労働保険を1000分の18.5 これは、雇用保険分のも 会社が先払いしたということですよね このまま

労働保険を1000分の18.5 これは、雇用保険分のも　会社が先払いしたということですよね

このままハローワークで　手続きしなければ
払い損ってことになりますよね。
時間　労働日が　少ない人ばかりを雇い入れてる場合。

No.2 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2023/06/08 18:49

会社が行う労働保険料の申告と納付についてですよね。

単に先払いではなく、概算保険料の先払いを行うだけです。毎年１年先について概算で保険料を計算し、それまでの１年について確定させる清算を行う内容の申告となります。
保険料の納付については、保険料の金額が一定以上の場合には分割納付３回？が認められます。
労働保険事務組合加入の場合には、保険料の金額に関係なく分納が選択可能となります。いずれにしても先払い的にはなるでしょう。

従業員の給与から算定される本人負担分については、給与天引きで負担していることとなるわけですが、雇用保険に係る給付が受けられるかどうかは条件があり、必ずしも退職＝給付が受けられるわけではありません。
またいわゆる失業給付だけではなく、職業訓練費用の給付などもあったかと思います。
病気やけがの療養のための離職の場合、当然新たにすぐに職に就くことが出来ないので、失業給付の対象となりません。ハローワークで手続きをすることで、療養が終えたなどで働けるようになってから給付が受けられるようにする手続きもあるかと思います。
働ける身体の方が働く場所を探す期間について、一定の条件内で給付が受けられるのが失業給付ですからね。

労働保険料の申告では、すべての労働者が雇用保険加入であれば、労災保険料と雇用保険料をまとめて両立を乗じて計算します。
しかし、雇用保険加入要件を満たさないような人の雇用が含まれる場合には、労災保険は全労働者対象なので同様ですが、雇用保険の保険料については、加入させている労働者分で計算することとなるのです。
労働保険料の申告書等の書き方などを読みますと、そのようになっているかと思います。

雇用保険の加入については、労働保険料の申告書の提出先、納付先である労働基準監督署とは異なり、ハローワークで行うこととなります。
加入しているかどうかの把握は必要となります。

No.1 回答者： quantum 回答日時： 2023/06/05 06:45

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya …
業種によって違うので何とも言えません。
雇用保険には自己負担分もあるし、被保険者証が発行されるはずですが・・