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憲法改正案が国会で可決された後に、岸田総理は「解散総選挙」を行いますか?

質問者からの補足コメント

  • この場合の解散総選挙は憲法改正案に対する国民の意見を聞くためのものとなります。しかし、この場合には、憲法改正国民投票法第9条第2項により、解散総選挙と同時に国民投票を行うことができないことから、国民投票の期日を解散総選挙の後に設定する必要があります。

      補足日時:2023/06/01 18:12

A 回答 (3件)

バカ息子と公明党との軋轢でタイミングを失っちゃいました !

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9条中心に憲法改正並びに、LGBT廃案、アメリカ合衆国駐日大使内政干渉排除、現下の外務大臣・K官房副長官・M幹事長の対中&対韓への腰抜けを糾す、加えてかる党排除、真の自民党代議士国会議員、真の自民党員、祖国防衛の気概ある国会議員有志で、連立政権樹立の為に解散総選挙するのことが、日本の国益です。

その様な連立に日本の内政外交安全保障セキュリティーを任せられます。
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逆です


憲法改正を審議するための衆議院解散でしょう

憲法改正の発議をした国会議員を解散させるのは
筋が通りません
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