便さ、海外からの高級な製品の輸入など看過できず、その国で生活したいとはちょっと思えないのです。

お礼日時：2022/07/22 02:16

No.5 回答者： KIMV 回答日時： 2022/07/29 16:37

子どもを持つ事によるメリットを感じられるようにするべきです。

児童手当を増額し、年金を子供の有無で差別化すべきです。

今の時代女性も働かないと、子育てできません。
でも、専業主婦を望む女性は多いですよ。
フルタイムで働かなくても、子育てできるくらいの額に児童手当をするべきですね。


そして、現在の社会保障制度は、世代間扶養の考え方で運用されています。
医療費に至っては、若年層の保険から５割支払ってます。

この様に、直接親に仕送り等を行っていなくても、親世代を支援しています。
ですので、子供のいない老人に対して、”年金・社会保障ただのり”と言う陰口をささやく人もいます。

この構造が維持できない人口バランスになる事が、少子化問題の核心です。

子育ての金と時間で遊んでいる人たちと、子育て頑張った人を、老後の社会保障で差別化を図るべきです。
特に年金は、子育ての金と時間で投資してれば、年金分くらいの配当が得られます。
そして、年金は親が子に金の無心して、子供の経済活動の邪魔をさせないための物です。
子どものいない人には少なくても良いんじゃないかな？

No.4 回答者： クロクロさん2020 回答日時： 2022/07/23 12:36

男女区別教育

―父63才のときの子供で
103才まで生きている！
東久邇宮 稔彦王 ひがしくにのみや なるひこおう
久邇宮朝彦親王の九男として1887年生まれ東尾理子、65歳になった石田純一をすみれらと祝福　「44歳、28歳、6歳、2歳、9ヶ月のお父さん」早稲田大学

※石井めぐみ、俺達ひょうきん族、注意年上妻、長男脳性マヒ、死亡

性成熟が遅いほど寿命長く知能が高い、

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ファンファン大佐は64歳の時に子供を作っていたのですか

https://bit.ly/3uVOJpG

No.2 回答者： satoshino 回答日時： 2022/07/17 17:02

現在日本では５０歳まで結婚しない（できない）男性が５割に迫っています

ここに注目するべきだと考えます

「20代独身男性の約4割がデート経験がない」
「20代男性の約7割は配偶者・恋人がいない」
「30代の独身者（これまで結婚経験なし）は
男女とも4人に1人が結婚願望がない」
内閣府の調査

これまで男尊女卑だった日本が男女雇用均等法などで
女性も男性と同等の立場になった
しかし男性が変われない、プライドを捨てられないからではないか？

男性に問題があると思います

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。

プライドがあるから結婚ができないという相関関係がよく分からないです。そもそも、好きだから結婚するのでは？また、一般論としてプライドが高いということは社会的地位が欲しい。そうすると、結婚して初めて一人前という考え方もまだまだ根強くありますしプライドが高いなら是が非でも結婚する気がします。

あと、その内閣府の調査は歪んでいると思いますよ。No1広告と同じ匂いがします。
例えば、「20代独身男性の約4割がデート経験がない」ですが昔はお見合いや仲人さんの紹介なども多いですし、デート経験などない場合が多いのでは？男女がペアで仲良くとかは少子化が始まってからの自由度が高い時代のイメージという気がします。過去の推移がないと統計としては使いものにならないかと。とりあえず、調査したい人が思いついた結婚できない理由に丸をしてもらっただけの結果で税金を掛ける意味を感じない調査ですよね。

お礼日時：2022/07/22 01:50

No.1 回答者： tanzou2 回答日時： 2022/07/17 16:36

出生率向上について支援は下策なのでしょうか？

　↑
下策です。

出生率が下がったのは婚姻が減少した
からです。
婚姻後の手当を暑くするのは、
見当違いです。
こんな政策をして、それで結婚する人が
増えたりなどしません。

○
１９７０年から今日まで、婚姻関係にある
男女から生まれた子の数は、あまり変化
ありません。
１９７０年　２，２０人
２０１２年　２，０９人
その反面、婚姻率（人口千人当たりの婚姻件数）は
10から4へと激減しています。
つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。



また、良い政策はありますか？
　↑
原因は女性の高学歴化とそれに伴う
社会化、つまり外で仕事をする女性が
増えたことにあります。
だから、決め手が無いのです。

○女子進学率の高い国はすべて出生率は2を 切っている
　女子進学率と（出生率

1 アメリカ 110.17% （　1.7
2 ベラルーシ 107.（1.3
3 スロベニア 104.（1.6
4 フィンランド 102.（1.35
5 オーストラリア 100.（ 1.6
6 ニュージーランド 95.15%（ 1.7
7 デンマーク 93.（1.7
8 エストニア 93.（1.6
9 スペイン 93.（1.2
10 ノルウェー 91.14（1.5
----------
女子進学率低い国
95 マリ （5.7
96 トーゴ （4.2
97 マダガスカル （4.8
98 コートジボワー（4.5
99 モーリタニア （4.1
100 ブルキナファソ （5.1
101 タンザニア 2.77（4.8
102 セーシェル 2.21%（2.3
103 中央アフリカ共和国 （4.6
104 ニジェール 0.92（6.8

この回答へのお礼

説得力のある回答いただきありがとうございます。

特に、昔から結婚したカップルからの子供の数は変わらない。その為、子供手当があってもあまり意味がないというのは驚きでした。特に、昔は子だくさんというイメージがありますので・・・
私の祖父母など6人姉弟ですし・・・

姻戚と外で仕事をする女性が原因ということは、姻戚手当が出るようにしたりすると良さそうですね。
また、そもそも、女性が外で働くとなぜ結婚をしなくなるのでしょうか？
その部分を改善すれば姻戚割合が増えますかね？

お礼日時：2022/07/22 01:43