不勉強の為、ご存知の方がいらっしゃいましたら是非教えてください。
企業の労働組合執行役員数人(一部)が、スナック等での飲食(もちろん役員会ではない)・私的旅行等の費用を組合費で支払っています。またこれらの費用は一般に知らされることなく、費用(名目は不明)として計上されています。
この状況・事実・証拠を押さえることが出来そうですが、具体的にどのような方法が望ましいのか分かりません。
また、この暴露?により役員入替え&再度選挙=「お前が暴露したからお前が役員になれと祭り上げられる」&会社での自分の立場等も考えると、単に一部役員の悪事?が露見したところで、代わり映えしないのだろうかとも思います。
そのあたりも含め、アドバイス等お願いします。

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A 回答 (2件)

私的旅行等の費用等の額がどのくらいの悪さ加減なのかがよくわかりませんが、信頼されているハズの組合役員にあるまじき行為でしょう。



悪いチームは複数いるので、まずは貴殿のチームも複数にし、問題の共有化を図ったらよりいいアイデアがでるのではないでしょうか。

ひとりで活動するなら明細な報告書を作成し、会社幹部に出せばいいでしょう。
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「会計監査」の立場で指摘してもらうが一番筋が通っていると思いますが・・・。



貴方が、事後に引きずる問題を危惧していることは理解できますが、そういう不正があり、それを浄化できない「労働組合」に存在意義があるのでしょうか?
この際、大会で問題提起して、組合の存続の是非も含めて議論する方が、よいのではないでしょうか?
労組を残すにしても、つぶすにしても、一度は議論を経た方が良いと思います。

裏技としては、会社の人事部門(労務担当)と下協議する方法もあると思います。企業内組合は、ある意味会社と呉越同舟のところもあります。

この回答への補足

 アドバイスありがとうございます。
労組の存在意義の件、おっしゃる通りだと思います。現在の執行役員達の交渉能力について、不満の声が高く上がっており、まさしくその存在意義が問われている最中です。
 ご指摘のありました、「会計監査」を担当している組合員がこの事実を知り、どうしたものかと頭を悩ませています。またこの人物は、会社組織上、総務に所属しており上長に相談もしているようですが、次の展開として今後の方向性・改善等の具体的な策には至っていません。
 また、組合の中で別の執行役員をたてようにも、面倒なことはイヤだ・・という風潮が強く、また船頭(リーダー)となるこれ!といった人材も存在していない状況も悩みのタネです。
 労組をつぶす・・そこまで考えてはいませんでしたが、選択肢の一つではありますね。いずれにしろ、最終的に目指すのは、すべての社員の働く環境・生活をよりよくしていく為の方法が何か・・・ベストな結論を模索したいです。

補足日時:2005/04/17 14:48
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Q労働組合

最近、大阪市労働組合連合会が問題になってますけど、いまいち労働組合という団体がよくわかりません。会社で入る労働組合と市労働組合連合会は同じですか?あと労働組合を運営している人はどのような人ですか?

Aベストアンサー

他の人がおおかた、答えてしまったようなので
残りを。

1,労働組合を運営している人は、組合の幹部です。

委員長とか書記長とか執行役員などと呼ばれる
人たちが運営しています。

労働組合を構成している労働者が選挙で選びます。

2,”組合に入らないと不利益になるのか”
     ↑
(1)労働者は個人では弱くて、使用者に対抗できない
 ので、組合をつくり、団体の力で使用者と交渉
 して、有利な労働条件を締約できます。
 これは、原則、その組合に属している労働者
 だけが恩恵を受けますので、入らないと不利に
 なるのです。

(2)日本では企業別組合が通常の形態になっています。
 そして、企業組合はユニオンショップ協定を使用者と
 締結している場合が多いので、組合に加入しない
 労働者は解雇される場合があります。

Q役員就任等の挨拶状の句読点

役員就任の挨拶状を数社分見ていると
句読点が無く、句読点の場所が空白となっています。
これは何故空白となっているのでしょうか。

Aベストアンサー

巻紙に筆文字で手紙を書いていたころの名残で、改まった挨拶状には句読点を打たないことが多いです。フォントも毛筆体や楷書体を使うと違和感が薄れます。

つまり、もともとは句読点はなかった、ということですね。

Q職種別労働組合と職能別労働組合

(1)職種別労働組合と職能別労働組合は同じ意味でしょうか。

(2)日本には職種別労働組合あるいは職能別労働組合はないのでしょうか。

Aベストアンサー

(1)職能と職種は厳密には違いますが、労働組合の場合は、ほぼ同じ意味だと思います。

(2)ありますよ。有名なところでは海員組合がそうですね。ここは、企業別ではなく、職種で組合を作っています。

Q建設業等の役員資格欠格でしょうか?

詐欺犯の実刑判決を受け、すでに刑期満了から15年以上経過しており、身分証明を本籍地で取り寄せても何も記載されていない場合、建設業者の役員になることは可能でしょうか?

Aベストアンサー

欠格要件は
「刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から
5年を経過していないもの。」と、なっています。

したがって質問者様のケースは「建設業許可」にも影響することはないと思います。

Q日本労働組合総連合会(連合)について確認です。

日本労働組合総連合会(連合)について確認です。

・日本労働組合総評議会(総評)や全日本労働総同盟(同盟)等職場や支持政党によって分かれていた各種労働組合を統合して、1987年に発足した労働組合の1大組織という理解でいいですか?
・民主党政権を支持しているという理解でいいですか?
・ホテル/レストランや商社、陸運の業界組合は連合支持ということでいいですか?
・全国労働組合総連合との違いは何でしょう?

Aベストアンサー

元連合傘下の組合員でした。

1.総評・同盟・中立労連・新産別の民間企業の組合の1大組織です。
2.民主党支持です。組合によっては他の政党支持もあります。
3.全労連・全労協支持の組合もあります。
4.全国労働組合総連合(全労連)は共産党系の労働組合で反戦・反日で、日の丸・君が代拒否です。連合内でも旧社会党系が似ています。

Q役員給与損金不算入と名目役員

役員給与損金不算入に関する節税対策として、
役員になってもらえないか、と社長に言われていますが、
役員の社会的責任等がよくわからないため、迷っています。
おそらく権限・給与は現状のままの名目の役員みたいなに
なると思うのですが、その場合、どのようなメリット、
デメリット等があるのでしょうか?

特に会社が傾いた時や問題を起こした時の責任等が心配です。

Aベストアンサー

>事実上ワンマン経営の場合でも、取締役の責任は発生するのですよね?

発生します。
というのは、第三者にはその会社が、取締役が経営に参画しているかどうかを判断するすべがないからです。

ただ今回は代表取締役が100%株主とのことなので、株主からの訴訟はないと考えてよいでしょう。

取締役として基本的なあり方としては、
「代表取締役の行為が正しいか確認をしなくてはいけない。」
と考えればよいかと思います。

そのためにも、定期的な取締役会、経営方針の確認、決算書などの確認などは必須となるでしょう。

一見するとデメリットの方が多く、メリットはないように思われるかもしれません。
ただ名目とはいえ、役員との話ということであれば、代表取締役からの信頼があるということでしょう。
またこれを機会に経営について学び、会社を代表取締役とともに発展させていく事も可能になるかもしれません。

安易に取締役に就任すべきではありませんが、責任を負う以上、こういった事を一緒に考えたいので経営に参画させて欲しいとかアプローチの仕方はあるように思います。

全く社長にその気がないのなら、それなら責任を感じるので辞退させて欲しいといえばよいのではないでしょうか。

>事実上ワンマン経営の場合でも、取締役の責任は発生するのですよね?

発生します。
というのは、第三者にはその会社が、取締役が経営に参画しているかどうかを判断するすべがないからです。

ただ今回は代表取締役が100%株主とのことなので、株主からの訴訟はないと考えてよいでしょう。

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と考えればよいかと思います。

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Q労働組合について

事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合において、使用者が、その労働組合と36協定を締結し、これを行政官庁に届け出た場合、その協定が有する労働基準法上の効力は、当該組合の組合員でない他の労働者にも及ぶ。

上記は、何故に他の労働者にも労働協定が及ぶのでしょうか?

労働組合に参加せずとも過半数で組織する労働組合があれば、その効力からは絶対に逃れられないのでしょうか?

Aベストアンサー

過半数代表はかなりその有効性において運用に問題のある事項ですが、滅多には争われていません。従業員は昔と違って密着性がなくバラバラで、また経営に関心がない。しかし、労基法では法的効果の形成に不可欠な存在として規定しているため。

もう回答も総合すれば出ていますが…
「労組」とあるから組合員でないのに、とかいう考えに陥ってしまいやすいところですが、要は「過半数代表」とみれるかどうかだけ。たまたま労働者の組合員率が過半数であれば、それで過半数代表の資格ありと認めるもの。したがって、「組合」というよりも、労働者をまとめる存在という観点だけのこと。
無論、交渉決裂で36協定を締結しないということが可能だが、たいていは「御用組合」あるいは廃組することなくズルズルと存続しているのが実情。勿論、「残業ノー」という方針の気運がそもそもないのである。

ところで、質問者さんの要求事項は何か、である。この問題を指摘するところからはじめることによって、いずれどこに帰着させようとするのか、である。そこまで書いてくれれば、もう少し回答も展開していく。

Q法定役員と執行役員の違いを教えてください

法定役員と執行役員の違いを教えてください。

よろしくご教授おねがいいたします。

Aベストアンサー

 一言で言うなら「法定役員」は監督責任者・全社戦略責任者で、「執行役員」は業務執行責任者・事業部門戦略戦術責任者とでもなるのでしょう。

 「執行役員」とは、取締役会または代表取締役の意思決定に基づき、業務執行を担当し、業務執行の責任の地位に立つ使用人のことを指します。

 取締役や監査役を意味する「役員」という用語が使われますが、「執行役員」は使用人であって、株主総会で選任される取締役や監査役ではありません。執行役員は、会社と雇用契約を締結する使用人であることが前提です。それに対し「法定役員」は委任契約です。また主たる適用基本法も「執行役員」は労働法に対し、「法定役員」は商法です。

 執行役員は現場の事業部門に精通し、成果を出すことにより、時によっては会社内において専門家としての発言力が高まり、法定役員より必要性が高い場合もあり得るかもしれません。(言い過ぎか・・・)
 これに対し、成長戦略の決定や監督機関に特化した「法定役員」は、事業部門の第一線から退く意味合いもあることは否定しきれません。そうなると執行役員に比べると実務には疎遠となるのでしょう。

 執行役員制のもとにおいては、迅速な意思決定と迅速な業務執行を可能にします。組織の大きな会社(≒人員の多い会社)においては比較的活用性の高い制度でしょう。

  

 一言で言うなら「法定役員」は監督責任者・全社戦略責任者で、「執行役員」は業務執行責任者・事業部門戦略戦術責任者とでもなるのでしょう。

 「執行役員」とは、取締役会または代表取締役の意思決定に基づき、業務執行を担当し、業務執行の責任の地位に立つ使用人のことを指します。

 取締役や監査役を意味する「役員」という用語が使われますが、「執行役員」は使用人であって、株主総会で選任される取締役や監査役ではありません。執行役員は、会社と雇用契約を締結する使用人であることが前提です...続きを読む

Q日本はどうして企業別労働組合が多いのですか?

今日、日本は産業別労働組合よりも企業別労働組合が多いということを習いました。ちょっと気になったので調べてみると米国や欧州などは逆に産業別組合が多いということがわかりました。なぜ日本には企業別労働組合が多いのでしょうか?またなぜ外国には産業別労働組合がおおいのでしょうか?

Aベストアンサー

日本の企業別労働組合の歴史的な原型は、戦争中にそれまでの労働組合が解散され、労使双方が参加して組織された企業単位の「産業報国会」に見い出すことができます。
これは、労使双方が参加して事業所別に作られる官製組織であり、労使の懇談と福利厚生を目的としたもので、内務省の指導によって産業報国会は急速に普及し、労働者の組織率は、1938年で既に4割を超えていました。
そして、敗戦後の民主改革で労働組合が承認された際に、この企業単位の産業報国会が企業別の労働組合に衣替えして、現在の組織形態につながっているのです。
さらに、戦後は終身雇用が普及したので、労働者全般が企業に対する帰属意識が強くなったため、労働組合についても企業単位で捉えることが固定化したのです。例えば、労働組合の幹部経験者が経営者に出世することも珍しくなく、企業においては、労働者も経営者も本質的には一体となっているわけです。

一方、欧米では、雇用の流動性が高く、資本家・経営者と労働者との間は明確に画されています。通常は、労働者が当然に経営者に出世するような階層の連続性はないのです。
ここでは、同一産業内での労働市場における労働者相互の競争を排除して、権利を享有するために、必然的に産業別労働組合という形態が形成されます。
例えば、同じ自動車産業なら、GMとかフォードとかの個別企業を超えて、互いに職を奪い合うのを避けるために、同じ産業の労働者であることを共通項にして連帯する必要があるのです。つまり、同一産業内においては、各々の経営者と労働者の集団が対抗関係にあるわけです。

結局、日本の企業別労働組合は、資本主義の労使関係の本質上、極めて特殊な形態であるとされています。

日本の企業別労働組合の歴史的な原型は、戦争中にそれまでの労働組合が解散され、労使双方が参加して組織された企業単位の「産業報国会」に見い出すことができます。
これは、労使双方が参加して事業所別に作られる官製組織であり、労使の懇談と福利厚生を目的としたもので、内務省の指導によって産業報国会は急速に普及し、労働者の組織率は、1938年で既に4割を超えていました。
そして、敗戦後の民主改革で労働組合が承認された際に、この企業単位の産業報国会が企業別の労働組合に衣替えして、現在の組織形態...続きを読む

Q株主総会、取締役役後の役員に変更が無い場合の役員就任挨拶状について

中小企業の総務担当なのですが、この度、株主総会および取締役会が終わり、役員は前回改選のまま代わらなかったのですが、役員就任挨拶状は送るべきでしょうか。また、監査役(非常勤)が1月に退任のため1名変更になっており、その際は変更の案内を出していないため、監査役は変更になっています。
 よく、取引先の挨拶状を見ると、特に新任や昇任・退任が無くても挨拶状が届いているように思いますが、みなさん教えてください。

Aベストアンサー

会社経営者です。

取締役、監査役に変更がないのなら総会後の挨拶状は不要だと考えてもいいでしょう。しかし今回の事例では監査役が5ヶ月前に変更されたとのこと。あわせて今回は他の役員が再任されたとの報告も兼ねて関係者に送るほうがいいと思います。

貴社総会の結果を気にする社外関係者もいらっしゃるでしょうから、お出しになることをお勧めします。


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