
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
保険の代理店をしています。
共済として考えずに保険と考えてください。
先に書かれていますが、どのように会計処理をするか決定するのは、保険料をだれが負担をして、だれが受け取るか。解約や満期のお金は、だれが受け取るか等々です。
私たち生命保険を販売する場合には、損金として以下に処理をするか。しかし、同じ損金でも給与ではなく、福利厚生で処理をできる保険を提案します。そして、少しでも資産計上しないものを。
年金払いを希望せずに退職金のような一時金のものなら、年齢にもよりますが資産計上せず、又給与にならない保険はいくつか提案できると思います。
この回答へのお礼
お礼日時:2002/04/01 22:53
>福利厚生で処理をできる保険を提案します。そして、少しでも資産計上しないものを。
ですよね。退職金積みたて系にしておげよかったです。とほほ
電話で法人契約にかえられないとのことでした。とほほ
こうなったら100歳まで生きてやるーーー。とほほ
No.2
- 回答日時:
#1の追加です。
>福利厚生費 で検索したところ 共済もはいっているのです。
この場合の共済というのは、慶弔関係の共済だと思います。
このような慶弔関係の共済の掛け金は、福利厚生費として処理できます。
一般的に、年金共済の掛け金を企業で負担した場合は、
満期金も死亡保険金も受取人が会社であれば、預貯金と同じく資産勘定に計上しておきます。
受取人が、社員個人の場合はJAの回答のように、社員に対する給与として処理します。
このように、年金と死亡保険金の受取人が、会社か個人かによって処理方法が異なります。
参考urlをご覧になると、電話による無料税務相談が出来ますから、相談された方が確実です。
参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/9200.HTM
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