No.7ベストアンサー
- 回答日時:
日本がバブル崩壊後の深刻な不況に見舞われていた、就職氷河期なんて言われていた時期も、海外旅行は盛況でした。
不況は、これから稼がねばならない人にとっては大問題ですが、既にたんまり蓄えのある人にとっては特に問題ではありません。
ただ、景気は「気」だと言いますが、中国人の消費マインドが冷え込んでいる、それまでイケイケだったのに将来展望が見えなくなってきてるから、お金をたんまり持っていても余り使う気になれず海外旅行を控えるという動きはあるようです。
それから、中国産の水産物については国内で消費が低迷してると報道されていますが、これは不況のせいではありません。だって不況は以前から徐々にそうなってきているんですから。いま急に起こることではない。
中国では政府が「日本が核汚染水を捨てて世界中の海を汚染している」とプロパガンダ流しまくったもんだから、それを真に受けた純真な人民が、「じゃあ中国の魚も危ないのね」と忌避するようになってしまったのです。いわゆるブーメランです。
ご回答ありがとうございます。
中国政府が不動産不況での国民の不満を誤魔化す為に、日本の水産物の輸入禁止をしたのですね。
中国政府の水産物が安全でないという情報から、中国の国民は中国の水産物も食べないということですね。
No.8
- 回答日時:
中国の富裕層が日本の土地とかタワマンとか買う・・・って悪く言う人いるけど、
バブル期の日本だって、コロンビアピクチャーズやロックフェラーセンター買収とか もっと酷いことしてんだから・・・
ご回答ありがとうございます。
中国の土地は中国政府のものですから、誰も買うことができません。
世界中の誰も中国の土地を買うことができないのです。
私からすると、土地を持たない中国人に自由はないし、外国人にも中国での自由はありません。
そんな中国で土地を持たないことに納得している中国人が、外国では国籍もないのに外国人と同じ自由であるのはおかしいと思います。
日本で土地を持ちたいのならば、中国人は中国の法律から自由になる為に、何処かの外国の国籍を持つしかないと思います。
日本で中国人が中国の法律に従って、私の土地は中国のものであるということは、許せないことだと思います。
中国人は、まず土地を持つ自由から中国の法律を変えなければなりませんよ。
No.5
- 回答日時:
日本なら「上級国民」と呼ばれる階級にいる人が、中国には日本の総人口に匹敵する1億2000万人いるのですよ?
失業者が増えていることは確かですが、貧富格差が大きく、人口も多く、不動産バブル崩壊と言われながらも、余裕の人たちは、日本の人口ほどいるのです。
不況になれば、もともとからの貧乏人から困ることなる。これが全ての国でも経済原則です。
中国なら困っているのは、大手不動産会社が発注した建設会社の二次、三次下請けの建築会社従業員とかです。
ご回答ありがとうございます。
日本のバブルが弾けてお金持ちが損失を出した時、日本のお金持ちは弱気になりました。
中国の不動産王は、資産が十分の一になっているようです。
No.4
- 回答日時:
>お金持ちの投資物件ではないのですか?
小金持ちが購入しなくなったから不動産不況が起きています。
元々大金持ちの投資対象では無かった物件です。
ご回答ありがとうございます。
という事は、中国の小金持ち層は、今回の不動産不況では多大な影響を受けているということですね。
中国の政府の発言は、信用できないものが多いです。
中国の富裕層に影響があったのかどうかは、今後の中国の富裕層の投資状況で判断するしかなさそうですね。
いつまでも中国政府が海外旅行に制限を加えているようでは、中国は大不況なのかもしれません。
No.3
- 回答日時:
日本に旅行する人は富裕層です。
いくらでも金があり、なんでも買えます。
買えないのは貧困層です。
旅行など元々できません。
中国は14億人もの人がいます。
全体を富ますのはとても困難で、貧富の格差があります。
旅行で爆買いするのは金持ち、値段の高い輸入食糧を買うのも金持ち。
それは変わっていません。
日本も貧富の差が広がってきてるので、同じようになっていく可能性がありますね。
ご回答ありがとうございます。
中国では大規模な不動産不況が起きているようなんですけれども、作り過ぎた不動産は、お金持ちの投資物件ではないのですか?
中国一のお金持ち村も投資の失敗で、8兆円の負債を抱えて財政破綻したという記事もあります。
今回の不動産不況で影響が大きいのは、中国の富裕層ではありませんか?
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中国国籍の中国人は外国でも国家情報法に違反すると、罰せられます。
中国国籍の中国人が土地を持つことは、中国での法律に違反していますから、国家情報法の罪に問われる可能性があります。
彼らの土地を中国政府のものだとするのならば、中国の法律に違反していません。
しかし、外国では、他国の政府が外国で土地を領土とすることの許可はしてはいません。