宗教法人への税金について

このところ、諸物価の高騰で家計に多くの負担がかかっています。そこへ、防衛予算、少子化対策、などまたまた国民に負担が押し寄せようとしています。年金暮らしで細々と生活している身にはつらい内容で、暗い事ばかりです。先日、管もと総理が「行政改革が先だ」との報道を見ましたがその通りだと思います。組織の見直しで無駄な予算を削れば相当な金額が捻出できると思います。さらに納得のいかないのが宗教法人の無税です。教えて下さい。なぜ宗教法人は無税なのでしょうか？どんな法律によってそうなっているのでしょうか？過去に議論になったことはないのでしょうか？よろしくお願いします。

No.5 ベストアンサー 回答者： makocyan1 回答日時： 2023/01/12 10:09

全くの無税じゃないんですけどね。

営利目的の活動には課税されます。もとになるのは法人税法でしょうか。本来は「宗教法人は課税されない」ではなくて「宗教活動には課税されない」です。本来宗教活動は営利目的ではない（はず）なので課税されません。営利目的でないのであれば利益は発生しない、税はかからないということです。したがって、利益が発生するもの、収益事業とみなされるものは宗教法人であっても課税対象で、物品販売をはじめとして３４の事業が課税対象となっています。問題なのは旧統一でも明らかになった寄付で、これは「宗教活動に伴う喜捨金」だから非課税になってしまうという抜け穴があるわけです。
　だから宗教法人による被害をなくそうと思ったら、寄付自体を「宗教活動に伴う喜捨金」とは認めない、もしくは上限を設定して厳しく課税するしかないと思うんですけどね。ただそうなると創価とか幸福とかはものすごく抵抗すると思います。「ぬれ手で粟」ができなくなっちゃうわけで。

この回答へのお礼

難しい問題が多くありますね。ド素人の私が短絡的でした。お恥ずかしい次第です。回答ありがとうございました。

お礼日時：2023/01/12 14:57

No.4 回答者： mojitto 回答日時： 2023/01/12 09:27

宗教団体に課税しないのは何も日本だけではありません。

どの国も伝統的に政治と宗教が利用と弾圧を繰り返してきました。
そのような歴史を踏まえて政治が極力宗教に関与、干渉しないことにしたのです。
すぐに宗教法人への課税の話になりますが、それをすると金集めをしない宗教から順に潰れて、金集めに熱心な宗教が残ります。
問題なのは宗教法人への課税ではなく、その制度の悪用の話でしょう。

また財源の話をするとき、官僚気取りの国民はすぐに税金の話をし始めます。
しかし何のために選挙で政治家を送り出し、高給で官僚を雇っているのでしょう？
こっちはそいつらの生殺与奪の権を持つ国民様です。
政治家や官僚は頭いいんだから、何とかする方法考えろ！が国民にとって正しい姿だと思います。

この回答へのお礼

回答恐れ入ります。金集めをしない宗教から順につぶれていく・・・と言うのも直ちにはないかもしれませんんが、その組織を悪用する輩が出てくるのも確かなようですね。欲まみれな官僚や政治家のほうが問題かもしれません。
宗教法人に税金をかけたら・・・と考えることが短絡的であると理解しました。回答どうもありがとうございました。

お礼日時：2023/01/12 14:54

No.3 回答者： lv4u 回答日時： 2023/01/12 08:19

宗教法人について考えるとき、税金もそうですが、信者が出しているお布施等をどう考えるか？ってのもありますね。

幸福の科学が発足した当時、「お布施的なお金をもらっていいものか？」と大川総裁は悩まれたそうです。
一般的な経済活動だと、何か有形のものとかサービスを提供し、それに対して代金をもらうことになります。
でも、お布施ってなると、有形のものやサービスを提供していないこともありますし、（お守り等）の有形のものを提供していても、普通の価値感で考えたら劇高だったりしますからね。
なので、最初期のころは、同人誌レベルの冊子を講演会で販売した利益で活動されていて、その後は、書店での書籍販売の売上が収入の中心だったそうです。

でも、「全人類の幸福のため、救済のため」という使命感で考えたとき、教団のことを専従で行う職員が多数必要だし、彼らの家族の生活にもお金が必要、建物も必要だし、電車や飛行機で移動するための交通費も必要です。
もちろん、土地や建物も必要です。
現在では、国内の活動では、プラスになるそうですが、そのプラスを使って、大きなマイナスになる海外活動を支えているのだそうです。

まあ、何にしても、土地・建物の取得の原資は、信者さんたちがお布施したお金です。それは、大川総裁の使命に賛同して出したもの。
そういうものに対して、「税金」という名でお金を奪おうとする行為は許せないと思いますね。

この回答へのお礼

回答恐れ入ります。新興宗教の場合、使命感とか目的に沿って原資をどうするのかと言ったことを考えなければならず、集まったお金に税金をかけるというのも難しいかも知れません。すべてのプラス、マイナスでどのくらい残るのか分かりませんが、国家予算の足しになるほどは難しいかも知れません。
回答ありがとうございました。

お礼日時：2023/01/12 14:45

No.2 回答者： 放浪者 回答日時： 2023/01/12 08:18

＜

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/r …＞
URLは、国税庁の法人税に関しての課税項目です。

宗教法人も営利目的の時は、法人税の対象となります。
ただ税率は、様々のところで低いですが、その理由は、収入も限定的な檀家からに頼るからです。

神社やお寺は、過去の歴史から、神社は生者を司り、お寺は、死者を奉る、という事で、特別視されて来ました。
神社は、過去には役場の変わりもしていたので、公務員の様な扱いでした。
またお寺は、周辺信者を檀家と呼んで、組織を数あくして来たので、戦国時代も、殿様が変わる統治であっても、地域の集握には欠かせない存在でした。
ゆえに明治以後も、神社と仏閣は強い組織力を加味して、優遇税制と言われて来ましたが、広報活動や宣伝活動のない、既存組織に委ねる、金を稼ぐには、弱い存在だったのです。

昨今の京都の仏閣の拝観料収入などは近年の出来事です。またこの部分も灰色で、曖昧な判断になりますね。

他人が見るほど裕福じゃないので、世間も見逃す部分もあります。
徳島県新野町では、跡継ぎもなくハイデラとなっているところもあります、
本来は、跡継ぎがなければ、本山から出向が入るのですが、それもなく
直送の蔓延と共に、過疎地の廃寺は増えていくでしょう。

まぁ、さほど気にするほどの収入じゃないです。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。最近では、幼稚園とかも営業しているお寺も多くありますが、この営利活動は課税対象になっているんですね。ただ税金を納めるほど利益を出しているところは少なく、私のやっかみだったのかも知れません。回答どうもありがとうございました。

お礼日時：2023/01/12 12:38

No.1 回答者： satoshino 回答日時： 2023/01/12 07:46

人の道を教え諭す団体だから

ということになっています

しかし私も全く無税はおかしいと思います

奈良や京都の神社仏閣に固定資産税を課税すると膨大な税額になるので
難しいとは思いますが、せめて収入に対する所得税は
課税するべきだと思います

ちなみに新宿区代々木に新宿文化会館がありますが
周辺の土地の多くが創価学会の私有地です
昭和の頃から土地を買い増やし続けていますが
土地を買う時に不動産取得税や毎年発生する固定資産税が
全く無税というのには問題だと思います

この回答へのお礼

早速の回答恐れ入ります。何らかの形で課税すべきだと思いますよね。それを差し置いて国民にだけお願いするのもムカつきます。創価学会なんかが言い出してくれれば、一目置くのですが無理ですね。ありがとうございました。

お礼日時：2023/01/12 12:31