個人事業主なったばかり、 預貯金が700万 あります。 税金対策で、全額控除される小規模企業共済に加

個人事業主なったばかり、
預貯金が700万
あります。

税金対策で、全額控除される小規模企業共済に加入したいのですが、
上限7万は厳しく、毎月2万が精一杯です。

2万だと控除24万にしかならないので、それなら、2万+預貯金から毎月5万足して
上限7万にしていったほうがいいですか？

貯金しとくくらいなら、小規模企業共済に移していったほうがいいですか？

No.4 回答者： ben0514 回答日時： 2023/02/01 18:20

小規模企業共済だけでなく、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）、国民年金基金、国民年金付加年金なども検討されてはいかがですかね。

国が直接運用しているため、目減りなどはあっても、長生きした分多くもらえる制度である年金保険を増やす効果にもなるかと思います。
これらは、社会保険料控除として、国民健康保険料・国民年金保険料・社会保険の健康保険料・厚生年金保険料などと同様に社会保険料控除となるため、小規模企業共済による控除と同等の効果があるかと思います。
あくまでも所得控除ではありますが、税効果が同じであれば、将来への備え方次第で選ぶ、運用益や受給開始時期などで考えてもよいと思います。

そのほか、民間の年金保険制度もあると思います。当然所得控除としての影響は、上限や計算による控除額として影響力は減りますが、将来への備え方と控除枠があれば活用するという意味もあるかと思います。

小規模企業共済の運用によるメリットがどの程度かわかりませんが、一時金と年金と受給が選べたりもしますし、退職所得控除などの恩恵もあるので、受給時のメリットは効果的かと思います。ただ、公的年金の受給も雑所得内の年金としての所得控除の恩恵もあるので、割とよいと思います。
小規模企業共済に限って言えば、掛け金合計の一定割合を上限にスムーズに融資が受けられるというものもあるかと思います。私はそれで助かったことがあります。ただ、融資窓口が特定の金融機関であり、私は高速に乗ってまで窓口へ行った記憶があります。

No.3 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2023/01/27 16:13

＞税金対策で、全額控除される…

全額控除の意味がお分かりですか。
掛け金の全額に相当する税金 (所得税・住民税) が安くなるわけではありませんよ。

税金から直接引き算される「税額控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
ではなく、課税される所得が少なくなる「所得控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
に過ぎないのです。

＞2万だと控除24万にしかならないの…

・所得税 24万 × [税率 0～45%] = 0円～108,000円
・住民税 24万 × [0% or 10%一律] = 0円 or 24,000円
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

＞貯金しとくくらいなら、小規模企業共済に移していった…

ほかに運転資金も潤沢にあって、小規模企業共済の趣旨に賛同するならいくらでも掛ければ良いですが、“税金対策”だけを目的としているのなら失敗します。

個人事業が軌道に乗らなかったら、所得税も住民税も 1 円も払わないでよいこともあるのです。
もしそうなったら、「全額控除」なんて絵に描いた餅に過ぎなくなることを肝に銘じておかねばなりません。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をどうぞ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

No.2 回答者： mojitto 回答日時： 2023/01/27 16:02

企業共済から借りることも可能なので、７万円フルベットでもいいのかもしれませんが、やはりある程度の現金は手元にあった方が安心かと思います。

現金をどの程度手元に残しておく必要があるかは経営判断でしょう。
判断が付かないのなら２万円プラスアルファでいいかと思います。
後から変更もできる…はずですし。
掛け金が１万円違えば年額１２万円ですからね。

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2023/01/27 15:54

> 貯金しとくくらいなら、小規模企業共済に

はい。それも節税対策になります。

しかし、
個人事業を頑張って、所得を増やして、…
の方を考えたほうが良いと思います。