棒状のパイプ爆弾を振り投げて人生を棒に振る者が、他にもたくさん居ますよね？

木村隆二容疑者(24)は、棒状のパイプ爆弾を振り投げて人生を棒に振りました。これはテロですが、木村容疑者がこんな事をしたのには理由が有ります。

もし自民党が木村容疑者が人生を棒に振って主張した事を無視すれば、第二、第三の木村容疑者が自民党の議員に棒状のパイプ爆弾を振り投げて人生を棒に振りますよね？

質問者からの補足コメント

• 木村隆二容疑者の要求は、供託金を只にして、立候補できる年齢を18歳からにせよです。
  
  供託金
  日本 300万円
  イギリス 8万円
  カナダ 10万円
  ニュージーランド 2万4千円
  
  アメリカ合衆国・フランス・ドイツ・イタリアなどは、選挙の供託金制度がなく、フランスに至っては、上院200フランス・フラン(約4千円)、下院1,000フラン(約2万円)の供託金すら批判の対象となり、1995年に供託金制度が廃止されている。
  
  日本国憲法第44条では、国会議員の立候補にあたって財産又は収入によって差別してはならないとしており、日本の供託金制度はこれに違反している。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/04/21 15:20

• 問題は、木村容疑者に共感する者が多数居る事です。何故なら、彼の主張は、「もっともな主張」だからです。確かに、彼の言う通り、日本の供託金は「桁外れに」高すぎます。

  No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/04/21 16:25

No.6 ベストアンサー 回答者： taunamlz 回答日時： 2023/04/21 16:24

まぁ、当然政治家は当てにならないので、普通に考えれば裁判を起こすしかありません。

しかし、裁判所もおかしな判決を出しているようです。
https://kyoutakukin.jimdofree.com/

どうにもならないと思って暴走してしまう人が出てくるのは時間の問題だと思います。

No.9 回答者： isoworld 回答日時： 2023/04/21 17:55

あなたの主張の間違いは、簡単に証明できます。

仮に供託金を少なくしすぎたりゼロにすると、売名行為や面白半分で立候補する人がたくさん出てきます。ＴＶや新聞で取り上げられますから。
また、国などが負担する選挙資金補助が膨大な額になってしまい、税金が浪費します。

もっと深刻な問題も生じます。それは選挙妨害です。

選挙に当選させたくない立候補者がいると、たくさんの仲間を立候補させて当選させたくない立候補者に常に付きまとい、取り囲んで、拡声器で大声を上げながら醜聞や悪口や批判的な宣伝をして、邪魔をするんです。

聴衆はヤジを飛ばせませんが、立候補者は自分の主張を自由に言えますから。

この回答へのお礼

では、欧米では、供託金ゼロで、何故、選挙が成り立っているのですか？

お礼日時：2023/04/21 18:07

No.8 回答者： isoworld 回答日時： 2023/04/21 17:03

私は逆に供託金は安すぎると思っています。

少なくとも５百万円にしないと。

この回答へのお礼

あなたの主張の間違いは、簡単に証明できます。仮に１億円にしたら、ほとんどの国民は立候補できません。明らかに憲法違反です。

お礼日時：2023/04/21 17:40

No.5 回答者： isoworld 回答日時： 2023/04/21 15:48

先に書いたように、木村容疑者が鉄パイプ爆弾を使ってテロまがいの行動に出たり、いまの選挙制度は憲法違反だとして裁判に訴え騒ぎを起こしているのは、大げさなことをやって世間の注目を浴び、自分の承認欲求を満たしたいだけのことです。

こういうことをする若者は、孤独で誰も自分のことに関心を持たず（仕事などで）社会的にも恵まれず、自分の将来に絶望している人です。

自分に将来がないと思った人は、パイプ爆弾を投げて人生を棒に振っても構わないんですよ。自分の人生も含めて失うものがないと思っているからです。

この回答へのお礼

問題は、木村容疑者に共感する者が多数居る事です。何故なら、彼の主張は、「もっともな主張」だからです。確かに、彼の言う通り、日本の供託金は「桁外れに」高すぎます。

お礼日時：2023/04/21 16:25

No.4 回答者： ほい3 回答日時： 2023/04/21 15:28

なるほど、主張は自由だし間違っていません。

そんな意見をここに投稿も質問の形さえとれば可能です。

しかし、それでも、爆弾造ったり暗殺を正当化しません。
そのくらいは、社会人なら踏まえましょう。

この回答へのお礼

大塩平八郎の事例も有ります。現在では大塩平八郎は高く評価されています。

大塩平八郎の乱は、江戸時代の天保8年（1837年）に、大坂（現・大阪市）で大坂町奉行所の元与力大塩平八郎（中斎）とその門人らが起こした江戸幕府に対する反乱である。

前年の天保7年（1836年）までの天保の大飢饉により、各地で百姓一揆が多発していた。大坂でも米不足が起こり、大坂東町奉行の元与力であり陽明学者でもある大塩平八郎は、奉行所に対して民衆の救援を提言したが拒否され、仕方なく自らの蔵書5万冊を全て売却し、得た資金を持って救済に当たっていた。

そのような世情であるにもかかわらず、大坂町奉行の跡部良弼（老中水野忠邦の実弟）は大坂の窮状を省みず、豪商の北風家から購入した米を新将軍徳川家慶就任の儀式のため江戸へ廻送していた。

このような情勢の下、利を求めてさらに米の買い占めを図っていた豪商に対して平八郎らの怒りも募り、武装蜂起に備えて家財を売却し、家族を離縁した上で、大砲などの火器や焙烙玉（爆薬）を整えた。

一揆の際の制圧のためとして私塾の師弟に軍事訓練を施し、「豪商らに対して天誅を加えるべし」と自らの門下生と近郷の農民に檄文を回し、金1朱と交換できる施行札を大坂市中と近在の村に配布し、天満で火災が発生したなら駆けつけるよう決起の檄文で参加を呼びかけた。

天満橋（現大阪市北区）の大塩邸を発った大塩一党は、難波橋を渡り、北船場で三井呉服店や鴻池屋などの豪商を襲い、近郷の農民と引っ張り込まれた大坂町民とで総勢300人ほどの勢力となった。彼らは「救民」の旗を掲げて船場の豪商家に大砲や火矢を放ったが、いたずらに火災（大塩焼け）が大きくなるばかりであった。大塩勢と奉行所の部隊は内平野町で衝突したが、たちまち奉行所側に蹴散らされて四散した。次いで淡路町近辺でも両勢が衝突したが、大塩勢は壊滅し、決起はわずか半日で鎮圧された。大塩勢の戦死者は3名、巻き込まれて死亡した者15名に対し奉行所側は負傷者すらいなかった。

お礼日時：2023/04/21 15:37

No.3 回答者： Orelo 回答日時： 2023/04/21 15:21

テロリストの言う事なんていちいち聞いていられない。

しかし理由があれば人を殺してもいいという質問者は恐ろしい人ですねｗ

この回答へのお礼

大塩平八郎の事例も有ります。現在では大塩平八郎は高く評価されています。

大塩平八郎の乱は、江戸時代の天保8年（1837年）に、大坂（現・大阪市）で大坂町奉行所の元与力大塩平八郎（中斎）とその門人らが起こした江戸幕府に対する反乱である。

前年の天保7年（1836年）までの天保の大飢饉により、各地で百姓一揆が多発していた。大坂でも米不足が起こり、大坂東町奉行の元与力であり陽明学者でもある大塩平八郎は、奉行所に対して民衆の救援を提言したが拒否され、仕方なく自らの蔵書5万冊を全て売却し、得た資金を持って救済に当たっていた。

そのような世情であるにもかかわらず、大坂町奉行の跡部良弼（老中水野忠邦の実弟）は大坂の窮状を省みず、豪商の北風家から購入した米を新将軍徳川家慶就任の儀式のため江戸へ廻送していた。

このような情勢の下、利を求めてさらに米の買い占めを図っていた豪商に対して平八郎らの怒りも募り、武装蜂起に備えて家財を売却し、家族を離縁した上で、大砲などの火器や焙烙玉（爆薬）を整えた。

一揆の際の制圧のためとして私塾の師弟に軍事訓練を施し、「豪商らに対して天誅を加えるべし」と自らの門下生と近郷の農民に檄文を回し、金1朱と交換できる施行札を大坂市中と近在の村に配布し、天満で火災が発生したなら駆けつけるよう決起の檄文で参加を呼びかけた。

天満橋（現大阪市北区）の大塩邸を発った大塩一党は、難波橋を渡り、北船場で三井呉服店や鴻池屋などの豪商を襲い、近郷の農民と引っ張り込まれた大坂町民とで総勢300人ほどの勢力となった。彼らは「救民」の旗を掲げて船場の豪商家に大砲や火矢を放ったが、いたずらに火災（大塩焼け）が大きくなるばかりであった。大塩勢と奉行所の部隊は内平野町で衝突したが、たちまち奉行所側に蹴散らされて四散した。次いで淡路町近辺でも両勢が衝突したが、大塩勢は壊滅し、決起はわずか半日で鎮圧された。大塩勢の戦死者は3名、巻き込まれて死亡した者15名に対し奉行所側は負傷者すらいなかった。

お礼日時：2023/04/21 15:27

No.2 回答者： dpclovefukooka01 回答日時： 2023/04/21 15:15

マツケンサンバ踊る時の小道具じゃ無かったの？

No.1 回答者： ほい3 回答日時： 2023/04/21 15:14

＞理由が有ります。

どんな理由ですか？

この回答へのお礼

木村隆二容疑者の要求は、供託金を只にして、立候補できる年齢を18歳からにせよです。

供託金
日本 300万円
イギリス 8万円
カナダ 10万円
ニュージーランド 2万4千円

アメリカ合衆国・フランス・ドイツ・イタリアなどは、選挙の供託金制度がなく、フランスに至っては、上院200フランス・フラン(約4千円)、下院1,000フラン(約2万円)の供託金すら批判の対象となり、1995年に供託金制度が廃止されている。

日本国憲法第44条では、国会議員の立候補にあたって財産又は収入によって差別してはならないとしており、日本の供託金制度はこれに違反している。

お礼日時：2023/04/21 15:20