農地解放から75年経過してますが、この時の実態調査資料は国民に開示されているのですか？

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質問者：nuajoke
質問日時：2022/10/29 20:59
回答数：2件

【第34回国会　参議院　内閣委員会　第25号　昭和35年5月12日】

農地解放の実態調査方法に関して

084・福田篤泰(総理府総務長官)
『調査会の調査の対象は、御指摘の通り農地改革自体ではなくして、農地改革を行なった結果、副次的にまた派生的に生じましたいろいろな現象をとらえて、いわば農地改革自体は大きな効果は上げたにしましても、今御質問の通り、非常に激しい変化がありまして多くの問題を発生した、この問題を調査いたしたいと考えているわけであります。』

086・福田篤泰
『もちろん、調査の対象をなるべく広くし、また予算もなるべく多額に豊富な資金をもってやるべきことは理想でございますが、目下のところ与えられた一千万という予算の範囲で、できるだけの効果を上げたいと考えております。』

087・下條康麿(参議院議員)
『総理府には統計局がある。それで、統計局は国の行政機関または地方公共団体の委託を受けて調査ができるという規定があります。中央調査社もけっこうだろうと思いますが、統計局という国の調査機関がありますから、これを通じてお調べになる、そうして地方の地方調査網でありますが、調査網がだいぶんこの世論調査とは、調査の内容形態も違いますので、やはり何と申しましても、私は市町村の農業委員会の手を通じなければこれはうまくいかないのではないかというように考えます。それでこの調査会法案の第七条にはそういう関係規定がございまして、第七条「調査会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。」ということがありまするから、私は総理府から農林省に協力を求められて農業委員会を活用するということが適当ではないか、こういうように考えます。』

088・大島寛一(内閣官房内閣審議室長兼内閣総理大臣官房審議室長)
『私どもとしましては、この調査会のために必要な調査につきましては、先ほど総務長官からお答え申し上げたような方法で考えますことが、この調査の性質が臨時的なものであるという点から見ましても、最も適当であろうかと存じておる次第でございます。しかしながら、その他の国の機関等の調査等におきまして、調査会の目的を達しますために活用し得るものがありますならば、これは調査会がいかなる方法でやるかお考えになることではございまするけれども、それらのものも活用される余地があろうか、このように考えておる次第であります。』

089・下條康麿
『実は農地改革が実施されましてから十一年がたっておりまして、今ごろ調査会、まことにおそきに失するように考えます。実は三十一年に、春でございましたか私地方に旅行しておりましたところが、アメリカ大使館から電話がありまして、至急会ってもらいたい人があるから帰ってくれというので私が会った人が、これはペンシルバニア州のスワオースモア大学の経済学部の教授のウエザー・フォードという方でございますが、皇太子殿下の英語の先生、ミス・ロースという方のお宅で約二時間会いまして、日本の農地改革について話し合った。世界の農地改革を調べた方であります。そうして特に日本に、フォード・フアウンデーション、フォード財団から派遣されて、日本の農地改革について調べに来た方でありますが、もちろん農林省については調査したが、しかし民間の声も聞きたいというので、私が面会を求められて話しましたら、実に驚かれまして、それでモースト・シビア、実に驚異であるということを言われたのであります。その翌年世界銀行でも日本の農地改革と、その後の影響というテーマが調査の問題になりまして私のところへ世界銀行から問い合わせがありまして、私資料を送ったことがあります。アメリカでもかなりこれが問題になっておるのに、今ごろようやく問題になるということは、実におそきに失していると考えますが、しかし、今からでもおそくない、先ほど来お答えがありましたが、二年の期間は十分にこれを御利用になりまして、これ以上延ばさない、よく委員会の調査は延びる例があります。絶対に二年は延びない。この配意でぜひやっていただきたい、かように考えます。』