授業で習ったんですが、2022年にアメリカの最高裁が中絶禁止を容認する判決を出しました。これによって

授業で習ったんですが、2022年にアメリカの最高裁が中絶禁止を容認する判決を出しました。これによってアメリカでは中絶は認められなくなってしまったのでしょうか？

No.3 ベストアンサー 回答者： ddeana 回答日時： 2023/07/25 17:21

2022年の最高裁の判決は中絶禁止を容認したのではありません。

アメリカの最高裁は1973年、「中絶は憲法で認められた女性の権利」との判決を出しました。これがいわゆる「ロー対ウェイド判決」というものですが、2022年の最高裁は、この判決を破棄し、人工中絶を認めるか否かは憲法で一律に認められるものではなく、各州の権限にゆだねられるというものです。

つまり、中絶を認めるか認めないかが個別の州の判断によってかわるということです。中絶を厳しく規制している州では中絶にかかわると医師が逮捕されたりしますので、基本的に州外に出て中絶するようにしています。そしてニューヨーク州とカリフォルニア州は中絶を希望するすべての女性をうけいれることを発表しています。
とはいえ、広いアメリカなので、中絶のための移動するその費用も馬鹿になりません。そこで、名だたる大企業、スターバックス、ウーバー、テスラ、イェルプ、エアビーアンドビー、マイクロソフト、ネットフリックス、パタゴニア、リーバイ・ストラウス、ペイパル、レディット、ウォルト・ディズニー、メタ、コンデナストなどは、自社の従業員が他の州で中絶手術を受ける従業員の旅費を負担すると発表しています。だから中絶を希望する人がその希望をかなえる道はまだあります。

No.6 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/07/26 04:13

連邦最高裁の多数派の判事たちが示した新たな判断の

一文には次のような文言があります。

「憲法は中絶する権利を与えていない。49年前の判断は覆される。
中絶を規制する権限は市民の手に取り戻されることになる」

これは、中絶を規制するかどうかは、
憲法上の問題ではなく、
それぞれの州の判断に委ねられる
ということを意味しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/internationa …

No.5 回答者： mak-nac-0002 回答日時： 2023/07/26 04:04

州によって異なります

No.4 回答者： yambejp 回答日時： 2023/07/25 17:43

アメリカの場合原則州法が判断基準になりますが州法よりは合衆国憲法や連邦法が優先されます。

逆に合衆国憲法や連邦法に記載がないもの（もしくは評価があいまいなもの）は最高裁がなんと言おうと各州が独自の裁量になります。たとえば過度なLGBT優先や少数人種の積極的な優遇を禁止する先進的な州法も共和党指示州を中心に徐々に増えてきています。

世界の潮流は、一周回って日本の遅れて取り組んでいるLGBT優遇や少数人種優先をもはや否定する方向にシフトしつつあります

No.2 回答者： ggogooID 回答日時： 2023/07/25 17:13

特定の州だけでしょ。

No.1 回答者： trajaa 回答日時： 2023/07/25 17:00

アメリカには50の州がありそれぞれの州には大きな権限が割り当てられています

中央政府は外交とか軍事とか複数の州にまたがるような問題を主に担当します
という前提を理解した上で

中絶を違法とする法律を保守的な州の州議会で制定していますが
その禁止法が権利の侵害で有るかどうか？が争われた結果
連邦最高裁判所は、そういう法律は州の主体性に委ねられるという判断をした
という感じだったはず

ですからそういう違法化された州内においては、中絶を行った場合に医師が処罰されるので
実行する医師は基本的にはいないでしょうね

でも禁止する法律が定められていない州では違法行為とは見做されませんから全米で一括で認められていない
というわけではありません
とは言え大きな制約にはなりますね