A 回答 (7件)
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No.5
- 回答日時:
証券取引所の役割は日本の株式市場で活発な投資が行われ流動性を欠かない安定した相場と受給の集中により上場企業の資金調達と資本のの向上により経済の発展を図ることが役割となります。
取引所では証券会社を介して売買が行われますが、大きな資金で売買を行う投資家から、小額資金で取り組む個人投資家まで様々に取引がされ、金融商品取引法の適切なルールの下で、様々な規制が設けられ、それを遵守した取引が行われます。
意図的に相場を動かすような行為を規制しており、仲介業者に対しても指導があり、投資家の大型の注文で警告を促したり、大型の注文を入れた後の同日取り消しを原則禁止するなどの規制をしています。
投機は短期間の相場の動きを狙うものですが、一方で高いリスクを許容して市場から資金を抜く行為でもあり、市場センチメントを揺さぶることで、市場の混乱を招くことがあるので、健全な市場取引が行われなくなることから監視を厳しくしています。
とは言いながら、日経平均が大きく下げた時に日銀が介入するETF買いや、機関投資家として巨大資金を持つGPIFやゆうちょ銀行などの買いが入ることが投機ではないかと疑問視する投資家も居たり、金融緩和とセットでそれに取り組むことを国家管理相場なんていう人も居ます。
また、デイトレーダで複数のパソコンを利用し複数の口座を活用して注文を集中させる見せ玉同様の行為は、水面下で行われており、完全な規制が不可能でもあります。
ただ、一定のハードルを設けないと世界が注目する日本市場が無法地帯となるので、監視はしているのですが、合法の下で投機的取引は行われていることも事実です。
かつて、マザーズ市場で1株61万円で売り出したジェイコム株を、トラブルメーカーみずほが1円で61万株という誤発注をして、担当が警告を無視して注文執行をし、市場はそれを受け入れてしまって、初値後には急落しストップ安となる混乱が生じました。
当時、東京証券取引所のコンピュータプログラムに潜んでいたバグのため、この取り消し注文を受け付けなかったことを発表し、システムが完全なものではないことが示唆されたこともあります。
No.4
- 回答日時:
高値で買って資産を減らしてしまう個人を増やさないため。
個人が投じている資が生涯の後半で2倍になる。という信念が必要です。
2000万円の不足を埋めるには40年間に1000万円の資を投じる必要があります。アラサーの人たちが月3万円を株に投じるのが不安な様では「生涯の後半で2倍になるという信念」は成り立ちません。
投機で株価が高くなっている今は買いたくない、あるいは、投機で株価が高くなっているなら今は保有銘柄を売ってしまいたい、とアラサーの人たちが月3万円を株に投じるのが不安になると、シン日経平均も19800円に落ちます。
No.3
- 回答日時:
「投機的な動き」というのをどういうことととらえるかによりますが、目先の需給以外の合理的な要因が考えにくい極端な乱高下というようなこととすると、そんなことが継続したりしょっちゅうあったりすれば、多くの投資家は安心して投資をすることができません。
まあ投資に「安心」なんてものはそんなにないといえばそうですが、極端な値動きがしゅっちゅうあれば、それは相場操縦等犯罪との関わりなども指摘されるところです。
証券取引所か様々な規制や情報公開等により、取引所が単純な「博打場」に見えないように取り繕うのは、それはそれでわかるように思います。
No.2
- 回答日時:
【相場操縦行為は、犯罪】だとされている中、
「株価が投機的な動きをする」ということは、市場において一部の投資家(仕手筋)により株価操縦的な行為が行われている可能性がありますので。
ちなみに、そのような行為は、大昔、昭和の時代、【金融商品取引法】施行以前の【証券取引法】の時代から違法行為とされておりました。
なので、証券取引所としては、健全な株価の形成、市場運営を行っていくためにも、そのような相場操縦のような行為については規制し、極力排除していかなければなりません。
すなわち、証券取引所としては、一部の投機的な投資家、仕手筋による相場操縦的な行為を放置したりすることで、金融庁、証券取引等監視委員会から監督上問題視されるようなことがあってはなりませんから。
【日本取引所グループ公式HP】
https://www.jpx.co.jp/regulation/preventing/mani …
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