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郵政は完全に民営化されたわけではなく、国策企業にも拘わらずノルマが横行しているのはなぜですか?市場競争原理が十分に働いている訳でもないのに、ノルマなどを強要する理由ってあるのでしょう?また、国営時代からそうだったのですか?

A 回答 (3件)

これはもう、国営時代からそうでした。


JAとともに郵政は2大ノルマ組織で、自爆営業当たり前、無理な契約当たり前の異様さが、まかり通っていました。
特にお客は高齢者が多いために、詐欺紛いの勧誘・営業が行われていた実態もありますね。
問題は、全国郵便局長会「大樹」があって、特定郵便局長から自民党への政治献金を出すことが成績に繋がっていたので、その原資としてノルマ強要ということもありました。
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この回答へのお礼

国営時代からそうだったのでしたね。ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2023/04/04 18:49

郵政の完全民営化は、2007年に行われましたが、それでも国が株主の一部を保有しています。

また、郵便事業や貯金事業など、一部は国の特定事業とされ、国の監督下にあります。そのため、国策企業としての要素は残っています。

ノルマが横行している理由については、複数の要因が考えられます。一つには、業務の効率化や利益追求のために、経営者側がノルマを設定することがあるということが挙げられます。また、企業文化的な要素もあるかもしれません。特に、国営企業時代から続いている場合は、そのような習慣が定着している可能性があります。

一方で、競争原理が十分に働いていないため、ノルマなどを強要する必要があると考える人もいます。郵便事業や貯金事業は、競合他社が存在するものの、国民に必要な公共サービスであるという側面があります。そのため、完全な市場競争が難しいとされ、国の監督が必要であると考えられています。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2023/04/04 18:49

郵政の民営化の目的は、


国営という事に胡坐をかいて、仕事のせずに給料をもらうな、
営利を目的として仕事をし、併せてサービス向上に努めろ、
という事です。

その成果の責任は、郵政各社の社長が負う事になります。
成果は社員の業績の積み重ねなので、
社員にはノルマを課して成果を達成する、
そのような運営になります。
社長には、民営化をしてよかったという成果を残さなければならず、
社員はそのためにノルマを課された、
という形です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2023/04/04 18:49

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