プーチンが国際刑事裁判所の前にやってきたら

プーチンがオランダのハーグにある国際刑事裁判所を表敬訪問したとき、国際刑事裁判所はプーチンを逮捕するよう要請しますか？
そしてオランダ警察はプーチンを逮捕しますか？

No.4 ベストアンサー 回答者： 新選組 回答日時： 2023/05/25 22:51

いいえ。

週刊誌がこういう報道をしました。

「国連は正義の味方ではない。ロシアを制止できず、ウクライナを手助けできない国連に存在意義はない」

言ってることに間違いはないが、
ウクライナをはじめとする西側諸国と、ロシアを筆頭とした東側の代理戦争が、ロシアVSウクライナ戦争なのだから、
裏から手をまわして戦争を焚き付けたアメリカを先に逮捕しろよ、って話。

＞国際刑事裁判所の前にやってきたら

国同士の衝突よりも、多くの国からカルト指定され、盗聴、暴力、名誉棄損、政治犯罪などでたくさんの前科を持つカルト教団「創価学会」が起こした国家転覆、テロ犯罪、市民の殺傷、犯罪の煽動、世論誘導、言論弾圧といったテロリズムを先に何とかしろよ、というのが日本人の本音ですな。

テロ犯罪の数年前からあり、2019年、政界の重鎮、平野貞夫氏や弁護士６００人以上が安倍首相を内乱罪で刑事告訴していました。

安倍首相を「内乱予備罪」で告発 最高検が東京地検へ回送
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …
https://togetter.com/li/1406947

平野貞夫氏が安倍首相を「内乱予備罪」で告発した理由
https://www.news-postseven.com/archives/20180910 …

訴状では「民主主義の破壊」みたいなことを言ってますが、告訴した本当の目的は創価学会や自公政権が始めたテロ犯罪についてだと思われます。

とりわけ問題なのは、警察も官僚もテロ犯罪に大きく関わっていること。

創価学会は過去に出版妨害事件、盗聴事件、怪文書配布、狂言訴訟など多くの組織犯罪の責任を問われ、国会で追及され、社会問題に発展したこともある前科持ちなカルト団体です。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.h …

警察や政府がこういうことを知らないはずがありません。

それにも関わらず、警察は反社会的カルトが起こしたテロ犯罪に大きく関わり、情報の漏洩（カルトや与党関係者に漏らす）、人権弾圧（脅迫、尾行、信用棄損など）やスパイをしています。
また、行政や企業に対しても、安全安心などもっともらしい理由をつけて、人権弾圧に関わるよう強要。もはや独裁国家によるテロ犯罪以外の何物でもありません。


自公政権やカルト団体はネットにデマや合成写真などを投稿していますが、その情報に触れた人は火病を起こしたみたいに激高し、足を踏み鳴らし、顔を真っ赤にして憤怒し、面白いぐらいに釣られています。

そして、釣られた人を煽って、犯罪集団（創価学会、公明党、自民党、在日など）にとって邪魔な人を攻撃するよう誘導し、デマの拡散、名誉棄損、冤罪づくり、暴力犯罪もやらせています。

自公政権を批判したり、テロ犯罪をやめるよう声をあげると、同調圧力と政治的圧力をかけ、警察はテロリストの共犯になり市民の弾圧をしているのだから、日本は北朝鮮の同類ですよね。


＞国が亡ぶ

日本が経済成長しており、資源も豊かな国ならば墜落を続けることもできましょうが、経済低迷が３０年も続き、国の借金は１０００兆円を超え、資源の７割を輸入に頼っている日本では国家の破綻は即、国家の消滅につながります。

日本の乗っ取り、弾圧、世論誘導、売国、敵対者の殺傷、外患罪的なことを目的に、
創価学会や自民党、政府、企業がしてきたテロ犯罪の証拠類を、裁判所、海外のマスメディア、国際裁判所、国際刑事機構などにねじ込まれたらどうなりますか？

証拠類を握っており、テロ犯罪として裁くと意気込んでいる人は少なからずいるそうですよ。

日本が生存できる唯一の方法は、テロ犯罪に関わってしまったことを悔い改め、創価学会や統一教会などのカルトを排除し、政権交代をさせることですが、
国家も国民もテロ事案を争いに持ち込んで、国家の消滅覚悟で自爆するつもりみたいなので、一日も早く海外移住や外貨への換金を進めた方がよろしいかと。

国際的な非難が日本に向けられ、内戦が起き、円貨が暴落し、中韓露に「日本の恥部」を外交のカードとして利用されて弱い立場に追いやられて、死に体の三流国家になることは不可避のようですから、少しでもダメージを軽くできるよう自民党やカルトを抑え込んでおいた方が日本の延命ができるかもしれませんね。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2023/05/28 13:19

No.3 回答者： rose2011 回答日時： 2023/05/24 16:34

> どの国もプーチンを見なかったことにして逃げるのではありませんか。

だから、「ICC加盟国側も、厄介事を抱えさせられるプーチンには、来て欲しくない」などと書いてます。
すなわちICC加盟国は、プーチンを入国させないでしょうし、プーチンも行かないです。

従い、「逮捕」だとか「逃げる」など、あなたが書いてる様な事態は、「現実的には起こり得ない」と言う回答です。

ただ、仮に起こり得たとすれば、国家の威信にかけて、「逃げる」と言うことは、まずないでしょうし。
ロシアが宣戦布告とみなしたところで、たちまちロシアがNATO加盟国に侵攻する訳でもないので、単なる脅し文句です。

No.2 回答者： rose2011 回答日時： 2023/05/24 09:30

ICCが逮捕状を発付した時点で、加盟国には逮捕要請済みと言うことになり、ICC加盟国は、身柄拘束等の協力義務を負ってます。

従い、もしプーチンが入国すれば、身柄拘束する可能性が高く。
逆にそれを行わないのであれば、ICCを脱退するくらいの覚悟は必要でしょうけど。

ただ、実際にそう言う事態になる可能性は、ほぼ皆無です。
猜疑心や警戒心が津陽プーチンは、身柄拘束される可能性がある国になど、行きたい筈がないし。
ICC加盟国側も、厄介事を抱えさせられるプーチンには、来て欲しくないので。

この回答へのお礼

オランダがプーチンを逮捕したならばロシアはオランダがロシアに対して宣戦布告したものとみなすと宣言しています。
おそらくどの国もプーチンを見なかったことにして逃げるのではありませんか。

お礼日時：2023/05/24 12:32

No.1 回答者： amabie21 回答日時： 2023/05/24 00:45

既に逮捕状が出ているのだから一切の躊躇なく逮捕され、

即日結審の裁判で死罪が確定、206の国と地域を引き回し
たうえ、打首獄門の刑に処せられますわ。
刑場は天安門広場、立ち会人はシー・ジンピンと定め、
強欲傲慢・力による強引な現状変更を謀る独裁者の末路を
見せ付ける事となりますわ。
それこそが世界が望む恒久平和の実現ですわ。
ホントですわ!!