
この業者が作ったトンネルを全て調べるべきだろう。そもそも何故、こんな事が起きるのか?
それは、業者の「和歌山県や地元の皆さんに多大なるご迷惑をおかけし、おわびしたい」という言葉に表れている。このトンネルの建設費用は誰が出したんだ?
和歌山県は、ほとんど出していない。あの和歌山の自民党の二階が出すわけないだろう。ほとんどが国民の税金だ。従って、業者は国民に謝るべきだ。
要するに、和歌山県は「身銭を切って」作ったトンネルではないから、検査もずさんに成るのではないか? そもそも、このトンネル、多大な税金を掛けて、作るだけの価値が有るのだろうか? 費用対効果が有るのだろうか?
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https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230727/2000 …
和歌山 トンネルで施工不良 工事業者は認識も県にうその報告
07月27日
和歌山県の那智勝浦町と串本町にまたがるトンネルで、コンクリートの厚さが発注した要件を満たしていないなどの施工不良があったと県が発表しました。
工事を行った業者は施工不良を認識しながら、うその報告をしていたということです。
施工不良が見つかったのは、那智勝浦町と串本町にまたがる「八郎山トンネル」です。
和歌山県によりますと、去年12月、照明を取り付ける工事の際、トンネルの内側のコンクリートに空洞があるのが見つかったということです。
このため県が全長700メートル余りのトンネルを調査したところ、▼コンクリートの厚さが県が発注した30センチに満たない部分が全体のおよそ8割の区間にわたっていて、▼最も薄いところでは3センチほどしかないことがわかったということです。
県から工事を請け負ったJV・共同企業体は、発注どおりに工事を行ったと県に報告していましたが、施工不良が明らかになったあとの聞き取りに対しては「施工不良を認識していた」と話し、うその報告をしたことを認めているということです。
県は、共同企業体の代表の和歌山市の「淺川組」など2社について、県が発注する工事の入札参加資格を6か月間、停止する処分としました。
このトンネルは、ことし(令和5年)12月に開通する予定でしたが、今回の問題の影響で使用できる時期は未定となっています。
和歌山県 県土整備部の福本仁志 部長は「心配をかけ大変申し訳ない。業者の負担で今後、必要な補修工事を行ってきたい」と話していました。
【淺川組が謝罪】
共同企業体代表の「淺川組」の津名成郎常務は、NHKの取材に対し、今回の施工不良について「和歌山県や地元の皆さんに多大なるご迷惑をおかけしおわびしたい」と述べて謝罪しました。
そのうえで、県に対してうその報告をしたことについて、「現場の社員は『早く完成させたかった』とだけ説明している。あってはならないことで、うそをチェックできなかったことは、会社として品質管理を行ううえで不備があったと考えている。今後、コンプライアンスの徹底を図るとともに、再発防止を進めたい」と話しています。
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
おっしゃるとおりかと。
いつも処分が軽すぎるので、やったもん勝ちなんですよね。
ばれても痛くも痒くもないんです。
国民もだまって税金払ってますしね。
No.3
- 回答日時:
そんなことをいえば、生活保護費の受給者は納税者から搾取している、という話にまでなってしまいます。
>生活保護費の受給者は納税者から搾取している
つまり、あなたは、和歌山県民は生活保護受給者だと言われますか?
それは和歌山県民を馬鹿にしてますね?
No.2
- 回答日時:
地方交付税のことは知っていますよ。
それをどう使うかは、地方の事情に任されています。国がどうこう言う話ではないんです。東京都民は自分たちの金が搾取されています。
_____________
https://news.yahoo.co.jp/articles/3118ba9518b7c2 …
東京都の財源は地方に奪われている?
2016/7/24
税金には大きく分けて国税と地方税があり、地方自治体が独自の財源として利用できるのは地方税だけです。
所得税や消費税など主要な税は国税となっているため(地方消費税は除く)、地方自治体は法人事業税や住民税、固定資産税など限られた財源を利用するしかありません。
当然、地方税だけでは多くの自治体が歳入不足となりますから、国から地方交付税交付金という形で財政支援を受けています(消費税の税収も一定割合が地方交付税交付金に充当されます)。
現在、47都道府県の中で、国から地方交付税の交付を受けずに独自の財源で運営できるのは東京都だけです。
2016年度予算における地方交付税交付金はおよそ15兆円という巨額なものですが、これに加えて、地方には多くの補助金が提供されており、地方自治体が自主的に財源を確保できる割合は、自治体によっても異なりますが平均3割程度といわれています。俗に「3割自治」と呼ばれるのはこのためです。
逆に考えれば東京都は本来はもっと多くの税収を確保できるということになりますから、東京都民の一部は、東京のお金が地方に強制配分されていると感じています。
この傾向は近年さらに顕著になっています。2008年度以降、複数回の税制改正が行われており、地方税収の一部が国税化されました。このうち地方法人税は、国が徴収したのち交付金として各自治体に割り当てられるものですから、東京は相対的に不利になってしまいます。
税制改正以降、東京はすでに約1兆3000億円の税収を失っており、消費税10%への増税後は金額がさらに増える見込みです。
No.1
- 回答日時:
地元の身になって考えれば、そんな身勝手なことは言えないはず。
この欠陥トンネル「八郎山トンネル」の施主は和歌山県であり、国税を使っているわけではないので、和歌山県民が考えるべき問題です。
>国税を使っているわけではない
嘘を言うてはいけません。地方が出している税金は、せいぜい4割です。最近は「ふるさと納税」せよ、言うて、都市部から税金を横取りしています。
___________
【高校生のための政治・経済】地方財政#57
https://www.youtube.com/watch?v=HRy6PBQVjbA
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