インボイス制度について

インボイス制度について質問がありますが4月時点での登録者数はどれくらいいるか判明しているでしょうか?
インボイス制度は政府による増税目的の弱い者イジメでしかありません。
インボイス制度の税収は2800億円です。
年収1000万円以下のフリーランスが対象で10%が消費税として課税徴収されます。
年収200万円以下のフリーランスが10%徴収されたら食べていけず廃業するしかありませんし年収200万円以下のフリーランスはこの国に18.5%です。
インボイス制度は申請登録せず登録しても取り消しでボイコットすることで制度として成り立たなくなります。
れいわ新選組の山本太郎と元自民党議員の安藤裕が発言してました。

質問者からの補足コメント

• それは違いますよ。
  インボイス制度は政府による増税目的の弱い者イジメです。
  インボイス制度ではフリーランスが廃業して日本にとっては不利益です。

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/05/22 01:20

• インボイス制度は政府による増税目的の弱い者イジメですしフリーランスや日本にとって不利益です。
  それは違いません。
  政府は税金を絞り集めて小遣い代わりにしたいのですよ。
  財務省は免税者を潰したいのです。
  庶民の生活を苦しめてる政府ですからインボイス制度はフリーランスを殺しにかかってると見て間違いないです。
  れいわ新選組の山本太郎と元自民党議員の安藤裕と税理士の神田知宜が発言してます。

  No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/05/22 12:27

• それは違いますよ。
  国民の血税を小遣い代わりにして海外にバラ撒いてる政府はインボイス制度でフリーランスを殺しにかかってます。
  れいわ新選組の山本太郎と元自民党議員の安藤裕と税理士の神田知宜の話は真実です。
  貴方こそ政府のネットサポーターか工作員だからインボイス制度を平気で擁護するのでしょう。

  No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/05/22 17:42

• 政府の税金の海外バラ撒きは国の利益になってません。
  自分達の小遣い代わりにして国民には何にもメリットにはなってないです。
  インボイス制度はデメリットでしかありませんよ。
  政府の増税目的で財務省は免税者を潰したいのです。
  れいわ新選組の山本太郎と元自民党議員の安藤裕や税理士の神田知宜もはっきり言ってます。
  貴方こそ政府のネットサポーターか工作員だからインボイス制度を必死で擁護しているのでしょうか?

  No.6の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/05/23 05:55

• 政府のやっていることは海外にバラ撒きであり投資ではありません。
  コの血税を小遣い代わりにしているに過ぎないのですよ。
  インボイス制度も政府の増税目的ですよ。
  財務省は免税者を潰したいのです。
  れいわ新選組の山本太郎と元自民党議員の安藤裕と税理士の神田知宜の話を聞いてくださいよ。
  フリーランスの廃業は日本にとって不利益でしかありません。
  貴方こそやはり政府のネットサポーターか工作員だから平気でインボイス制度を擁護するのでは?
  人を苦しめたり殺したりして貰った金で食べる飯は美味しいですか?

  No.7の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/05/23 12:37

No.7 回答者： 私で良ければお答え致します。 回答日時： 2023/05/23 08:26

●政府の税金の海外バラ撒きは国の利益になってません。

自分達の小遣い代わりにして国民には何にもメリットにはなってないです。
　　　　↑

ODAは「未来への投資」としての側面を持っており、日本自身の利益だけでなく、世界全体の利益にもなっていると言え、そんな陰謀論より今の日本の対外資産がどれだけ凄い儲かっているか少し学習しょうね。


●インボイス制度はデメリットでしかありませんよ。
政府の増税目的で財務省は免税者を潰したいのです。
　　　　↑
そんなだらだらといつまでも国に頼る非課税業者など国民に取って何のメリットも無く倒産し新たに生まれ変わることを望みます。古い闇市の様な税制を改め、これからの若者が正しい商売をする為の支援をした方がどれだけメリットがあるかお考え下さい。



●れいわ新選組の山本太郎と元自民党議員の安藤裕や税理士の神田知宜もはっきり言ってます。
貴方こそ政府のネットサポーターか工作員だからインボイス制度を必死で擁護しているのでしょうか?
　　　　↑
既に、日本や付加価値税のないアメリカを除くOECD諸国ではインボイス制度が導入されており、EU加盟国ではEC指令という共通のルールに基づいてインボイス制度を運用していますし、
インボイス制度は、消費税の正確な納付や還付を促進するとともに、消費税の「脱税や回避を防止する効果」が期待されています。また、インボイスのデジタル化や電子化によって、事業者の業務負担を軽減し、取引の効率化や透明化を図ることもできますよ。

消費税をネコババしておいて悪い気を起こさない方が人としてどうかしてますよ。そんなの正しい商売ではありません。

No.6 回答者： 私で良ければお答え致します。 回答日時： 2023/05/22 17:59

国民の血税を小遣い代わりにして海外にバラ撒いてる政府はインボイス制度でフリーランスを殺しにかかってます。

　　　↑

ODAのことでしょうか？それがあなたや国家にどれだけ利益になっているか学習してからご回答をお願い致します。


れいわ新選組の山本太郎と元自民党議員の安藤裕と税理士の神田知宜の話は真実です。
貴方こそ政府のネットサポーターか工作員だからインボイス制度を平気で擁護するのでしょう。

　　↑

インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除の方式の一つで、課税事業者が発行するインボイス（請求書など売手が買手へ、正確な適用税率や消費税額等を伝える請求書）に記載された税額のみを控除することができる制度です。2023年10月1日から日本でも導入される世界から遅れている税制です。

インボイス制度のメリットばかりで、消費税の納付額や控除額が正確に把握できることや、国際的な標準に沿った制度になることが挙げられます。商売をする日本人が納税すら出来ないなどあり得ないことです。

No.5 回答者： 私で良ければお答え致します。 回答日時： 2023/05/22 13:34

れいわ新選組の山本太郎と元自民党議員の安藤裕と税理士の神田知宜が発言　　

　　
　　　　↑

インボイス制度は、政府による増税目的の弱い者イジメだという意見は間違いで、無税で納税を行わず公共であるインフラを税の負担なく使っている方が間違っていると思われませんか？

これまで見逃されていたと言って頂きたいし、猶予期間が3年も用意されていますので、その猶予期間の令和８年９月までに利益の出る正しい商売に改善するべきですし、政府はインボイス制度によって消費税の納付漏れや不正を防ぎ、公平な課税を実現するとしています。

また、免税事業者や小規模事業者に対しては、負担軽減の特例措置も設けられており、どれだけ助けてもらっているか考えるべきで、それを文句を言う国会議員は国庫から歳費され高額な世界一の給料を削減する方が先では？

No.4 回答者： 私で良ければお答え致します。 回答日時： 2023/05/22 09:10

インボイス制度は政府による増税目的の弱い者イジメです。

インボイス制度ではフリーランスが廃業して日本にとっては不利益です。
↑

違います。

増税ではありませんよ

マイナンバーカード促進もいずれ社会保障と税の一体化が目的の様に、一人一人の国民に対しての等しい納税が目的でフリーランスの廃業が目的ではなく、戦後７８年も経過し見て見ぬフリを改め健全な経営を促し「納税義務」の立て直しが目的です。

ちなみに相続税は最高税率55％で、金持ちも現金による納税に苦しんでいます。

No.3 回答者： 私で良ければお答え致します。 回答日時： 2023/05/21 23:25

これまで暗黙に税金逃れをしていた方のほうが間違いなだけです。

No.2 回答者： Zimmerman 回答日時： 2023/05/21 22:20

全く正しい認識です。

3月末までのインボイスの登録件数は、累計268万件
登録率（ただし事業者数は2016年の数字を基にしている）は
法人が97%
個人が43%
合計で69.5%

※登録率89.0%と言うのは2020年の課税事業者の法人数を基にした比率で
個人事業者を除外している。個人事業者は上にある通り半分に至っていない

No.1 回答者： appoppa 回答日時： 2023/05/21 21:18

登録率は89.0％

考え方が違う　別に登録しなくてもいい。
ただ今まで免除してきた税金を徴収するようにするする制度　特権になった制度を元に戻すだけ。
消費税免除に群がり　支払わなくて済むように一人親方だらけの会社　そこにメスを入れた。