医療業務ソフトの導入をめぐっての疑問です。当初、Windows2000に対応したソフトだとメーカーおよび販売店のセールスの人に確認をとった上で導入を決めましたが、その後メーカー本社の本ソフトのシステム部に質問したところ、現在Win2000での動作保証はまだしていない、Win2000での導入例はまだないはずだ、と言われました。真偽を確かめると、メーカーはあわてて後からの回答を訂正し、システム部部長名で動作を保証する旨の文書を持参して来ました。しかしながら、メーカーのHP、販売用広告パンフレット、ソフトの使用説明書などあらゆる広告資料を見直しても、Win2000に対応したソフトであることが明記されておりません。(この点はメーカーも認めています)私はメーカーに対し、公にきちんと広告のかたちで明示してほしい、今のようなルーズな対応では、メーカー自体を信頼する事ができない、というのですが、メーカー側では、すでに動作保証に責任をとる旨文書を提出しているからそれを信用してほしい、の一点張りです。
こういう場合、ソフトウェアのOS対応といった基本的なことについて、メーカーは速やかに正確な広告表示をすべきだと思うのですが、商法など法律的に義務づけられてはいないのでしょうか?

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A 回答 (3件)

warenabe009さん、こんにちは。


お腹立ちは、ごもっともです。
しかしながら、現在、ソフトウエアを取り締まる、規制する法律はありません。
(勿論、著作権等は別ですが‥、しかしながら、数日前に、企業URLについては
一部それらの商標を持っている企業に軍配があがりました。
更に、軽犯罪法にかかわる内容はここでは、論じません。)

ソフトウエアに関しては、それらが引き起こす問題点について、ここ4~5年
に色々な問題点が提起されております。
しかしながら、元来、日本人には、欧米と比較して、まだその基礎が出来て
いないのが実態なのです。
悲しいかな、無形物に関しては、その価値観が低いのがその姿なのです。
(日本人は、サービス=無償、水=無償ととらえがちなのです。)
これは、商法上も同一で、現在、契約関連での請負に関しても、かなりの数で
問題を引き起こしているのが現状といわざるを得ません。
この事は、例え契約書が存在し、それらを請負を行っている会社が存在し、
それ内容及びそれらに関して、問題点が起こったとしても、それらの争議を
率先して引き受けてくれる弁護士も数少ないのも事実なのです。
(ほとんどの弁護士は、その内容が分からない為、尻込みしてしまいますし、
 どの点で争うかも明確に理解できていません。)

しかし、欧米の圧力と共に、国内のソフトウエア事業を営む各社と政府で
その内容をよく吟味し、現在、諮問団体の中で、研究されている事も事実です。
(カーネギ大学のある人物が出された理論を基に、ですが‥。 この内容は
 アメリカ国防省もその雛型を基に、ソフトウエア基準を設けており、それらが
 日本に波及したと考えた方がよいと思います。
 アメリカの名だたる企業がそれらの認定を受けています。 また、日本の
 数社もそれの認定を受けています。 但し、レベル2ですが‥)

これらの現状で、まず、これらの内容が固まらない限り、その広告への波及も
難しいと言わざるを得ません。

warenabe009さんのご記入になっている内容を拝読しますと、その
ソフトウエアに対して、それを作成したメーカーにご不審を抱いている
ことは充分に感じられます。
もし、そのソフトウエアの機能に惹かれるものがなければ、別の会社に
されてもいいかと思います。
しかしながら、文面の憤りの中に、
もし、間違っていなければ、ご容赦頂きたいと思うのですが、そのソフトウエア
に対して、ちょっと惹かれる機能或いは何かがあるのではないですか?。
私は、文面を拝見して、そのように感じました。
もし、その惹かれるものが、捨てがたいとの気持ちがおありになるのなら、
そのサポートやその後の瑕疵等を充分に満足すべき書類を確保し、
お使いになってみてもいいのではと思います。
(もし、間違っていましたら、再度、ご容赦ください。)
医療業務ソフトが、カルテ管理であるのか、レセプト関連処理なのか不明
ですが、もし、それに気持ちが動いて、他に追従するソフトウエアがないので
あれば、(そして、それらの導入事例が多いのであれば)、先程の覚書を
取得(保証書との記載でしたので充分かと思います)されても、その先に
もし瑕疵が起こっても充分な対応がなされるのではないかと考えます。
しかし
もし、それでも釈然としない不信感があるのであれば、お止めになった方が
賢明と思われます。 その不信感がその後醸成されて、(相手も)満足な
サポートが望めない事もありえます。

先程、ソフトウエアに関して、争議が起こった場合に、その引き受けてが
少ないと記述しましたが、現状のその保証書が、その後のサポートと
瑕疵を充分に保証するものであれば、何か起こったとしても充分に対応が
可能と考えます。

ご希望とする回答とは、異なるやもしれませんが、一考されてはと思います。
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この回答へのお礼

貴重なご意見大変に有難うございました。
正直申しまして、当方が期待しておったものとは逆のご意見ばかりでございましたが、
現在は私の認識不足であったことをしっかりと認めなければ、と思っております。
メーカー側はかなりルーズな対応であるとの思いは変わらずもっておりますが、取り決めがない以上、やむをえないことと言わざるをえません。
 私は他社のソフト導入をすべく検討にはいるつもりです。
 本当にありがとうございました。
                    Warenabe009

お礼日時:2001/09/17 18:53

商法はわかりませんが。

パッケージソフトの導入ですよね?
動作保証って、一切問題なく動きますよ~ってことではないですよね。常識的なレベルのバグなら、動作保証の取り下げなどを求めることはできない(しない)もんです。これが何を意味するかというと、動作保証というのは、一定品質を保証する、そして、トラブル対応などのサポート体制がある、の2点を言います。
さて、その部長さんが持って来た文書の内容ですが、一般のカスタマよりも、あなたの会社(?)には手厚いサポートを行う旨記載されていませんか? もしそのような記載があれば、一般よりも低い品質をサポートの強化で動作を保証する、というロジックが成り立ち、一般のカスタマには強化したサポートが提供できないから公式には動作保証をうたえない、というロジックも成り立ちます。
いかが?
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この回答へのお礼

貴重なご意見大変に有難うございました。
正直申しまして、当方が期待しておったものとは逆のご意見ばかりでございましたが、
現在は私の認識不足であったことをしっかりと認めなければ、と思っております。
メーカー側はかなりルーズな対応であるとの思いは変わらずもっておりますが、取り決めがない以上、やむをえないことと言わざるをえません。
 私は他社のソフト導入をすべく検討にはいるつもりです。
 本当にありがとうございました。
                    Warenabe009

お礼日時:2001/09/17 18:57

 ソフトウエアの規制は、難しいです。


仮に、動作保証すると言ってもソフトにはバグは必ずありますよね?
 だから、世の中には完璧にバグや不具合の無いソフトはありませんよね?
 だから、修正ファイルで対処していますよね。ソフトウエアの特性から言ってこうするしかないでしょう。
 正直申し上げて、法規制で技術的なことはどうしようもないですから。
 このような厳格な規制には、ソフトウエア業界が猛反発すると思います。
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この回答へのお礼

貴重なご意見大変に有難うございました。
正直申しまして、当方が期待しておったものとは逆のご意見ばかりでございましたが、
現在は私の認識不足であったことをしっかりと認めなければ、と思っております。
メーカー側はかなりルーズな対応であるとの思いは変わらずもっておりますが、取り決めがない以上、やむをえないことと言わざるをえません。
 私は他社のソフト導入をすべく検討にはいるつもりです。
 本当にありがとうございました。
                    Warenabe009

お礼日時:2001/09/17 18:56

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Q悪質商法について

悪質商法について質問です。
テストで説明しろと言われたときにどう答えればよいか教えて下さい。

・マルチ(まがい)商法
・キャッチセールス
・アポイントメントセールス
・無料商法
・催眠商法
・かたり商法

インターネットや辞書で調べてみたんですが、長いし難しいので質問しました。
回答お願いします。

Aベストアンサー

じゃ短く説明するよ。

・マルチ(まがい)商法
マルチ商法とは特定商取引法で言う「連鎖販売取引」のこと。ある商品、例えば健康食品、家庭用品などの販売組織を多段階(ピラミッド状)にして、下位者の販売額に応じて上位者にボーナスと呼ばれる特別報酬が与えられる。
その特別報酬獲得のために下位者の拡大、強引な商品の押し付け販売、商品の性能の誇大な、あるいは嘘の混じった宣伝と勧誘が行われることが多い。これらの誤った商法により国民の間に被害が絶えないため、特定商取引法は2回に渡って大改正があり、事実上のマルチ商法禁止法となっている。
マルチ(まがい)商法とは現在は死語である。特定商取引法の初期では組織入会時に一定の負担(入会料、初回の義務的な商品購入)のあるものを連鎖販売取引(マルチ商法と)していたが、その後に特定負担のないものであっても同じものであるという改正を行った。その改正前の商法を、マルチ商法に限りなく近いが、法では規制されなかったために「マルチまがい商法」(マルチ商法に限りなく似ている、と言う意味)と呼ばれた時代があった。現在では特定負担の有無を問わず、すべて連鎖販売取引(マルチ商法)と言う。
ただし、マスコミなどは「マルチ商法に類似した販売方法」を今でもマルチまがい商法と呼ぶことがあるが、これは誤りである。

あ、長くなっちゃったな。

・キャッチセールス
繁華街などの街頭で販売員が無差別に通行人を呼びとめ、化粧品購入券、スポーツジムなどの施設利用権、映画鑑賞券などを販売すること。呼び止められる通行人は若い人、特にOLや女学生などであり、一旦立ち止まるとすぐに近くにいる別の販売員が取り囲み、嘘や大げさな表現、時に脅迫を交えた会話で強引に高い商品を売りつけるケースがある。その商品の多くがでたらめであり、映画を見ようとしても映画館側から「これは当館の認めた券ではない」と観覧を拒否された例が多い。
現在では市区町村の条例で禁止されていることが多い。もともと街頭での商行為は公安員会に届け出が必要であり、条例以前に違法であった。

・アポイントメントセールス
アポインターと呼ばれる男女が電話帳、あるいは別の悪質商法業者から手に入れたリストを利用して無差別に消費者に電話を書け、親しげに、あるいはハイテンションな雰囲気で「あなたにぴったりで紹介したい商品がある。会場に来てくれれば記念品を渡す」と持ちかけ、来場の約束(アポイントメント)を取り付ける。その約束に応じて会場を訪問すると、別室などで当初の話とは異なる高額な、かつ興味のない商品を紹介され、強引に販売契約を結ばされる。
商品は絵画、宝石、貴金属、得体の知れない会員権などが多い。

・無料商法
・催眠商法
この2つは同じものでしょう。投げ込みチラシや宣伝カーなどで高齢者を一定の会場(貸し店舗、空き地のテント)に集めて販売員がハイテンションに日用品や家庭用品、食品などを紹介しながら「これが無料で欲しい人は手を上げて!」と募る、全員に無料で商品を配る。殆どは100円ショップでも売られるような安物であるが、集まった消費者は無料でもらえることに興奮を覚えてくる。
雰囲気があたかも全体催眠状態(冷静な判断が出来ない状態)になったところで、肝心の商品が紹介される。それまでの無料配布はこのためだけにある。紹介される商品は健康器具、健康食品、医薬品など高齢者が使いそうなものばかりだが、価格は異常に高く、同程度の市販品の数倍から10倍程度になる。商品によってはまったく無価値、あるいは効能を誇大に表示したものが多い。
しかしすでに冷静な判断能力を失った高齢者たちは我先勝ちに手を上げ、購入契約に署名をしてしまう。業者は高齢者の気が変わらないうちに高額な商品をその日のうちに自宅に配送し、事の重大さに気がついた高齢者の解約申し出をしても拒否する。別名SF商法と呼ばれる。最初にこの商法を始めたのが「新製品普及会」なので、その頭文字を取ったものである。

マルチ商法、アポイントメントセールス、キャッチセールス、催眠商法(無料商法)のいずれも特定商取引法で厳しい規制があり、仮に消費者が購入しても一定期間内での無条件の契約解除が認められている。

特にマルチ商法は主婦や若い世代で広がりを見せており、極めて危険な商法であることに加入者自身が気が付いていない。なお刑法で規定されている「無限連鎖販売(ねずみ講)」とは別であり、特商法を遵守する限りは犯罪ではない。ただし金の流れや上位者へ支払われる特別報酬の仕組みはまったく同じと言ってよい。

・かたり商法
「騙り商法」だね。身分や職業を偽って電話や手紙、突然の呼び止めなどで市民に近づき、あたかも公的機関(役所、警察)や市民になじみのある企業(銀行など)が「あなたの財産や安全を守るために」と称して嘘の事実を告げて不安感をあおり、現金や高価な財産を騙し取ること。詐欺罪に当たる。

この騙り商法だけは刑法犯である。

これでどうかね?

じゃ短く説明するよ。

・マルチ(まがい)商法
マルチ商法とは特定商取引法で言う「連鎖販売取引」のこと。ある商品、例えば健康食品、家庭用品などの販売組織を多段階(ピラミッド状)にして、下位者の販売額に応じて上位者にボーナスと呼ばれる特別報酬が与えられる。
その特別報酬獲得のために下位者の拡大、強引な商品の押し付け販売、商品の性能の誇大な、あるいは嘘の混じった宣伝と勧誘が行われることが多い。これらの誤った商法により国民の間に被害が絶えないため、特定商取引法は2回に渡って大改正があ...続きを読む

Qメーカー保証の保証規定と説明義務

当方大学生で家電量販店でバイトしております。
ある程度の価格のものには購入日を証明する保証書を付けているわけですが、メーカーの保証規定として、データに関する保証は一切しないとなっている物がほとんどです。
社会通念上、データの保護がメーカー保証規定から外れていることは常識だと思っていたのですが、(事実かどうかは分かりませんが)そんなの知らないデータも保証しろというクレームが入りました。
実際保証規定なんかを書いている紙はほとんど箱の中に入っており、購入者は開封するまでそれを知り得ません。
そこで疑問に思ったのですが特段保証規定に関する質問をされなかった場合でも販売店に保証規定を説明する義務はあるのでしょうか?
また、説明を怠った場合、過失と認められ、民法570条等を根拠に販売者責任を追及される場合はあるのでしょうか?
(購入者は善意無過失、販売店は説明を忘れただけで基本的に善意無過失とします)

私はあまり大声で文句が言えないタイプなので、声の大きいクレーマーが得をするような世の中にはしたくありませんので、クレーマーの不当な要求には断固としてNOと言いたいです。
できるだけ穴のないような文章を書いたつもりですが、法律を学んでいるわけではないので判断材料が不足しているかもしれないことを先にお断りしておきます。
拙く読みづらい文章で申し訳ありませんが、回答よろしくお願いします。

当方大学生で家電量販店でバイトしております。
ある程度の価格のものには購入日を証明する保証書を付けているわけですが、メーカーの保証規定として、データに関する保証は一切しないとなっている物がほとんどです。
社会通念上、データの保護がメーカー保証規定から外れていることは常識だと思っていたのですが、(事実かどうかは分かりませんが)そんなの知らないデータも保証しろというクレームが入りました。
実際保証規定なんかを書いている紙はほとんど箱の中に入っており、購入者は開封するまでそれを知り得...続きを読む

Aベストアンサー

各立場によってなすべきことが違う場合があるので、整理して回答します。

1.販売店の店員
会社や店ごとにルールがあります。
日本の法律の順守はもちろんですが、社内ルール・店内ルールに沿って対応しなければなりません。
それも一種の義務です。
従って、「まずは店内ルール・社内ルールを確認してください」が回答になります。
「説明義務は法律上はないけど、販売戦略上店員には説明義務を課している」という店は多いです。

2.社会認識
法律にはないけれど、クレームを避けるために説明するっていうのはあります。
「会社のルールでもなく、法律でもないけれど、トラブったら嫌なので説明するように運営しています」ということが良くあります。
この場合は、その仕事に携わっている人が考えることです。

3.法律等
「薬事法で決まっている」とか「宅建業法で決まっている」とかでの説明義務は法的なものです。
これは聞く方も説明する方も義務になります。

以上を踏まえて、
家電品はおおむね説明義務がありません。
「聞いていない」「そんなこと知らない」は法的には通用しません。
カタログに書いてあればそれでよいことはたくさんありますし、カタログ掲載内容はネットでも確認可能です。
(基本的な注意事項はカタログに記載がありますので、取説を開封しなくても確認出来ることも多いです)
また、事前に確認(店で聞いても良いし、メーカーに聞くことも)出来る事柄は店から積極的に説明しなくても
「聞かれたら答える」で良いこともあります。

以下、回答になります。
>特段保証規定に関する質問をされなかった場合でも販売店に保証規定を説明する義務はあるのでしょうか?

ありません。

>説明を怠った場合、過失と認められ、民法570条等を根拠に販売者責任を追及される場合はあるのでしょうか?

あなたが質問で言っている「保証規定」は「メーカーが定めたもの」です。
法的にメーカーが保証するものを販売店であるあなたが説明義務を負うはずがありません。
従って、(不親切であるかどうかはともかく)メーカー保証規定を聞かれもしないのに説明する義務はありません。
もちろん、「店独自の保証(いわゆる有料の長期保証というやつ)」については、説明義務があります。
最低限、保証規定の説明書きを渡し、「読んでおいてね」程度は伝える必要(義務)があります。
(口頭で読み上げる義務はありませんが、たいていの店では大まかな説明があります)

おまけ
「データの保証」がメーカーにも販売店にも責任がないのは、「保証の原点」が「購入した時」だからです。
購入時点の機能と性能を保証しているだけ(保証には外観も含まれない)なので、
買ってすぐのパソコンや携帯電話には「ユーザーデーターは入っていないはずだから」
として保証しないのです。
そういう(データーも含めた)保証を定めた契約はあり得ますが、普通の販売店ではしません。
法人相手のサーバーとか運用管理も含めたシステム品については「バックアップ体制も含めた価格込み」で契約しますので、
「データの復旧」も保証内容に入っている場合があります(うんと高額ですが)。

参考にしてください。 

各立場によってなすべきことが違う場合があるので、整理して回答します。

1.販売店の店員
会社や店ごとにルールがあります。
日本の法律の順守はもちろんですが、社内ルール・店内ルールに沿って対応しなければなりません。
それも一種の義務です。
従って、「まずは店内ルール・社内ルールを確認してください」が回答になります。
「説明義務は法律上はないけど、販売戦略上店員には説明義務を課している」という店は多いです。

2.社会認識
法律にはないけれど、クレームを避けるために説明するっていうの...続きを読む

Qマルチ商法について

マルチ商法について

1
マルチ商法は何故違法なのか。
儲かると思って投資するのは株などと同等の自己責任前提の投資行為ではないのか。詐欺行為として違法なのか、構造に違法性を有しているのか。

2
マルチ商法は儲かるのか。
単純に考えたらマルチ商法はガバガバと儲かりそうなものですが、実際はどうなのでしょう。また、儲からないとしたらその理由はなんでしょうか。

3
最後に今後のマルチ商法はどのような発展を遂げていくか。


マルチ商法をしたいとかではなく、単純にその仕組みと、騙される人の多さから興味を持っただけです。
親切な方の回答期待しています。

Aベストアンサー

>1マルチ商法は何故違法なのか。
>儲かると思って投資するのは株などと同等の自己責任前提の投資行為ではないのか。
>詐欺行為として違法なのか、構造に違法性を有しているのか。

ここにまず誤解があります。まずマルチ商法は投資などではありません。またマルチ商法を「ねずみ講」と考える人も多いようですが、これも誤解です。ねずみ講はれっきとした重大犯罪で、主宰者も加入者も罰せられます。またマルチ商法(MLM)は特定商取引法では「連鎖販売取引」と呼ばれるもので、その商行為自体は違法でもなければ、犯罪でもありません。

ただしMLMの大きな特徴として、ダウンラインと呼ばれる下部ネットを作らないと上位者に大きな利益が生まれないことが挙げられます。このためダウンライン作りの過程で違法な行為(無価値あるいは価値の著しく低い商材、長時間の威嚇的勧誘、不実告知、ブラインド勧誘など、買い込み強制)が生まれ、マルチ商法の危険性が意図的に隠されてしまうのです。このため、この法律はマルチ商法に大変厳しい規制を掛けています。これらの違法行為に対して同法は罰則まで定めています。

当たり前のことですが、どんな行為も法にさえ触れなければ違法ではない。従ってマルチ商法も特定商取引法の規制を守る限りは違法ではありません。

もっとも同法による厳しい規制とその目的を見ると、限りなく「禁止」に近い規制と言えるでしょうね。経済発展著しい中国ではマルチ商法は完全禁止されています。Nu Skinが中国でビジネスをしている(していた、の過去形かも)のは、「上陸」でもなければ「国内展開」などでもなく、商品の店頭販売、通信販売に過ぎません。

>2 マルチ商法は儲かるのか。
>単純に考えたらマルチ商法はガバガバと儲かりそうなものですが、実際はどうなのでしょう。
>また、儲からないとしたらその理由はなんでしょうか。

何を根拠に「ガバガバと儲か」るとお考えですか? 私にはどう"単純に"考えても儲かるとは思えませんね。思えない理由はMLM従事者が勧誘の際に口にする決め言葉がウソ(不実告知)であるからです。
「誰でも出来る」
「空いた時間に出来る」
「ノルマ(あるいはリスク)はない」
「素晴らしい商品で売りやすい」
「今なら君にダウンラインを付けられる」
「組織が君を強力にバックアップする」
「競争相手がいない」
「他のマルチとは違う」 悪質になるとこれが「ウチはマルチ商法ではない」と変わります。
「権利収入がある」 権利収入とは何か、と聞くと「不労所得だ」と答えが変わります。
「遊んで暮らせるし、別荘もベンツも海外旅行も思いのままだ」
「ハーバード大学、一橋大や早稲田大でもMLMは必須科目だ」
挙句には、「国が認めた商法だ」。

規制を守る限りはマルチ商法をやるのはかまいません。しかし商店街の肉屋や八百屋が「うちは食品衛生法を守る商店だ。国が認めた合法ビジネスだ。だから安心だ」なんて言うでしょうか? 法に触れやすい商法であること、あるいは世間が彼らを胡散臭い目で見ていることを知っているからこそ、こういう事を言うのです。

本当に儲かるビジネスは同業者が増えることを嫌います。利益が減りますからね。しかしマルチ商法従事者が違法、あるいは違法すれすれの勧誘を繰り返しているのは、ダウンラインから吸い上げる利益が商品の小売利益を遥かに上回るからです。ですからマルチ商法の頂点にいる人にかなりの年収があることは事実です。

ところが、このトップにいる人たちは「遊んで暮らしている」なんてことはありません。確かに別荘も海外旅行も高級外車も持っているでしょうが、黙って寝ているわけには行かないんですよ。自分が苦労して作り上げたダウンラインが組織ごとすっぽり別なマルチ商法に移転してしまうことがあるからです。そうなれば、収入は激減。だから彼らは寝る間も惜しんで組織が崩壊しないように全国を走り回っているんです。これが実態。

>3 最後に今後のマルチ商法はどのような発展を遂げていくか。

米国のAmway, Nu Skinなど大手MLM会社は日本における売上げを大幅に減らしています。日本に生まれたMLMも短期的な消長(つまりシャボン玉、水面上の泡)を繰り返しています。日本では消えることはなくても、発展を遂げるなどと言うことは到底考えられません。

>1マルチ商法は何故違法なのか。
>儲かると思って投資するのは株などと同等の自己責任前提の投資行為ではないのか。
>詐欺行為として違法なのか、構造に違法性を有しているのか。

ここにまず誤解があります。まずマルチ商法は投資などではありません。またマルチ商法を「ねずみ講」と考える人も多いようですが、これも誤解です。ねずみ講はれっきとした重大犯罪で、主宰者も加入者も罰せられます。またマルチ商法(MLM)は特定商取引法では「連鎖販売取引」と呼ばれるもので、その商行為自体は違法でもなければ...続きを読む

Qオール電化は火を燃やさないので地球温暖化防止になる、という旨の広告は法律違反ですか?

関西のある電力供給会社のオール電化のCMのなかで、女優が、オール電化なら火を燃やさないので地球温暖化につながらない旨を言っています。これは「誤解を招く広告表示」で広告表示義務法違反にはならないでしょうか?原子力優位とはいえ、火力発電が発電の重要な割合を占めるわけですし、そのCMの言い方だとオール電化は地球温暖化と無縁だと誤解してしまうかもしれません。たぶん某ガス会社のオールガス器具化を対抗視して作られたCMなのでしょうが、法律面からこの件に関して教えてください。

Aベストアンサー

質問者さんのご推察通り、その表現は完全にブラックです。

気になるのは、なぜそんな素人みたいなことをしてしまったのか、ということ。
広告代理店には法務部という部署があり、台詞やナレーションが黒か白かをチェックしますから。
そのCM、「ただし、○○の条件で調理する場合に限ります」などといった注釈が入っていませんか?
それで逃げているのかも知れません。

それでも道義的にゆるせることではないですね。
じっさいのところは、同じ熱カロリーを与えるのはガスの方が圧倒的に効率がよく、全体的に見ると電気の方が二酸化炭素を排出するんです。
視聴者に誤解を与えるCMだし、それこそクレームと取り締まりの対象でしょう。

Q商法、証券取引法、企業会計原則の関係

商法は強行法規だから企業会計原則を修正して、証券取引法で作成される財務諸表の処理は企業会計原則に基づくからつまり

商法→企業会計原則→証券取引法

と、いうように商法と証券取引法は企業会計原則を通して間接的に関係しているということでしょうか?
また、商法が強行法規で企業会計原則を修正するものなら、なんで企業会計原則をつくる必要があったのでしょうか?また、なんで証券取引法は商法ではなく企業会計原則に基づく会計処理基準なんでしょうか?
わかる方いらしたら教えてください。

Aベストアンサー

企業会計原則は、企業の会計の原則。

商法会計(商法の計算規定)は、企業だけでなく個人事業者も含めた、主に債権者保護のために、会計原則に肉付けしたもの。
証取法会計は、上場企業の主に株主保護のために、会計原則に肉付けしたもの。

最初は、上記のように理解しておけば、問題ないと思います。
企業会計原則が、株主保護の考え方を基本にしているので、商法との関係が分かりにくいと思いますが、頑張って勉強してください。

税理士試験の財務諸表論を、専門学校で学ぶとき、最初の数時間で基本的なことを押さえ、その後もついてまわる問題です。

財表は科目合格しているので、一応専門家とさせていただきました。

Q宅建業法の保証金の取り戻しと広告について

宅建業法の保証金の取り戻しと広告について
(1)弁済業務保障金は事務所の一部廃止の場合、超過額を「公告不要」で取り戻し出来る。
それに対して
(2)営業保証金の場合は事務所の一部廃止での取戻しには「公告が必要」
らしいですが、どうして(1)の場合は広告が不要なのでしょうか?
(2)が必要なら、(1)も必要な感じがするのですが・・・

どなたかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

1支店開設のために必要な弁済業務保証金は30万円。一方営業保証金は500万円。
でもお客様に弁済される金額はいずれも500万円です。

すなわち弁済業務保証金は多数の社員が加入しているので、みんなで弁済金額をいったんまかなう形になるわけです。

1支店廃止で30万円返却しても本店分で60万円はあるし、そもそもみんなで助け合う(?)制度だから、30万円返却のために6カ月の公告(広告ではないよ)は必要ないということでしょう。

営業保証金はその500万円からお客様への弁済が行われるから、本当に返していいか6カ月の公告が必要になります。

Q商法と民法について

商法と民法について

商法は商慣習より、商慣習は民法より優先して適応されるらしいのですが、これはなぜなのでしょうか?
また、商法や民法などの私法は民事裁判でのみ用いられるものなのでしょうか?

Aベストアンサー

そういう風に決めたからとしか言いようがないんだが……。

形式的な理由は、商法1条2項があるから。
じゃあ、なんで商法1条2項がそう定めているのか、つまり実質的な根拠は 大 体 以下の通り(「とおり」である。ときどき「とうり」とか読んでるお馬鹿がいるようだが)。

日本の法律体系では、私人間の権利義務関係を規律する法律の基本法すなわち一般法として民法がある。そして、商事も私人間の権利義務関係には代わりないから民法の守備範囲だが、商事は一般の民事よりも反復継続大量営利進歩的という特性が強い。だからそれに対応する法律として商法(実質的意義の商法)すなわち商事関連法を特別法として制定している。特別法は一般法に優先するという原則に従い、商法(商事関連法)は民法よりも優先する。
そして、商事は進歩的でもあるので法整備が追いつかないことがある。そこで法整備が追いつかない部分を補うために商慣習を尊重することにした。だから、固定的な法律である民法よりも商慣習のほうが優先するというのは問題ないが、商事関連法は適正な商取引を実現するための法律でもあるので、勝手に商慣習で変えることは認めるわけにはいかない。だから基本的には商事関連法を商慣習に優先させるのは最低限の法的安定のためには必要。
ということで、商(事関連)法>商慣習>民法という優先順位をつける「ことにした」だけ。

そういう風に決めたからとしか言いようがないんだが……。

形式的な理由は、商法1条2項があるから。
じゃあ、なんで商法1条2項がそう定めているのか、つまり実質的な根拠は 大 体 以下の通り(「とおり」である。ときどき「とうり」とか読んでるお馬鹿がいるようだが)。

日本の法律体系では、私人間の権利義務関係を規律する法律の基本法すなわち一般法として民法がある。そして、商事も私人間の権利義務関係には代わりないから民法の守備範囲だが、商事は一般の民事よりも反復継続大量営利進歩的という特性が...続きを読む

Qメーカー保証書

メーカーは購入者にある特定の商品を買った場合、その保証書を発行する義務などはあるのでしょうか。

Aベストアンサー

 ずいぶん前にTVで言ってたのは、単なる売買契約で保証書の義務はなく、メーカは安心して買いやすくして売り上げを伸ばそうとサービスを付けているだけという旨でした。

Q商法と証券取引法の関係は?

上場している会社は商法に従って会計処理をするのですか?それとも証券取引法に従うのですか?
商法は全ての会社が守るものと聞きました。
商法の規定の中にさらに細かい規定がされているのが証券取引法と考えていいのですか?
あと、証券取引法の会計処理基準は企業会計原則で表示基準が財務諸表等規則というもので
商法の会計処理基準はなんですか?また、表示基準はなんですか?

Aベストアンサー

商法は会社債権者保護と株主利益擁護を目的としています。一方、証取法は投資家の取引安全を図ることを目的としています。このように各法が対象とする相手が違うことから、表示方法に違いが表れているのではないでしょうか。また、
>商法→株主総会用
商法→決算書→株主総会用・決算公告用
>証券取引法→有価証券報告書
証券取引法→決算書・有価証券報告書→投資家用
と結びつけることが出来ると思います。

商法における「公正な会計慣行」とは企業会計原則と一般的には考えられていますが、そぐわないという意見もあります。会計において商法会計と証取法会計は別物とされていますので、両者の会計処理は別物として考えた方がよいかもしれません。

Q雑誌に掲載する広告に時計の写真を掲載するとき、メーカーがわかったら著作権的にダメなんでしょうか?

とある小規模な雑誌へ広告を掲載します。
その広告デザインを考え中ですが、「今まで時間がかかっていたものがかなり時短できます」ということを訴求するために、腕時計をはめた男性の手の写真を使おうとしています。

この写真の腕時計はブランドロゴを画像加工して削除するなり、ブランド名がわからないようにしないと、時計メーカーから「勝手に使用するな」などというお咎めでもあるのでしょうか?

それとも気にしなくても良いものでしょうか?
手持ちの時計はみなブランドロゴ、ブランド名が表に印字されています。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

ブランド名が大きく出るようであれば気にしたほうが良いですね。著作権というよりは商標権の問題で、ブランド名を勝手に使っている、というクレームの可能性もなくはありません。でも法律的に本当に問題になる可能性というのは少ないのですが。

ブランド名を消せばかなり安全だと思いますが、形を見ればどのブランドだか分かるような有名なものはさらにデザインを無断で使ったという文句を呼びかねませんので、出来るだけ一般的なデザインの時計を使うほうがよいでしょう。


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