
No.8ベストアンサー
- 回答日時:
宗教を認めるのと、宗教法人を優遇するのは別物。
もういい加減に宗教法人優遇税制は廃止すべきだと思う。
宗教を優遇するのなら、お布施など宗教法人に対する献金を、献金者側の納税額から控除できるようにし、その代わりにお布施等の献金を受け取った宗教法人からしっかりと法人税を徴収すべきだと思う。
No.6
- 回答日時:
創価学会二世です。
もっとも思春期以降、信仰は全くしていません。皆さんのおっしゃるとおり宗教法人にも税金納入の義務があります。
宗教活動において得た収入は無税です。ですので布施はもちろん献金などにも一切税金がかかりません。創価学会でいうと「財務」とか「ご供養」などといわれるものですね。完全に税務当局もフリーパスです。
ただ収益事業には税金がかかります。ただ宗教法人の収益事業は会社の収益事業よりも税金が低くなっています。創価学会では聖教新聞、大百蓮華、人間革命をはじめとする膨大な出版物の場合がそうですね。
ついでにいえば墓園などの場合は、あくまで墓地を貸すスタイルなのですよ。そうすれば宗教活動になりますので無税です。ですので墓園というのは儲かる商売なのです。
かっては創価学会は「墓園商法」として厳しく批判していたのですが、今は二束三文の広大な山林を購入して大規模な墓園を造成していますね。国交大臣を公明党が占有しているのもこのあたりに理由があるのかもしれません。
なお、宗教法人の教祖は、自らの私生活にかかわることを宗教法人の行動として処理している場合が多いです。たとえば専用の運転手付の車も宗教法人として処理しているでしょう。こうなると出す物が少なく入る物は多い、当然、教祖は儲かるシステムになっています。
創価学会や幸福の科学のような宗教法人は教祖名義(池田氏の場合は名誉会長ですが)の膨大な出版物をだし、これらを信者に購入させることにより。教祖に印税収入がはいるようになっています。創価学会の中では「先生は印税を学会に寄付されているのよ」と聞かされますが、いつ、どこで、いくらを寄付したのか全く明らかになっていません。そのような事を聞くのは「信心が足らない」そうです。
No.4
- 回答日時:
「宗教法人って無税」ではありません。
宗教法人が行う 宗教活動において発生した利益は 無税です。
直接宗教に関係無い行為で得た利益には 普通に課税されます。
但し 宗教行為で得た利益でも、個人の収入になれば 課税対象です。
No.3
- 回答日時:
宗教法人と教祖は別扱いですね。
会社と社長が別扱いなのと同じ。
なので、宗教的な行為での収入は宗教法人に入る。これは無税。
宗教組織のやることだけど、宗教とは無関係のことは税金がかかる。
また、教祖個人としての収入は税金がかかる。
たとえば、幸福の科学でいえば、大川総裁が著者の多数の書籍を出している。
むかしは、それらの印税は大川総裁の収入になっていて、多額の税金を払っていたので、長者番付に掲載されていました。
(今は、プライバシー保護のために長者番付の公開は無いですね。)
でも、しばらくしたら、それらはすべて教団に寄付?するようになっているそうです。
なので、大川総裁個人としての財産は、それほど大きくないのでは?なんて思っています。
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