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初投稿です。

まず時系列から話します。
昨年11月末頃に社用車での外回り中にバイクと軽自動車の交通事故を起こしてしまいました。
その後元々退職を伝えようと思っていたタイミングと事故のタイミングが被ってしまいまして、そちらの件でお話をさせて頂きました。
退職についての話をする際に引き止められていた話の中、当初は業務中の事故だから全額ではなく、数万円程の負担になるからそんなに気にするなと言った話をされ、数日間退職については考えて欲しいとの事で、それでも考えた上で数日後実際に退職する意志を告げると退職については承諾を頂き、修理費については数万円で済むといった話が無かったかの様に多分20〜30万程だよと言ったように言われました。
勤務最終日にもその件で呼び出され話をした際に「もう少し残ってくれてたら少し負担しても良かったって言ったけどしょうがないよね」と多分30万前後になると思うよと言われて分割でもいいからとの話でこちらも無知な為口頭にて分かりましたと伝えてしまいました。
12月末頃退職し、請求書が出来たら連絡すると言われ、そのまま今年の2月に入り急に以前の上司よりラインにて連絡があり、車の修理費用〜円 ステッカー代〜円合計25万ほどの金額を提示され、請求書が手元に送られることもなく、「この金額だけど明日振り込み可能ですか?」と言われ、流石に退職しすぐの上分割を希望し、最初の端数分の3万円と少しを支払ったのですがそれを身内に相談したらそれはおかしいとの事で連絡は無視していいと言われました。

実際に請求書もなく、先に支払ったあとすぐ請求書を求めたのですが明日送ると言われそのまま1ヶ月すぎ、連絡が無いのですがどうなってますか?と連絡があった後、先日催促状が来ました。
口頭にて支払うと交わしたものでして、書面などのサインもありません。入社時にそういった説明も書類も渡されておりません。
退職日当日当時の上司から言われた事がもし何かあれば連帯保証人として自分の親の印鑑証明もあるからと言われました。
連帯保証人として提出はしておりません。身元引受け人印鑑証明と言われ提出したのに使用目的の説明もありませんでした。

社用車事故について調べた際に社員が起こしてしまった負担は1割程が一般的との事を知り既に支払ってしまった金額に関しては仕方ないと思っております。

不十分な内容ですが分かる方おりましたら回答お願いします。
追加何かありましたら記載します

A 回答 (7件)

基本的には口約束であったとしても契約です。

たとえ金額が不当だと思っても、契約を無視してよいことはありません。身元引受人の印鑑証明は、引受人が勝手に書かれたものでなく、本人が承諾しているしるしですので問題はありません。ただ、契約された金額を支払わない場合は、身元引受人に請求することもあるでしょう。

契約が不当なものとするなら最終的には裁判で決着をつけることになると思います。まあ、無視をつづけて相手が訴訟を起こしてきてから金額が不当だと言う手もあります。弁護士費用をかんがえると、裁判迄行くべきかは微妙な線ですね。

法テラスなどで相談してみたらいかがですか?
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まず、口頭での約束も法律上は有効です。

ただ、その内容が確かなものであることを立証するのは難しくなりますが。

次に、合計25万円の金額ですが、それが妥当である根拠の書類を会社から出してもらうように要求しないと。

連帯保証人については、もっと事実関係を明らかにしないと何とも言えません。ホントに連帯保証人になっていれば、あなたが債務を履行しない場合は、連帯保証人のほうに支払い義務が行きますし、単なる身元引受け人であれば、そこまでの義務はないと思われます。
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口約束だったり、それですらない状況を鵜呑みにして、


確認、話し合いを怠った?あなたの落ち度になりますかね。

>業務中の事故だから全額ではなく、数万円程の負担になる
そこで証拠を押さえておく、もしくは業務中の事故の場合
本人の負担額がどうなるか?規則などで決まっているでしょうから、
それを確認すべき問題ですね。
言った言わない、の話で安心して?放置していたら、ダメですよ。
そんな大事なことを。
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>社用車事故について調べた際に社員が起こしてしまった負担は1割程が一般的との事を知り既に支払ってしまった金額に関しては仕方ないと思っております。


一般的はそうなんですね。
車両保険に入っていなかったのかな。
任意保険にも入っていない会社も多いかと。
そして、修理代は運転手が支払うことになってる会社もあるでしょう。
加害者として大きな事故を起こさないようにね。
人身事故には、自賠責で補えるしね。

裁判するしかないのかな。
会社が保険を使って修理したのなら問題はあるのかな。
でも、免責が必要ならその分は払うべきかも。
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事故の内容にもよる



業務中の事故の賠償責任は労働者にあるが、使用者責任や運行供用者責任などに基づき、会社も同様の賠償義務を負う
労働者は、会社が支払った賠償金の一部を「求償」という形で損害賠償請求される場合がある。

労働者がどのくらい賠償額を負担すべきかどうかは、労働者本人の過失の程度、会社が損害の防止策をとっていたか(社員教育や保険の加入)などの事情から総合的に判断されるものです。会社が一方的に指定した金額が賠償額になるわけではないので注意しましょう。

保険金だけで賠償しきれないときは会社が支払うことになるので、その分を後から請求される可能性も考えられます。もっとも、交通事故の原因が相当に悪質なものでないかぎり、会社から労働者への請求額は一部にとどまるでしょう。
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このような場合、口頭での合意により支払いが行われたことになりますが、書面による合意が無い場合は、紛争が生じた際には証明することが難しい場合があります。

そのため、今後同様の場合には、書面による合意を取り交わすことをおすすめします。

また、退職後に上司から請求が来た場合、請求書の内容や金額が正当なものであるかどうかを確認することが重要です。請求書の内容が不明確な場合や不審な点がある場合は、専門家に相談することも検討してください。

なお、退職後でも社員が起こした事故については、会社としては責任を負うことになりますので、その責任を果たすために、会社側が請求を行うことがあります。その際には、社員にも負担を求めることができますが、その負担額については、会社によって異なる場合があります。
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まず、あなたが支払った金額が実際の修理費用に対応しているかどうかを確認することが重要です。

修理費用が25万円であることを確認するために、修理業者から請求書を入手し、その内容を確認してください。

また、あなたが口頭で合意した支払い方法が、後で書面で確認されていない場合、その内容について不明確になることがあります。口頭での合意を証明するために、書面で確認することが望ましいです。そのため、今後同様の状況が発生しないように、必ず書面で確認しておくことをお勧めします。

さらに、あなたが提出した身元引受け人印鑑証明について、使用目的の説明がなかったということであれば、提出した書類がどのように使用されるのか、あなたに明確に説明されるべきでした。もし、提出した書類が不適切に使用された場合、あなたはその責任を負わなければなりません。そのため、提出した書類が適切に使用されるように、使用目的について確認することをお勧めします。

最後に、今後同様のトラブルを避けるために、企業が社用車を使用する場合には、適切な手続きを確立することが必要です。企業は、社用車の運転者に対して、事故時の責任や負担について、明確に説明し、適切な保険や手続きを提供することが求められます。
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