そもそも、こんな鳥取の山奥の辺鄙な所に住むのが間違ってませんか？

莫大な税金を掛けて、道路を復旧し、橋を作り直す値打ちが有るのですか？

そんな事をするより、さっさと都会に移住した方が良いですよね？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
https://news.yahoo.co.jp/articles/23a1eaf134f5b1 …
土砂崩れで通行止め　鳥取市で約1800人が孤立状態
8/16(水)

台風7号の影響で一時、大雨特別警報が発表された鳥取県では、土砂崩れで約1800人が孤立した状態となっています。一部地域では断水が続いています。

　鳥取県　平井伸治知事：「現在、何十年かに一度の災害のタイミングに残念ながらなってしまいました。命を守る行動が今は大切です」

　鳥取市によりますと、土砂崩れによって国道482号などが通行止めになり、佐治町などの22の集落で835世帯、1789人が孤立しているということです。

　市内では、佐治川に架かる高山橋が崩落した影響で付近の水道管が破裂し、一部地域で断水が起きるなどの被害が出ています。

　また、八頭町では民家の裏山が崩れたとの情報があります。

　今のところ、人的被害は確認されていません。

質問者からの補足コメント

• 

  強制なんて言ってないです。日本国憲法は居住の自由を認めていますから、住みたかったら富士山の頂上でも住めば良いです。しかし、富士山の頂上に電線を引けとか、上下水道を作れといった要求は認められません。
  
  同様に鳥取の山奥に住みたかったら、全て自己負担でお願いします。道路や橋が壊れても税金で直せとか言わんで下さい。

  No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/08/16 11:06

• ＞現時点で原野のところに新たにライフラインを引けというのは問題だが、すでに居住地域であり実際に誰かが住んでいるのであれば公的サービスを継続し、破損があれば修繕をする必要がある
  
  
  どうして？ それは既得権益を守れと言ってるに過ぎません。憲法の何処にも既得権益を守れとは書かれてません。むしろ、憲法は既得権益を否定しています。
  
  憲法第十四条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

  No.6の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/08/16 11:26

• 

  憲法を読んでから言って下さい。
  
  「国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」
  
  それは「公共の福祉」に成っていますか？ と言う事です。
  ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
  憲法、第十二条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

  No.7の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/08/16 11:51

• 

  東京都の地方交付税措置後の都の人口1人あたりの一般財源は全国平均を下回っているのは差別です。
  ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC086HU0...
  1人あたり財源、小池知事「東京は逆偏在」　首相に説明
  東京
  2023年8月8日
  
  東京都の小池百合子知事は8日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し地域間の税源の偏在などについて意見を述べた。地方交付税措置後の都の人口1人あたりの一般財源は全国平均を下回っているとし「東京は逆偏在が生じている」と説明したという。

  No.11の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/08/16 16:12

• 

  東京都の人口1人あたりの一般財源は全国平均を下回っている。つまり東京都民は払っている税金の割に、見返りが少ないのです。百万円税金を払っても、公共事業その他で返って来る税金は80万円位にしか成らないのです
  ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
  1人あたり財源、小池知事「東京は逆偏在」　首相に説明
  東京
  2023年8月8日
  
  東京都の小池百合子知事は8日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し地域間の税源の偏在などについて意見を述べた。
  
  地方交付税措置後の都の人口1人あたりの一般財源は全国平均を下回っているとし「東京は逆偏在が生じている」と説明したという。

  No.13の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/08/16 17:53

• ＞僻地に住む人たちが文化的な生活を営むインフラを整備するのが行政の仕事
  
  
  完全に間違った憲法理解です。憲法14条の上に、憲法12条が有る事を忘れてはいけません。
  
  言うまでも無く、憲法の条文の順番は「でたらめ」では有りません。憲法は重要な順番に書かれています。従って、憲法12条は、14条に優先します。
  ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
  憲法、第十二条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
  ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
  1500万人が住む東京を無視し、地方のインフラの整備を優先する事は、公共の福祉に反します。つまり地方優先は権利の濫用に成ります。

  No.14の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/08/17 11:03

• 

  ＞東京都は自主財源でインフラ整備が行える不交付団体ですから、まったく当てはまりません。
  
  
  その東京都が出している税金を使っているのが地方ではないですか。東京都が金を出している以上、口を出す権利が有ります。そうでなければ、東京都は独立するべきです。
  ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
  https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13563509.html
  小池東京都知事は直ちに東京独立宣言を発するべきですよね？
  
  そうでもしなければ東京都民の納得が得られません。
  
  自民党というヤクザのピンハネを許してはいけません。小池東京都知事は戦うべきです。
  ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38531480U8A …
  偏在是正「東京の稼ぐ力そぐ」　都知事、反対姿勢貫く

  No.16の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/08/17 19:14

• 

  ＞ならば、東京への移転人口や人口流入はストップすべきです。
  
  
  それは可能ですよ。江戸時代には、それぞれの藩は領民が勝手に江戸に出て行かないように、関所を設けて、藩から出て行かないようにしていました。

  No.17の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/08/17 20:42

No.5 ベストアンサー 回答者： yambejp 回答日時： 2023/08/16 10:37

個人的には不便な田舎暮らしはありえないので同意する部分もないことはないのだが、他人の勝手な意向で強制的に移住させることができたなら

三里塚闘争は起こらなかったよね

この回答へのお礼

強制なんて言ってないです。日本国憲法は居住の自由を認めていますから、住みたかったら富士山の頂上でも住めば良いです。しかし、富士山の頂上に電線を引けとか、上下水道を作れといった要求は認められません。

同様に鳥取の山奥に住みたかったら、全て自己負担でお願いします。道路や橋が壊れても税金で直せとか言わんで下さい。

お礼日時：2023/08/16 11:05

No.17 回答者： phj 回答日時： 2023/08/17 19:37

＃１６です。

＞その東京都が出している税金を使っているのが地方ではないですか。東京都が金を出している以上、口を出す権利が有ります。

ならば、東京への移転人口や人口流入はストップすべきです。東京が世界有数の規模の経済を維持できるのは「国内各地から人口流入があるから」です。

この点において《東京都は日本各地の経済力の根幹を吸収して経済成長している》といえます。東京都の出生率は日本で最も低く《東京都は自律的に人口維持ができず、経済成長や維持には日本各地の人口移転に頼っている》からです。

＞小池東京都知事は直ちに東京独立宣言を発するべきですよね？

上記のことを踏まえた時、東京都が独立国家になることは可能でも、結果的に自律的な成長ができなくなることは明白です。

確かに地方税財政制度で東京都に過度な負担を求めるのは好ましくないですが、この設問にはその部分は全く書かれていませんので、後出しされても困ります。

この回答へのお礼

＞ならば、東京への移転人口や人口流入はストップすべきです。


それは可能ですよ。江戸時代には、それぞれの藩は領民が勝手に江戸に出て行かないように、関所を設けて、藩から出て行かないようにしていました。

お礼日時：2023/08/17 20:42

No.16 回答者： phj 回答日時： 2023/08/17 18:24

＃１４です。

＞1500万人が住む東京を無視し、地方のインフラの整備を優先する事は、公共の福祉に反します。つまり地方優先は権利の濫用に成ります。

東京都が地方交付税交付団体ならその通りでしょうが、東京都は自主財源で
インフラ整備が行える不交付団体ですから、まったく当てはまりません。

この回答へのお礼

＞東京都は自主財源でインフラ整備が行える不交付団体ですから、まったく当てはまりません。


その東京都が出している税金を使っているのが地方ではないですか。東京都が金を出している以上、口を出す権利が有ります。

そうでなければ、東京都は独立するべきです。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13563509.html
小池東京都知事は直ちに東京独立宣言を発するべきですよね？

そうでもしなければ東京都民の納得が得られません。東京都民が東京都に納付した税金の２割が自民党というヤクザに強奪されるのですからね？

自民党というヤクザのピンハネを許してはいけません。小池東京都知事は戦うべきです。それには東京だけでなく、神奈川、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城の６県と連合を組み、１都６県が一体と成って独立すべきです。そしたら自民党ヤクザも手出しができませんよね？
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38531480U8A …
偏在是正「東京の稼ぐ力そぐ」　都知事、反対姿勢貫く
2018年12月5日

東京都の小池百合子知事は4日開会した都議会の所信表明演説で、都と地方の税財源の偏在を是正するための国の検討に対し「東京を標的とした税制度の見直しは断じて認められない」と述べ、改めて反対した。

地方法人課税による都から地方への再分配を巡り、政府・与党では現在の年間4000億円から1兆円規模に引き上げる方針ともされる。都は知事をはじめ、都議も含めて「オール東京」（小池知事）で国に見直しを働きかけている。

実際に偏在是正措置の規模が総額で1兆円規模になると、地方法人課税の半分以上が国に吸い上げられ、地方に再分配されることになる。都税収全体では2割に相当する。

お礼日時：2023/08/17 19:11

No.15 回答者： 98829506 回答日時： 2023/08/17 10:02

陸の孤島

No.14 回答者： phj 回答日時： 2023/08/17 08:52

＞憲法第十四条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

これを読むなら、むしろ「僻地に住む人たちが文化的な生活を営むインフラを整備するのが行政の仕事」になります。

つまり《僻地に住もうが、ぽつんと一軒家に住もうが「法の下の平等」で社会的関係において差別されない》です。

＞地方交付税措置後の都の人口1人あたりの一般財源は全国平均を下回っているとし「東京は逆偏在が生じている」と説明したという。

東京の自主財源比率は84.99％です。そもそも地方交付税が支給されない「不交付団体」であり、自主財源だけで運営できる《日本唯一の地方政府》です。

小池都知事が言っているのは「国が地方交付税をばらまくと、結果的に都民一人当たりの財源は地方に劣る」という事ですが、地方交付税不交付団体は《地方交付税に伴う、様々な国の指導に従う必要がない》という利点もあります。

また、日本は中央集権国家であり、首都東京に行政権限も大企業も集中しています。ご存じだと思いますが、都内には各道府県の出先機関があり、そこで仕事をする公務員は「その道府県のエリート官僚」です。

つまり、東京は《日本国中の富を吸い上げる存在》であり、東京が一極集中しているがゆえに、地方は貧しく地方交付税が必要になる、という見方もできるわけで、質問者様の論理はあまり筋がよいとはいえません。

とはいえ、私もずっと関東に住んでいますので「地方に金をかけるより、都心を含めた関東全域のインフラ整備をもっとしてほしい」と思っています。

たとえば、戦後、東京都は環状線を8本作るつもりでしたが、できたのは外側の4本（環八・環七・山手通り・明治通り）と皇居の周りの環状一号（内堀通り）だけで、残りの3本は戦後80年近くたっても完成していません。

首都に必要なインフラ整備はいくらでもあるのに、そのための資金が地方に流れている、というのはその通りなのです。

なので、私は「道州制」を取るべきだと思っています。鳥取付近は「山陰州」とか「中国州」にして、首都は広島あたりでしょうか、その代わり各道州には完全に自主財源で運営できるように、財源も法律も行政責任も負ってもらって、東京とは切り離して運営してもらうほうが良いと思っています。

この回答へのお礼

＞僻地に住む人たちが文化的な生活を営むインフラを整備するのが行政の仕事


完全に間違った憲法理解です。憲法14条の上に、憲法12条が有る事を忘れてはいけません。

言うまでも無く、憲法の条文の順番は「でたらめ」では有りません。憲法は重要な順番に書かれています。従って、憲法12条は、14条に優先します。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
憲法、第十二条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
1500万人が住む東京を無視し、地方のインフラの整備を優先する事は、公共の福祉に反します。つまり地方優先は権利の濫用に成ります。

お礼日時：2023/08/17 11:01

No.13 回答者： toshiyaku0817 回答日時： 2023/08/16 17:28

都会の何が良いの？

理解に苦しみますが

都会も税金沢山使ってると思いますが
とうでしょうか？(笑)(笑)

それも田舎の数倍も。

それに田舎で取れた作物が無かったら
都会の人の食生活は？
大丈夫か？？
(笑)

理解不能ですが。

この回答へのお礼

東京都の人口1人あたりの一般財源は全国平均を下回っている。つまり東京都民は払っている税金の割に、見返りが少ないのです。百万円税金を払っても、公共事業その他で返って来る税金は80万円位にしか成らないのです
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1人あたり財源、小池知事「東京は逆偏在」　首相に説明
東京
2023年8月8日

東京都の小池百合子知事は8日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し地域間の税源の偏在などについて意見を述べた。

地方交付税措置後の都の人口1人あたりの一般財源は全国平均を下回っているとし「東京は逆偏在が生じている」と説明したという。

お礼日時：2023/08/16 17:53

No.12 回答者： localtombi 回答日時： 2023/08/16 15:33

バカのひとつ覚えみたいに、能書きばかり・・・

論理が破たんしてるわ。

この回答へのお礼

東京都の地方交付税措置後の都の人口1人あたりの一般財源は全国平均を下回っているのは差別です。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC086HU0...
1人あたり財源、小池知事「東京は逆偏在」　首相に説明
東京
2023年8月8日

東京都の小池百合子知事は8日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し地域間の税源の偏在などについて意見を述べた。地方交付税措置後の都の人口1人あたりの一般財源は全国平均を下回っているとし「東京は逆偏在が生じている」と説明したという。

お礼日時：2023/08/16 16:12

No.11 回答者： メンマ. 回答日時： 2023/08/16 14:31

すべて国民は、法の下に平等ではないの？

権利、義務以前の話では。

格差反対ではないのか？

この回答へのお礼

東京都の地方交付税措置後の都の人口1人あたりの一般財源は全国平均を下回っているのは差別です。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC086HU0Y3A …
1人あたり財源、小池知事「東京は逆偏在」　首相に説明
東京
2023年8月8日

東京都の小池百合子知事は8日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し地域間の税源の偏在などについて意見を述べた。地方交付税措置後の都の人口1人あたりの一般財源は全国平均を下回っているとし「東京は逆偏在が生じている」と説明したという。

お礼日時：2023/08/16 16:11

No.10 回答者： メンマ. 回答日時： 2023/08/16 13:57

憲法第十四条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

はずなのに
莫大な税金を掛けて、道路を復旧し、橋を作り直す値打ちが有るのですか？
そんな事をするより、さっさと都会に移住した方が良いですよね？

自己満足？

莫大な税金を掛けている
高騰していてもガソリン税のトリガー条項は解除できない
震災復興もやめますか？

この回答へのお礼

憲法を読んでから言って下さい。

「国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」

それは「公共の福祉」に成っていますか？ と言う事です。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
憲法、第十二条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

お礼日時：2023/08/16 14:16

No.9 回答者： satoshino 回答日時： 2023/08/16 12:41

＞住みたかったら富士山の頂上でも住めば良いです。

しかし、富士山の頂上に電線を引けとか、上下水道を作れといった要求は認められません。

都市計画法や建築基準法の条件を満たさなければ
家屋は建てられません
また、所有権か賃借権がなければ建築確認証が交付されません
ですので富士山のてっぺんや国立公園も不可能です

この回答へのお礼

憲法を読んでから言って下さい。

「国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」

それは「公共の福祉」に成っていますか？ と言う事です。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
憲法、第十二条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

お礼日時：2023/08/16 14:16