少子化対策より海外移住を進めるべきですよね？

Question

金を渡すだけではロクでもない親が発生するのは見えています。
日本自体が経済成長して上向きにならないといけません。

そこで、少子化対策より海外移住を進めるべきだと思います。

日本人は幸いにもまだ海外からのイメージはいいはずです。
比較的真面目なイメージも多少は残っているはずですし、中国人のような悪い印象はないでしょう。
しかし、このまま貧困化すれば間違いなく民度は下がります。

であれば、今のうちに海外移住する方針をとることが政府にとって最大の国民貢献ではないでしょうか。

・全国40カ国以上に日本人サポート施設を設ける
・AIアプリなどで現地人との会話を容易にする
・日本はあくまでサポート大国にして日本人を海外にばらまく
・海外で稼いだ分は数パーセントの税金を日本に納める

要するに、海外に加勢して、数千円とか数万円だけ毎月日本に仕送り納税する対策です。
もちろん海外に住んでいるので普通にその国の税金は払いますが、このまま日本に住んで多額の税金と物価高で首を絞めるよりもよっぽど価値があると思います。

これらは日本の税金で普通にできることだと思います。
日本人はイメージがいいからこそ、海外に目を向けるべきであり、日本に残るのは文化的なものとそれを支える機関・施設だけでいいと思います。

最終的には海外に出稼ぎに行く人を5000万人（サポート付き）、日本に残る人は5000万人というレベルで日本人口1億人問題を目指すという方針です。体を縮小して手足を伸ばすという作戦ですが、いかがでしょうか。

ミラ-_- · Accepted Answer

少子化対策として、海外移住を進めるべきという提案は興味深いものです。確かに、日本の経済成長は、少子化対策と並んで、日本の政府にとって重要な課題です。

海外移住を進めることで、日本の労働力不足を解消し、経済成長を促進することができます。また、海外に移住した日本人は、現地で日本の文化や技術を発信し、日本の国際的な地位を高めることができます。

しかし、海外移住を進めるには、いくつかの課題があります。まず、海外移住するには、多くの費用がかかります。また、海外で生活するには、語学力や生活習慣の違いなどの問題があります。

これらの課題を克服するためには、政府や企業が、海外移住を支援するための施策を講じる必要があります。たとえば、海外移住の費用を補助する制度や、海外移住者のための日本語学校や就職支援サービスを提供する必要があります。

海外移住は、少子化対策と経済成長の両方を解決する可能性のある有効な手段です。政府や企業が、海外移住を支援するための施策を講じることで、海外移住をより多くの人にとって実現可能な選択肢にすることができます。

rose2011 · Answer

ツッコミどころが満載の、「亡国論」ですなぁ。

簡単に言えば、日本は世界で有数のガラパゴス国家であり、その国民である日本人が最も活躍できる場所は、ごく一部の例外を除き、日本だけだからです。

あなた自身で考えてごらんなさいよ。
日本でどの程度の活躍をしてるのか知りませんけど、海外で同等の活躍が出来ると思いますか？

ごく一部の例外とは、たとえば大谷翔平選手など、日本代表の中でもトップクラスの、早い話が「天才」とかです。
天才が海外で活躍してるのを見て、「自分もいける？」なんて考えているのであれば、大間違い。

それ以外は、日本のエリートでも、海外でその国の同レベルのエリートと比べたら、確実に見劣りします。
翻訳アプリを使用する時点で負けてますけど、歴史や文化も違えば、現地での人脈などもないんだから、せいぜい二～三流くらいの活躍しか出来ません。

それでも、日本人の赴任者としては一流。
ガラパゴス国家には、世界に通用するグローバル人材が極めて乏しいのが実情で。
まだ、寿司職人とかの方が、世界で活躍できる余地が高いでしょう。

そこに莫大なコストを投じて、わずかな税収では大赤字だろうし、最終的には日本に舞い戻って、日本の社会保障を受ける可能性も高い。
財政悪化に拍車を掛けるだけです。

あるいは、仮に海外で成功したら、日本に舞い戻る必要はないものの。
普通はそのまま移住しますわなぁ。
何で日本に協力し続ける義務があるのか、全く理解に苦しみます。

Bunbuk803 · Answer

私は在米の隠居爺です。
プロファイルに記したように、長年在米して、北米、日本、西欧、北欧、南欧、東南アジア、大洋州、中南米のかなりの国や地域で暮らして仕事をして来ました。

この質問は、『日本人が海外に出て暮らすようにする』ということをさせようという話題です。

私の経験からこの質問を見てまずわかることは、質問者は、この手の話題を口に出来るような、たとえば以下の様な『国際常識』のかけらも持っていないと言う事です。

ひと口に評せば、笑止千万、でしょうか。
それでわからなきゃ、ちゃんと勉強してから言えよ、です。

・海外での日本人や企業の活動実態
　・日本政府の海外での活動能力の実情
　・海外での各国の外国人に対する政策
　・国家間送金や国家間の租税取り決めの実態

例えば、アメリカに暮らす日本人は約 30万人もいます。
そのほとんどは企業からの派遣者とその家族です。

その方々の実態は、そのほとんどが日本人村を形成し、アメリカの社会とは没交渉です。
日本人のほとんどは、自力でこの国では暮らせないのです。
その人たちを派遣した企業が、カネを払って手取り足取り、上げ膳下げ膳で面倒を見て暮しが成り立っているのです。

タチが悪いのが、その手の人達はエリート意識が高く、現地社会に何の貢献もしていないのにアメリカ暮らしを自慢することです。
それは現地の人々から見ると、当地の多くの日本人は、当地に貢献しない『鼻つまみ者』です。

質問者は『全国40カ国以上に日本人サポート施設を設ける』なんて言ってます。

アメリカに何州あるか知ってますか？
50 州もあるのに日本の公館は 18 しかありません。
私が暮す州にはありません。

最寄のは 600キロ先で、全速で走るだけで片道６時間かかります。
こんな不便なところに世話になりたい人なんかいません。

日本でも、県の出先が各県に５～６カ所なければ住民は不便を感じるでしょう。
アメリカは日本の 26倍の国土です。

各県に５カ所、県の数が 48ですかあら、日本国内と同じ便利さを提供しないと人はついてこないと思えば、アメリカだけで 5x48x26=6,240 箇所の出先機関を作ってくれるんですかね？

一カ所に、日本人の役人を数人とアルバイトの日本人っ数人を置くには、アメリカだけで 10万人規模の日本人を日本から派遣するとか、現地で雇用・訓練しないといけませんが、それ、出来るんですか？

40カ所なんて、何寝言言ってんですか？
『寝言は寝て言え』ですよ。

外国で日本人が暮すには何をどうしないといけないかわかってますか？
その背景・意味はお判りなんですか？
相手国の国内ルールは、日本が意見とか手出しなんて出来ないんですよ？
その国の立法機関である国会が法律を作る、政府が日本と結ぶ条約を国会に承認してもらう、そんな手続きを経てはじめて何かが出来たり変わったりするんです。
過去に日本が頼んで何か素晴らしい法律や条約が出来た試し、ありますか？

まず、移民について教えてあげましょう。
私はその『移民』ですから。

その国の準市民である永住者を含む移民になるには、どんな国でも以下の様な３段階を踏むのが普通でしょう。

①非移民の就労ビザで移住する
　②雇用に基づく移民ビザを取得する
　③永住ビザを申請・取得する

そこで一番大変なのが最初です。
外国人がその国で働くための条件はご存知でしょうか？
自由主義国を標榜する西側の先進国でさえ、全ての国が同じ考え方を持っています。
それは『労働の機会均等の権利を自国の労働者に対して保証する』ということです。
そこで大事なのは、その中にある『自国の』という部分です。

その国の人は、その国の中で、どんな職業も自由に選択できます。
これが『職業選択の自由』で、『労働の機会均等の権利』そのものです。
しかし、これがその国の中で保障されるのは、その国の国民だけです。

その国にとっての外国人である日本人に、その権利は保証されていません。
むしろ、その国の人々のその権利を侵害しないように厳しく権利が制限されます。
わかりやすく言えば、その国の人が就けるような仕事に日本人は就けないのです。
ではどんな仕事になら就けるか。
それは、その国では得られない、あるいは著しく得にくい能力を必要とする職業です。

具体的に言えば、優れたすし職人や和食の板前さん、着付けや生け花をする人、日本庭園の庭師なんかが『その国では得られない能力を持った人』に相当し、高度な技術・技能を持っていることを実績で証明できるエンジニア、科学者、芸術家などが『著しく得にくい能力を持った人』に相当します。

どの場合も大事なことは、『自称』ではダメで、その業界・分野で社会的に広く認められている第三者の評価などが不可欠で、それが資格に値するかどうかを判断するのは日本政府ではなく、アメリカ政府だということです。

つまり、日本がどんなに人を送り込みたくても、相手の国の政府がそれを認めないと現実は何も進まないし、難民を除けば、『移民』の審査は結構厳しいですから、この質問の様な事は現実的ではないのは、それを経験してきた私には簡単にわかります。

最後に、送金と税金について触れます。

質問者は海外送金を全く知らないんですね。
海外送金って、結構お金、かかるんですよ。
日本国内の送金が何百円の下の方ですが、海外送金ではそれにゼロがつきます。
『海外に加勢して、数千円とか数万円だけ毎月日本に仕送り納税する』なんて言ってますが、手数料を入れると、下手すりゃ金額が倍になります。
その上、換金手数料や為替レート差もあります。
だれが好き好んでわざわざ海外から日本に送るって言うんだか。

海外に住むと言うことは、日本の官憲の目の届く外に居ると言う事です。
日本に税金なんて払わなくたって踏み倒しちゃいます。

それに、その国の納税義務と租税条約って知ってますか？
少なくとも、海外の国に住めば、その国には必ず税金は納めなければなりません。
そして、租税条約を結んでいる国に住んでいて、その国に税金を正当に収めていれば、それと等価な日本の税金は免除されるんです。
日本に送金する必要なんてないんです。

何がサポートですか。
日本政府がサポートできないことは現実が証明してます。

そのうえ、日本から当地に来てる人たち、自分で自力で当地の確定申告が出来る人がどれだけいるんでしょう？
皆さん皆、お勤めの会社におんぶにだっこ。
海外に居る日本人のほとんどに、自活能力なんてないのが実情なんです。

そんなこともわからなくてこんな質問というか、こんな提案をするなんて、言葉が悪くてスイマセンが、『チャンチャラおかしい』です。

最初に言いましたが、私の結論は、『ちゃんと勉強してから言えよ』です。

ここ Goo に限らず、この手の話題提供は少なくないですが、そのほとんどはこの後に低次元の、あるいは問題をすり替えた反論をして来ます。
なので、それを予想して言いますが、マスコミの記事だの、どっかの統計だの、ネット上の誰かの言葉じゃなく、あなたの目で確かめ、それが広くその世界の一般情報だと証明できる情報で花h死を組み立ててもらいたいです。
私のコメントは以上です

お耳汚し、お目汚して失礼しました。

maho-maho · Answer

出生率が上がらない限り、日本人はいなくなってしまいます。
海外に行った人々が現地で結婚して、その国の国籍を取ってしまうとさらに日本人の減少に歯止めが利かなくなるのでは？
現地と日本と両方に税金を納めたくないからと、日本を捨てる人も出て来そうです。

北朝鮮が厳しく取り締まりながら、国外で外貨を稼いでいますが、それだけでは全然追いついていません。人数も少ないですけども。

＞もちろん海外に住んでいるので普通にその国の税金は払いますが、このまま日本に住んで多額の税金と物価高で首を絞めるよりもよっぽど価値があると思います。
本当にそうでしょうか？

海外移住のサポートをして、それ以上の外貨を稼げるでしょうか？
海外に行った日本人がそんなに稼げるでしょうか？
物価の安いところに行けば、稼げませんし、物価の高いところに行けば、現地の税金＋日本への仕送りで厳しい生活が想像されます。

また国民でない人への風当たりというか条件は結構厳しかったりしますよ。
明らかな差別？　区別？　があります。
参政権がないとか、土地が買えないとか……
行きたい人が行くなら自己責任ですが、国策とするには、日本から出されてしまった人の精神的な問題が出て来そうです。

もっと他に外貨を稼ぐ方法はないでしょうか？

yambejp · Answer

＃５

ああ、質問の意図を読み違えてたわ、すまん。
つまり、ホストが女の子を借金漬けにしてソープで働かせる仕組みってことね。了解

yambejp · Answer

＃2

> いくらでもできます。
> ツール自体はプログラミングやアプリ開発など、無限に方法はあります。

じゃぁひろゆきから税金取ってみろよ

もりもりちゃん2 · Answer

少子化で問題なのは、『国防』です。

日本人が、海外に移住して、日本国内がガラガラになってしまったら

誰が国を守るのでしょうか？

日本人が海外移住で少なくなってしまったら、そこの隙を突いて、

中国人はじめ、外国人が「日本国土」を奪い、

我が物顔で闊歩するようになり、日本国は外国人に乗っ取られて

2683年続いた「日本国」は、消失してしまいます。

日本国を外国人に乗っ取られてしまったら、もうそこは「日本国」では

なくなり、我々日本人の魂は、国を失った浮浪の民になってしまいます。

イギリス、フランス、イタリアなど、北欧の国々は、移民で

不法占拠されてしまい国として成り立たなくなって来ています。

日本人を、日本国内で産み育て、日本国を守る、、、ということが

大事なことなのです。

私は、少子化の原因は、教育費、医療費が高額すぎる、、、のが、

夫婦が子供を産まない、育てない原因なのだろうと考えています。

子供は、高校を卒業するまで無料。

医療費も無料にして親の負担を減らせば、子供を産む人は増えるのでは？

と思ってます。

高額な歳費をとってる議員を、今の半分ほどにして

その分を子供育成に回すようにすれば良いのでは？

また、宗教団体にも、高額の課税をしてそれを子供に回す、、、。

それくらいの思い切った政策を打ち出さないと、少子化傾向は減りませんね。

キノエダ · Answer

少子化対策って、人減らす事でなく、増やす事なのですが、AIで人要らなくなるので、増やさなくても良いのに、年金破綻恐れる駄作なのです。

yambejp · Answer

日本に税金を収めたくて海外にいくのにどうやって税金をとるつもりなんでしょう？

少子化対策より海外移住を進めるべきですよね？

少子化対策として、海外移住を進めるべきという提案は興味深いものです。

ツッコミどころが満載の、「亡国論」ですなぁ。

私は在米の隠居爺です。

出生率が上がらない限り、日本人はいなくなってしまいます。

＃５

＃2

少子化で問題なのは、『国防』です。

少子化対策って、人減らす事でなく、増やす事なのですが、AIで人要らなくなるので、増やさなくても良いのに、年金破綻恐れる駄作なのです。

日本に税金を収めたくて海外にいくのにどうやって税金をとるつもりなんでしょう？

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