先日片づけをしておりましたら第一勧銀と協和銀行の通帳を見つけました。残高が少しあるので解約したいのですが、これらの銀行は確か合併してしまったと思います。
合併後の銀行名もわかりませんし、どのように解約の手続きをしたら良いかもわかりません。。
どなたか教えてください。お願いします!

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A 回答 (3件)

第一勧銀は今のみずほ銀行へ、協和銀行は今の「りそな銀行」へ、通帳と登録した印鑑・身分証明書を持って窓口営業時間内(9:00~15:00)に行きましょう。


支店は口座開設したところでなくても、どこでも大丈夫だと思いますよ。少なくともりそなは別支店で解約出来ました。

※補足
第一勧銀+富士銀行=みずほ銀行
協和銀行+埼玉銀行=協和埼玉銀行⇒りそな銀行
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この回答へのお礼

解答ありがとうございます!!
持ち物まで教えていただき大変参考になりました。

お礼日時:2005/04/15 19:04

第一勧業銀行は現在のみずほ銀行です。


協和銀行は現在のりそな銀行か埼玉りそな銀行になります。

何年も入出金がない場合、時効になることもありますので、早めにそれぞれの銀行に通帳を持っていき確認をすると良いでしょう。
通帳に書かれている支店名でなくても対応してくれるはずです。
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この回答へのお礼

解答ありがとうございます!!
残高は少ないですが(~~;)>時効になっていたら大変です!早速行ってみます!

お礼日時:2005/04/15 19:06

第一勧銀は、みずほ


協和は、りそな
になっています。

おもしろい図があったのでURLを入れておきます。
http://www.channel-e.tv/voice/herohero/nichidiar …

解約に関しては、お近くの支店にいって相談されるといいと思います。

参考URL:http://www.channel-e.tv/voice/herohero/nichidiar …
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この回答へのお礼

すばやい解答ありがとうございます!!
こんな図があるなんて…すごいですね!参考になりました!

お礼日時:2005/04/15 19:02

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とりあえず最初の質問だけ。

もとの質問を
1.被合併法人が所有していた株式が自己株式になる。
2.自己株式は資本の控除項目である。
の2つに分けて説明します。

最初に1から
合併法人=A社 被合併法人=B社 とすると
・B社がA社に投資していた。
    +
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    ↓
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ということで自己株式ですね。よろしいでしょうか?

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例えば
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Q住友・三和・協和埼玉・富士銀行名のキャッシュカードを三井住友・三菱東京UFJ・りそな・みずほ銀行名のカードに変更

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100%出資子会社が合併するのですが、合併時の会計処理、税務についてわかりやすく
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制度の概念についてはこちらを参考に。
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Q銀行の通帳はつくった支店でないと解約できないの?

今日、銀行に行って通帳の解約をしようと思ったら、通帳をつくった支店でないと、解約はできません、と言われました。その通帳に関しては近くにその支店があったので無事解約できましたが、他にも昔 アルバイト時代につくった遠い場所にある通帳とかも解約するために旅にでるかと思うとちょっと大変だな、と思います。
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銀行関係で働いている者です。

既に他の方々がお答えされている通り、
基本的には口座開設店での解約手続きとなりますが、
取扱手数料(金額は銀行によってまちまち)を支払えば、
barbieriさんのおっしゃる通り、「移管」手続きが可能だと思います。
(若干、取引内容によって異なります)

もし地方銀行等のように、転居先近くに支店がなかった場合には、
これからメインで取引をしたい銀行でまず普通口座の開設をし、
その後、所定の手続き(要手数料)を踏めば、
違う銀行間でも「代金取立(違う銀行間の移管のようなもの)」
の手続きが可能だと思います。
ですから、解約希望する側の銀行で、
解約したい理由をTELで良いのでまず相談し、
その支店長の判断により、色々な方法が取れるのでご安心を。

残高0円で、しばらく利用していない口座でも、
勝手に解約扱いになることはまずありません。
休眠口座としてちゃんと生き残ってるはずです。
意外に数円でも普通預金の利息等が入っていることが多いですよ。
(通常、年2回利息が日割計算でありますので、
もしそれがそのままになっていると、ほんの少しずつ増えてる訳です)
ご心配ならば、何かのついでにその銀行で相談してみるのが一番です。
(休眠口座を調べるのには、相当時間がかかることがありますので、
まずTELで相談してから、来店した方が無難でしょう。
なるべく月末や月初、5等日は避けた方が、丁寧な対応が望めます)

参考URLで、移管や代金取立について、
解り易く書いてありますのでどうぞ。

参考URL:http://www.ceres.dti.ne.jp/~alisa/pre/essay/case/case3.html

銀行関係で働いている者です。

既に他の方々がお答えされている通り、
基本的には口座開設店での解約手続きとなりますが、
取扱手数料(金額は銀行によってまちまち)を支払えば、
barbieriさんのおっしゃる通り、「移管」手続きが可能だと思います。
(若干、取引内容によって異なります)

もし地方銀行等のように、転居先近くに支店がなかった場合には、
これからメインで取引をしたい銀行でまず普通口座の開設をし、
その後、所定の手続き(要手数料)を踏めば、
違う銀行間でも「代金取立(違う銀行間の...続きを読む

Q財務会計論の企業結合の吸収合併の段階取得の仕訳

財務会計論の企業結合の吸収合併の段階取得の仕訳が良く分かりません。
下記が分からなかった問題です。
分からなかったのが、連結修正仕訳の箇所です。
========
問題.
1.甲社は乙社の設立時に75,000円を出資し、25%の株式(250株)を取得した。
以来、甲社は乙社を持分法適用関連会社としている。
なお、乙社に対する持分比率は、×1年3月31日まで変化していない。
2.×1年4月1日に、甲社と乙社は吸収合併存続会社として合併した。
当該合併は取得とされ、取得企業は甲社となった。
3.合併にあたり、甲社は乙社株主(甲社を除く)に対して甲社株式450株(全て新株)を交付した。
4.甲社及び乙社の合併直前における個別貸借対照表は次の通りであった。
●借方
甲社:諸資産1,900,000
乙社:諸資産660,000
●貸方
甲社:諸負債520,000
甲社:資本金1,000,000
甲社:利益剰余金380,000
乙社:諸負債200,000
乙社:資本金300,000
乙社:利益剰余金160,000

5.甲社及び乙社の合併直前における諸資産・諸負債の時価は次の通りであった。
甲社:諸資産1,980,000
甲社:諸負債520,000
乙社:諸資産700,000
乙社:諸負債200,000

6.合併期日における甲社の株価は1株当たり950円、乙社の時価は1株当たり570円である。

回答.
・合併における会計処理
諸資産700,000/諸負債200,000
のれん2,500/乙社株式75,000
  /払込資本427,500

・連結修正仕訳
(1)開始仕訳
乙社株式40,000/利益剰余金40,000
(2)段階取得に係る差益の認識
のれん27,500/段階取得に係る差益27,500
(3)取得後利益剰余金の修正
のれん40,000/乙社株式
※115,000-75,000=40,000

このようになっているのですが、
(1)と(3)の仕訳の意味が良く分からないのです。
学校で教わった時は、(2)の仕訳しか教えてもらわなかったはずなので、いきなり(1)と(3)の仕訳が書かれていて、意味が分からない状態です。
分かる方がいましたら教えてください。
よろしくお願いします。

財務会計論の企業結合の吸収合併の段階取得の仕訳が良く分かりません。
下記が分からなかった問題です。
分からなかったのが、連結修正仕訳の箇所です。
========
問題.
1.甲社は乙社の設立時に75,000円を出資し、25%の株式(250株)を取得した。
以来、甲社は乙社を持分法適用関連会社としている。
なお、乙社に対する持分比率は、×1年3月31日まで変化していない。
2.×1年4月1日に、甲社と乙社は吸収合併存続会社として合併した。
当該合併は取得とされ、取得企業は甲社となった。
3.合併...続きを読む

Aベストアンサー

ひとことで言えば、乙社株式の簿価が単体と連結で異なるために生じる仕訳です。


乙社株式の簿価は単体上は取得価格の75,000円です。

しかし連結上は「持分法を適用」しなければならないため、
×1年3月31日の連結決算時に
乙社株式 40,000円/持分法による投資損益 40,000円
という仕訳が計上されているはずです。
(金額:乙社:利益剰余金160,000×持分25%=40,000円)

この結果、×1年3月31日時点での「連結上の」乙社株式の簿価は75,000円+40,000円=115,000円となります。
それを連結上修正しているのです。

(1)開始仕訳
乙社株式40,000/利益剰余金40,000
→上記持分法仕訳の開始仕訳。


(3)取得後利益剰余金の修正
のれん40,000/乙社株式
※115,000-75,000=40,000
→持分法による簿価修正に伴いのれんも修正。


(3)補足
連結上の合併仕訳はこうなります。
諸資産700,000/諸負債200,000
のれん42,500/乙社株式115,000
  /払込資本427,500

これを単体上の仕訳から上記連結上の仕訳に治すため、(3)の仕訳が求められます。
乙社株式を持分法適用後の簿価に直し、その分のれんを修正



ちなみに問題文になかったので、わかりませんが乙社の設立が×0年4月1日であることを前提にしてます。

ひとことで言えば、乙社株式の簿価が単体と連結で異なるために生じる仕訳です。


乙社株式の簿価は単体上は取得価格の75,000円です。

しかし連結上は「持分法を適用」しなければならないため、
×1年3月31日の連結決算時に
乙社株式 40,000円/持分法による投資損益 40,000円
という仕訳が計上されているはずです。
(金額:乙社:利益剰余金160,000×持分25%=40,000円)

この結果、×1年3月31日時点での「連結上の」乙社株式の簿価は75,000円+40,000円=115,000円となります。
それを連結上修正している...続きを読む

Q銀行の通帳と郵便通帳の消滅期限て、何年でしたっけ?

1 郵便通帳の消滅期限は 何年でしたっけ?

2 銀行の通帳も消滅期限は 何年でしたっけ?

Aベストアンサー

元・郵便局員です。
ので、1についてのみ回答させていただきます。

+←最後にご利用になった日
|  (この間は、お預入れ・お支払ができます)
+←10年目
|  (この間は、お支払のみできます)
+←20年目
|  (この間は、解約のみできます。)
+←20年と3ヶ月目

10年目の少し前、20年目の少し前に郵便貯金のお支払いや解約を促すお知らせを、お届けになられているご住所へお送りしています。

Q本支店会計の、帳簿締め切り&合併B/S作成について。両者は異なる手続き

本支店会計の、帳簿締め切り&合併B/S作成について。両者は異なる手続きなのは、なんとなく分かるのですが・・・

以下のような理解は、正しいでしょうか。

1.利益について
総合損益勘定で出てくる、繰越利益剰余金と、
合併で出てくる、当期純利益は、数字が異なる。

内部仕入の相殺を、締切(総合損益)では、やっていないため、
その内部仕入分だけ、両者の利益は異なる。

2.税金の計算について
税金の計算は、総合損益勘定でやる。
つまり、締切手続きの方で出てくる。

合併は、あくまでも報告のためにするだけのもの。


このような理解で、正しいでしょうか。
問題を解いていると、ぐちゃぐちゃになり、
自分が何をしているのかが、分からなくなってきます・・・

お助けください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1級だと思いますが、本支店については2級でやったことは忘れましょう。
2級のテキストに書かれていることは、嘘とまでは言わないけど、誤魔化しがいっぱいです。


総合損益勘定の貸借差額で把握される利益は合併P/Lの当期純利益と一致します。
これが一致しないと何のための総合損益(会社全体の損益)なのかがわかりません。

帳簿上では内部仕入の相殺は間接的にやっています。
本店から支店へ商品を送付している場合なら、
本店の支店売上は本店の個別損益へ振り替え、支店の本店仕入は支店の個別損益へ振り替えます。
そして総合損益で本店の個別損益と支店の個別損益を合算するので間接的に相殺されます。
さらに期首・期末の内部利益も戻入と控除を行うので、これによって内部利益の影響は完全に排除されます。

したがって総合損益勘定の貸借差額は内部利益の影響がない金額であり、合併P/Lの当期純利益と一致します。

帳簿上の処理の流れ
(1)本店および支店の個別損益
本店と支店で並行して行う

(2)会社全体の損益(総合損益)
本店の個別損益と支店の個別損益を合算し内部利益を調整する
これによって帳簿上は利益だけが会社全体の正しい金額になります


税金は法人税の申告用に別に計算します。
別に計算した税額を帳簿(決算整理)や財務諸表に持ってきます。
本支店とは関係のない論点です。

1級だと思いますが、本支店については2級でやったことは忘れましょう。
2級のテキストに書かれていることは、嘘とまでは言わないけど、誤魔化しがいっぱいです。


総合損益勘定の貸借差額で把握される利益は合併P/Lの当期純利益と一致します。
これが一致しないと何のための総合損益(会社全体の損益)なのかがわかりません。

帳簿上では内部仕入の相殺は間接的にやっています。
本店から支店へ商品を送付している場合なら、
本店の支店売上は本店の個別損益へ振り替え、支店の本店仕入は支店の個別損益へ振...続きを読む

Q新生銀行とあおぞら銀行が合併すると預金は?

現在、新生銀行とあおぞら銀行に其々1000万円づつ計2000万円を預金していますが、噂によると両行は近い将来合併するかも知れないと聞きました。
この場合、結果的に一つの銀行に2000万円を預けてしまう事になりますが、ペイオフで保護される金額は1000万円となるのでしょうか?
金融に詳しい方、ご教示の程宜しくお願いします。

Aベストアンサー

合併した場合は合併後の1年のみ2000万円がペイオフの対象で、
その後は通常の1000万円みたいです。

預金保険制度(ペイオフとは?)

http://www.fsa.go.jp/policy/payoff/01.pdf


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