私は卒論のテーマに「インターネットと音楽著作権」を
テーマに選びました。今必死でその準備をしています。
文献はいくつか見つかったのですが、音楽著作権に対する
意識調査(アンケート形式の調査)にまだ出会えていません。

どなたか意識調査を行った研究所や調査会社・機関を
ご存じありませんか?その調査の質問項目を参考に
質問票を作成したいのです。

ちなみに、私の調べた限りでは旧さくら総研が
それらしいことを行ったようですが、日本総研と統合
してからは追跡できていません。困った・・・

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A 回答 (1件)

米調査会社のGreenfield Onlineというところが調査したということですが、下記のところは参考になりますでしょうか。


http://www.zdnet.co.jp/news/0005/17/hamilton.html
発表資料(英文)は下記アドレスだそうです。

参考URL:http://www.greenfield.com/pages/go_article.asp?a …

この回答への補足

回答ありがとうございます。

早速発表資料共々閲覧しました。非常に参考になりましたが
あいにく調査がアメリカで行われたもので、調査項目は
う~ん・・・という感じです。国が違えば法も違いますので
できるだけ「日本国内で行われた調査」ということに
限定させていただきたいです。

補足日時:2001/09/12 23:21
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共謀罪が成立すると以下の人達は何らかの影響受けますか。
共謀罪が成立すると以下の人達はどうなりますか。

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3)在特会

Aベストアンサー

共謀罪がどの様な法律かどの様な運用の仕方をされるのか、国民のほとんどの皆さんわかっていません。
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また、それはどこに申請するのでしょうか?

JASRACのウェブサイトを参照しましたが、該当する事項が見当たりません。
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Aベストアンサー

こちらのページは、確認済みでしょうか。
http://www.jasrac.or.jp/network/side/upload.html

JASRACは、YouTubeと著作権の包括契約を結んでいるので、カバーやコピー演奏の動画を個人が非営利でアップするのであれば、別途JASRACへ許諾を取る必要がありません。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0810/23/news094.html

利用者が著作権料を払う必要も無く、YouTubeが広告などで得た収益から、JASRACへ著作権料分を払う形になってます。

Qテロ準備罪が衆議院で成立しました。このいわゆる共謀罪を世界で法律制定してる国はありますか。 また、共

テロ準備罪が衆議院で成立しました。このいわゆる共謀罪を世界で法律制定してる国はありますか。
また、共謀罪を制定してない国で類似法律はありますか?

Aベストアンサー

韓国にも「国民保護と公共の安全のためのテロ防止法」というものが有り、
日本と同じく実際に犯罪を犯す前の謀議の段階で逮捕できるようです。

独裁政権の場合は、国際テロというより、自政府への反抗活動をしようと
する者を密告する事が求められたりします。

Q音楽の著作権について質問です。

音楽の著作権について質問です。

季節・イベント毎のメロディ(ハッピーバースデイ・お正月など)、
これらを製品に組み込んで使用する場合、
どこに申請をしたら使用の許可がもらえるのでしょうか?

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

「製品に組み込んで」の部分がイマイチ分からないです。
なんの「製品」なんでしょうか?ゲームソフト?映像ソフト?
楽曲を利用する形態によって申請窓口は違ってきます。
http://www.jasrac.or.jp/info/index.html
著作権管理団体及び管理状況は「J-WID」で確認出来ます。
http://www2.jasrac.or.jp/eJwid/

ちなみに「ハッピーバースデイ」が広く知られている「Happy Birthday to You」のことだとすると
国内なら2007年5月22日に消滅。米国内だと2030年まで。
「お正月」は曲の方は既に消滅。詞の方は2019年まで。(Wikipediaより)

Q共謀罪について

ちょっと前に共謀罪について騒がれ始め、最近聞かなくなったので調べてみたところまだ話題になってるんですね。

どのサイトも共謀罪について悪く書かれすぎなような気がするのですが、与党はどんなメリットがあるとして共謀罪を採択しようとしているのですか?又本当にこういう解釈(http://kyobo.syuriken.jp/case.htm)になるのでしょうか?自分はただ単に左翼連中が騒いでいるように見えるのですが・・・。

Aベストアンサー

犯罪を共謀して計画したり、犯罪を行うために集合する等の行為をしない善良な市民であれば、共謀罪が成立しても何ら不利益があるとは思われません。
しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

国際連合総会で採択された、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国際組織犯罪防止条約)により、重大な犯罪の共謀、資金洗浄(マネー・ロンダリング)、司法妨害などの罪を防止することを、締結国に義務付けたため、日本としても国際連合加盟国の一員として、また独立国として、国内に在住する善良な国民をこれらの犯罪者から生命・財産の保護をするためにも共謀罪の成立が必要と思われます。

オーム真理教による松本サリン事件、地下鉄サリン事件、坂本弁護士殺害事件についても、警察は事前情報だけでは動けず、結局事件が起こってしまってから、やっと検挙を行っています。
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参考URL:http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2006/05/post_439.html

犯罪を共謀して計画したり、犯罪を行うために集合する等の行為をしない善良な市民であれば、共謀罪が成立しても何ら不利益があるとは思われません。
しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

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私は今、大学で「たばこのかっこよさ」について調べています。
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たばこのかっこよさを助長したものとして、マスメディア広告が考えられると思いました。その例として、タバコのCMや、タバコを吸っている有名人の写真をパワーポイントで表示したいと思うのですが、著作権や肖像権のことが気になっています。
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Aベストアンサー

・著作権について

著作権法第32条にて「公表された著作物は、引用して利用することができる」とあります。
研究などの目的で他人の著作物を無断で引用することは法律的に認められている行為です。

ただ引用に関してはいくつかの決まり事というか条件があり、それを満たす必要があります。
詳しく書くと長くなりますので、以下を参照してみて下さい。
# http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Desert/8804/hos2.html


・肖像権について

肖像権については意外に裁判で争われた例が少なく、判断が難しいです。
単純に肖像権には「人格権」と「財産権」の2つがあります。

既に合法に公表されているCMなどについて後から「人格権」(ここではプライバシーの侵害)
を理由に差し止めは困難だと考えられています。
ただし、CMの扱い方によっては名誉毀損の方が適用される可能性はあります。

「財産権」に関し、商品(形のないサービス含む)の販売促進効果(利益)に影響を与える場合は、
無断で名前や写真を使うことはできないとされています。これに影響のない範囲では財産権は
適用されないと考えて良いでしょう。


著作権に関しては引用の規定を守ることで利用でき、肖像権に関してもクローズドな世界では
利用できると考えられますが、配慮すべき点はいくつもありますので注意して下さいね。

・著作権について

著作権法第32条にて「公表された著作物は、引用して利用することができる」とあります。
研究などの目的で他人の著作物を無断で引用することは法律的に認められている行為です。

ただ引用に関してはいくつかの決まり事というか条件があり、それを満たす必要があります。
詳しく書くと長くなりますので、以下を参照してみて下さい。
# http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Desert/8804/hos2.html


・肖像権について

肖像権については意外に裁判で争われた例が少なく、判断が難...続きを読む

Q共謀罪と治安維持法は同じですよね?

共謀罪法案は「テロ対策」と言いながら(戦争準備の為の)国民の口封じ法案だと思うのですが。

治安維持法は違憲ですが。共謀罪法案も基本的人権を無視した憲法違反法案だと思うのですが、何か違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

首題の件でいえば、同じです。
両者とも、初期には「一般国民には関係が無いこと」と言われました。
しかし、国民全てが「一般国民」なので、結局は「全ての国民が対象」です。

「テロ対策等」というのは、結局は「デモ対策等」といってよいでしょう。
国策に反するデモは計画段階から監視され、実行前に束縛されるようになると思います。
治安維持法適用の最悪は、ある団体の慰労会(単なる飲み会)参加者全員逮捕投獄、です。
安倍晋三首相は中国よりもポスト金正恩(日本国掌握)を目指しているように感じます。

Q良くないことですか?(肖像権・著作権)

最近気になっていることです。以下の行為は良くないことなのでしょうか。

1.テレビから録画した画像(動画)を掲示板などに載せる
2.テレビから録画し、編集したものを掲示板などに載せる
3.本の表紙やCDなどを撮影し、ブログなどに載せる
4.自分で撮ったプロスポーツ選手の写真をブログなどに載せる
5.(風景の一部として)見ず知らずの人が写った写真をブログなどに載せる

わたしはオークションのことは知りませんが、3に問題があるとすると、オークションを利用している人は困りそうですよね。
4もよく見かけるのですが、芸能人に比べて選手側がそれほど神経を使っていない気がします。もし法律的には問題だとしても、本人はむしろ(人気のバロメーターということで)却って嬉しい、ということも有り得るのでしょうか。嬉しい人と嫌な人、どちらが優勢だと思われますか。
5が問題になるようだと、おちおち旅行の写真も載せられません。しかし(確率は低いけれども)たまたま開いたサイトで、突然自分の顔と対面したらやっぱりいい気持ちはしないでしょうし。

お暇な折にご回答お願いします。

最近気になっていることです。以下の行為は良くないことなのでしょうか。

1.テレビから録画した画像(動画)を掲示板などに載せる
2.テレビから録画し、編集したものを掲示板などに載せる
3.本の表紙やCDなどを撮影し、ブログなどに載せる
4.自分で撮ったプロスポーツ選手の写真をブログなどに載せる
5.(風景の一部として)見ず知らずの人が写った写真をブログなどに載せる

わたしはオークションのことは知りませんが、3に問題があるとすると、オークションを利用している人は困りそうで...続きを読む

Aベストアンサー

この質問のカテゴリはカテゴリ違いで法律ですが
私なりの判断では
1~3は明らかにいけないことです。
3.はアフリエイト等である意味の許可が得られている場合は問題ないでしょう。
4.も、本人または、所属する団体などの許可を得るべきでしょう。
5.その人を中心に撮った写真等とその人が誰か認識できない程度では自ずと判断基準が違うと思います。

Q今日、Twitter見ていたんですがあるものが目に入りました、共謀罪法案 調べたらあまり分からないん

今日、Twitter見ていたんですがあるものが目に入りました、共謀罪法案 調べたらあまり分からないんですが簡単に言えば上司殴るとか暴言?言ったら逮捕されるってことですか?

共謀罪法案はまだ決定ではないですよね?

Aベストアンサー

ほとんど無関係ですね、一般国民が、普通の生活をしている分には無関係な法律です。
一部のグループやマスコミが、煽っているように思います。
独立国家なので、共謀罪(テロ防止罪)やスパイ防止法があるのは当然ですよ。
外国籍(特別永住者を含む)の人の一部が、政治活動やデモを正々堂々としている国は、多くないでしょう。
母国に帰って、そのような運動をして欲しいものです。

「憲法改正」という安倍総理の発言があったので、連休明けには、話題がそちらに移るように想像します。

Q著作権・肖像権は関係ないの?海外タレント応援サイト

ずっとおもっていたんですが、日本の芸能人を応援するサイトではそんなに本人の写真を使っているところは見かけませんが、海外のタレント・アーティストを応援しているサイトのほとんどがタレント・アーティスト本人の写真を使っているところが多いですよね?
サイトによってはテレビの映像をカメラで撮ったようなものも見受けますが、そのような写真を個人HPで使ってもよいのですか? そしてそういう写真を使う場合いったいどこから写真を入手しているんでしょうか? 
不思議でたまりません。 だれかわかるひとがいたら教えていただきたいです><

Aベストアンサー

他人に著作権のある写真を権利者に無断で使って良いわけが有りません。
また、例え自分で撮影した写真であっても、被写体にはプライバシー権の問題が発生しますね。
また、日本と海外とでは適用される法律も異なっています。


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