日本にも国家警察が必要ではないでしょうか。

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質問者：旭1981
質問日時：2022/12/07 12:39
回答数：7件

世界を見ると、国家警察と自治体警察がある国がほとんどですが、日本も国家警察と自治体警察に分けたほうが良いのではないでしょうか。

国家警察を作る理由は、今の都道府県ごとの警察組織ではテロ・重大事件等の対処に不十分だからです。
機動隊に関しては、沖縄県警に国境離島警備隊が新設されましたが、外国武装勢力相手に地方の県警一つで対処できるわけがありません。公安に関しては言わずもがな、テロ対処に地方警察では不十分です。公安部があるのは警視庁だけ、他は警備部の中の公安課、あるいは公安課すらない県警もあります。某国の工作員は秋田県や鳥取県、島根県などから日本に侵入していることが確認されていますが、これらの小規模県警が対処できるようなレベルの事案ではありません。

しかし、戦前の特高警察の反省から現在の形になったという経緯は無視できませんし、警察丸ごと全てを国家警察とするのは逆に非効率です。また、交番や生活安全部門などのように地域に根ざした治安維持組織も必要だと思います。そこで、国家警察と自治体警察に組織を分割すべきだと思った次第です。（もちろん警察の政治的独立のために公安委員会は残します）

さらに、皆さんご存知の通り日本にはスパイ防止法がありません。過去には議員立法で法案が国会に提出されましたが反対多数で廃案になっています。ですが、もし仮に成立していたとしても、日本には治安を所管する「内務省」がありませんから、結局は有名無実な法律になることは目に見えていました。

ということで、日本にも内務省を作り、スパイ防止法の所管官庁とし、外局に国家警察に該当する組織を設置するべきではないでしょうか。
国家警察の名称は「警視庁」が良いと思います。
今の警視庁を、自治体警察である「東京都警察本部」と、国家警察である「警視庁」に分割するのです。
そして警視庁を政治的中立の立場から民主的に管理する組織として「警視庁管理委員会」を設置します。各自治体警察にも同様に、「〇〇県警察管理委員会」を設置するとします。
あわせて、キャリアの警察官僚が地方警察に出向する制度も廃止し、自治体警察は完全に自治体組織として独立します。これで権力一極集中を防ぎます。

ちなみに、韓国では2021年から新たに国家警察と自治体警察に分割されました。国家警察は公安、テロ対策、重大事件捜査を担当し、自治体警察は地域の安全、保安などを担当しているようです。アメリカは自治体警察の国ですが、国家警察にあたるFBIがあります。ドイツでは州警察が基本ですが、刑事警察と警備警察は連邦警察として中央政府（内務省）に置かれています。
日本の警察は建前では自治体警察ですが、実態は中央政府の警察庁が強い指揮を取っています。