都合により3ヶ月で退社しました。
その間社会保険料を引かれていたのですが、3ヶ月間でもハローワークに申請した方がいいのでしょうか?それとも短期間だと意味がないのでしょうか?
次の仕事はまだ決まっておらず、現在探しています。

保険の仕組みが良くわかっていなくて申し訳ありませんがわかりやすく教えてください。
お願いします。

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A 回答 (3件)

今回の会社でしか雇用保険に加入していなかったのなら3ヶ月ですと例え会社都合で退職でも給付はもらえません。


その会社の前の会社で雇用保険に加入していて、前々職の退職と前職の入社の間が1年以下でしたら前の期間を通算することができます。

ですので、今回給付対象でなくても離職票は必ずもらっておいて保管しておいてください。1年以内にまた雇用保険に加入すれば履歴を通算できますので。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

先ほどハローワークで聞いてきました。
前の会社の勤務年数と通算できるんですね。
参考になりました。

お礼日時:2014/07/01 18:14

3ヶ月だけなら申請できるものはありません。


職探しで行くには構いませんが、雇用保険はどうでもいいです。
ただし、離職後1年以内に再就職、雇用保険へ再加入できる場合は前職の離職票などにある、雇用保険被保険者番号で再加入します。それにより、前職の3ヶ月と今後の加入期間を合算できますので、次に短期で離職しても有利です。番号継続は絶対ではありませんが、後の手続きが簡単になります。

>こんなとこで聞くな?おかしな奴。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

以前の会社と通算できることを知りませんでした。
参考になりました。

お礼日時:2014/07/01 18:17

 


ここで相談するよりハローワークで相談するほうが親切に教えてくれますよ
失業保険を受給する資格が無くても親切に教えてくれます
さらに仕事先の紹介もしてくれるし
 
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

そうですね、とりあえず行って聞いてみることにします。

お礼日時:2014/07/01 15:07

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それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q2ヶ月勤めたバイトで給料から引かれていた雇用保険と所得税

2ヶ月勤めたバイトを辞めます。給料から引かれていた2ヶ月分の雇用保険と所得税は戻って(?)来ないのでしょうか?何か書類等を雇用先から貰って何らかの手続きでもすれば戻って来るものなのでしょうか?教えて下さい宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

#4の追加です。

給料から雇用保険料を控除されていれば、雇用保険に加入しているはずですからも会社に確認しましょう。

ご心配でしたら、会社を管轄する職安に電話をして「会社名・氏名・生年月日」を伝えれば、加入しているかどうか調べてもらえます。

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q妻の障害年金と社会保険について質問です。 3年前に私は妻と入籍して1年半前に会社の社会保険に加入い

妻の障害年金と社会保険について質問です。

3年前に私は妻と入籍して1年半前に会社の社会保険に加入いたしました。そのときに妻を扶養にするということで、一緒に私の社会保険に加入させて頂きました。
妻は5年程前から精神障害を患っており、私と結婚するときにはすでに障害年金を受け取っており、障害者手帳(2級)を持っていました。現在妻の収入は年金以外ゼロです。

そこで質問なのですが、社会保険に加入する際、妻の障害の事と障害年金受給の事を会社に申告していませんでした。
なので、妻と入籍してからは、年末調整は名前だけ書いて、自分たちで毎年控除を受けるれるように確定申告を行っていました。
このまま会社に黙っていますと、後々何か面倒な事になるのか、わかる方がいれば教えてください。ちなみに扶養条件である180万の
壁は超えてはおりません。

※申告しなかった理由は前々から会社の事務の不手際が多く(給料の額が少ない、または多い、残業代の計算がおかしい、毎月の交通費の振込ミスなど)信用に欠ける為、自分たちで行うことにしました。

Aベストアンサー

> その上で被保険者の妻を扶養に入れるか入れないかは
> 私の会社が決める事だと思っているのですが
(略)
> その場合、配偶者控除等で恩恵を受けていた(所得税、住民税)ものの
> 返還義務や
この部分の「扶養」とは税法上の事と解しました。
そうであれば・・・企業は年末調整を行う際に税務署から示された基準に従い「扶養控除配偶者」とか「障碍者控除」等を計算代行しているだけです。その計算手順の中で含まれていない『他の所得額(雑所得など)』『各種控除(医療費控除など)』を加減したりして正しい所得税額を確定させるのが「確定申告」です。
ご質問者様たちは確定申告をしているので、虚偽の申告書を作成していない限り問題ないと考えます。

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q雇用保険 社会保険 深夜手当て

雇用保険 社会保険 深夜手当て

先日 アルバイト数人で保険加入に社長に交渉に行ったところ
加入したい者は入れてやると言われ
条件が会社の負担部分を給料から減らすと言われました。

このまま条件を呑んで加入したほうが良いのか
違う交渉の仕方があるのか
よい方法があれば教えてください。

もうひとつ深夜手当てについて
例えば
深夜2時~朝10時までの就業時間で一律900円の時給で働いてたとします。
深夜手当ての要求に社長の回答は
その時給に深夜手当てが含まれている契約をしてると言われました。
つけるなら時給を下げて深夜手当てをつけて結局同じ給料にするとも
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以上の2点です よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法律には詳しくありませんが、
社会保険について、
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労働者の全額負担なら、これは違法の可能性があります。

深夜手当てについて、
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もしかしたら、トリックを使われいるから、社長さんは平気で給料を操作すると言えるのかも。

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たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
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1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
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Q社会保険と厚生年金と雇用保険はセット?

ふと疑問に感じたのですが…。

お給料から引かれている「社会保険」と「厚生年金」と「雇用保険」、これらは3つで1セットになっているのですか?
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Aベストアンサー

健康保険は政府管掌でしょうか?
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Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
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Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
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http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q社会保険と雇用保険に加入する時

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よくわからないので教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#2の補足です。

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ただ、年金を追納すると、その金額を所得税の控除として年末調整で申告することができます。(申告したら、いくらか税金が返金されます)
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申告するなら、会社側に分かってしまいます。

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