
軍産複合体(軍需産業複合体)は、古来から軍隊や政府と密接な関係を持ち、裏で世界各地の戦争や対立をあおり、開戦させ。
そして、戦う双方の軍隊に武器兵器を売りつけることで、莫大な利益を得てきたというのをどっかで見聞きしました。
でもどうなんでしょう、これってホントな話なんですかね? 軍産複合体はそこまでの政治影響力を有しているのか。
それともそこまでの力はなくて、誇張みたいなもんであり、戦争が起こったらただ色んな所へ武器兵器を売りつけて、利益を得てきたにすぎないのか・・・?
軍産複合体に興味ある人など、皆さんからのいろんな回答を待っていますね。

No.4ベストアンサー
- 回答日時:
これってホントな話なんですかね?
軍産複合体はそこまでの政治影響力を有しているのか。
↑
これは、アイゼンハワー元大統領が
退任するときに指摘したものですから
本当なんでしょう。
それともそこまでの力はなくて、誇張みたいなもんであり、
戦争が起こったらただ色んな所へ武器兵器を売りつけて、
利益を得てきたにすぎないのか・・・?
↑
米国は1898年のアメリカ・スペイン戦争以来、対外戦争で
大きな利益を上げてきました。
この戦争で、カリブ海、フィリピンに支配権を広げ、
資本が海外に展開されていきます。
第1次世界大戦ではヨーロッパに軍需物資を輸出し、
貿易黒字を拡大させます。
これにより債権国の地位を確立します。
経済成長に最も効果があったのは第2次世界大戦
でした。
戦争前の1938年、1人あたりGDP成長率はマイナス
4.72%に落ち込んでいました。
それが1939年、大戦がはじまると輸出産業を中心に活況を呈し、
1人あたりGDP成長率は7.1%に好転し、景気が急回復していきます。
太平洋戦争が本格化し、戦時動員体制が取られた1942年には、
1人あたりGDP成長率は史上最高の18.7%を記録します。
16%近くあった失業率は3.9%へと大幅に改善されました
直接の引き金となった朝鮮戦争も景気刺激の効果をもたらします。
第2次世界大戦後、戦時需要がなくなり、
景気後退に陥っていたアメリカ経済が再びプラス成長に転じます。
朝鮮戦争前の1949年、1人あたりGDP成長率は
マイナス1.33%でしたが、1950年、6.89%へと急回復します。
当時のアイゼンハワー大統領が、引退時に軍産複合体について語っていたんですね、まんざらでたらめばかりでもなかったようです。
アメリカは戦争によって、失業率を改善したり、GDPを急成長させたりしたようです。
朝鮮戦争でもアメリカ経済は回復できたようです、戦争特需は大きいことが多いみたいです、ベストアンサー差し上げますね。
No.2
- 回答日時:
>古来から軍隊や政府と密接な関係を持ち、
軍事産業は自身が生産する軍事品が売れてこそ利益になるので、入札のも応じるし、提案も行う。もっと買ってくれというロビー活動も行う。
実際の話、アメリカの小売業の売り上げ高は、月あたり100兆円弱だから、軍事産業の売り上げは物品単価が高めな割には精々2、3%といったところ。
>裏で世界各地の戦争や対立をあおり、開戦させ。
>そして、戦う双方の軍隊に武器兵器を売りつけることで、莫大な利益を得てきたというのをどっかで見聞きしました。
戦争になって沢山作って沢山売れば、そりゃ儲けも売り上げも増えるけど、来月から10倍生産してくれといわれたところで対応できない。それはどの産業でも同じこと。
アメリカが直接実施する戦争が発生したり、その規模が大きくなると、兵が増える。兵が大筋所持するライフルとか弾薬は消費量が増えるけど、そんなものより兵に払う給与、兵の飲食費、兵の文書通信費、それらの兵站輸送コストの増加の方が遥かに大きい。そういった観点では、「戦争してくれ、兵を増やしてくれ」を望むのは、むしろ燃料関係業界、食品業界なんでしょうね。
兵が増えれば基地の中のコカ・コーラの消費が増える、マクドナルドやサブウェイの売り上げも上がる、オリンピアビールやバドワイザー(米国の方)もPXの売り上げも増えるといった次第。でも軍向けは無税だったりするので、政府の税収は上がらず、支出だけは増える構図。
>でもどうなんでしょう、これってホントな話なんですかね?
ということで、良い疑問を持ちましたね。大抵は陰謀論で荒唐無稽な話を洗脳レベルで信じ切ってしまい、終いにはその陰謀論を声高に主張する方が多い。
大抵は陰謀論であるんですね、洗脳レベルの話を信じ切ってもならないようです。
燃料業界や食品業界も、戦争特需は美味しいと。
回答ありがとです。
No.1
- 回答日時:
軍産複合体という概念は、軍事産業と政府・軍隊との関係についての議論を指す言葉です。
一般的に、軍事産業は軍需に応えるための兵器や装備品の開発・製造を行い、政府や軍隊との関係を持つことがあります。軍産複合体が戦争や対立をあおり、開戦を促進するという主張は、一部の人々や研究者によって提起されています。彼らは、兵器の需要を維持するために戦争が必要とされ、軍事産業がその背後で利益を得ると主張しています。
一方で、軍産複合体の実際の政治的な影響力やその存在自体については、議論が分かれています。軍事産業は一定の経済的な力や政治的な影響力を持っていることは事実ですが、戦争や紛争の発生は多くの要素によって影響を受けるため、単一の要素だけで説明することは困難です。
また、戦争が起きたからといって軍事産業が必ずしも利益を得るというわけではありません。戦争や紛争によっては、経済的な損失や不安定な状況が生じることもあります。
軍産複合体についての見解や議論は多様であり、個々の立場や情報源によって異なる可能性があります。関心を持っている方は、さまざまな情報源や研究を参考にして、自身の判断を形成することをおすすめします。
軍需産業は政府や軍たちと密接な関係を持つことはあり得るんですね、でも戦争が起こったからと言って、経済的損失や不安定さに陥ることも十分あり得ると。
単一の要素だけで判断は出来ないんですね、回答ありがとです。
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