日本の人口減少問題や少子化を食い止める方法はありますか

Question

個人的な考えで結構です

tanzou2 · Accepted Answer

１９７０年から今日まで、婚姻関係にある
男女から生まれた子の数は、あまり変化
ありません。
１９７０年　２，２０人
２０２０年　１，９１人

その反面、婚姻率（人口千人当たりの婚姻件数）は
10から4へと激減しています。

つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。

それなのに、政府は、子育て云々と
婚姻後の政策ばかりです。
これでは、少子化は解決しません。

２１世紀、最高の知性といわれ、ソ連崩壊、
リーマンショック、ユーロ危機、
トランプ当選、英国EU離脱、「アラブの春」
などを的中させたエマニエルトッドの
調査によると、
女性の識字率が上がれば上がるほど、子供の数は
少なくなる、という結果が出ています。

だから、先進国はみな、少子化に苦しんでいるのです。

米国は移民で増えていますが、白人はやはり少子化です。
フランスなどは増えている、といいますが
これも移民による増加に過ぎません。

女性の大学進学率が男を上回る韓国の
出生率は、日本よりも低くなっています。

日本の人口減少問題や少子化を食い止める方法はありますか
　　↑
女性の高学歴化を禁止すれば、解決しますが
そんなことは不可能でしょう。

女性は、自分より格下の男とは
結婚したがりません。
男も、格上の女性は敬遠します。

かくて、女性の高学歴化、高収入化は
婚姻を減少させるのです。

zassoo2111 · Answer

私の見解は、結婚する人々を増やすことです。
そもそも未婚率が高い原因の一つは、働いている人々の賃金格差にあるのです。
非正規雇用や中小企業の労働者は低賃金であるために、結婚するには非常に不利だと思います。
性差別をするつもりはないのですが、特に男性には、その傾向が強いと思います。
結婚適齢期の女性なら、高所得の男性を希望すると思います。
低所得の女性は、豊かな生活を求めて高所得の男性を希望します。
高所得の女性でも、自分と同等以上の所得の男性を希望します。
高度成長期の１９７０年代ころまでは非正規の大半は学生のアルバイトや主婦のパートでしたが、１９８０年代に派遣労働法が制定されて以降、非正規雇用の労働者は増加しました。
最近では、高校や大学を卒業しても、非正規雇用などで低賃金で働くのは珍しくないと思います。
そして,
一方では、富裕層は恵まれているように感じます。
富裕層への優遇は、たとえば、
賃貸マンションを経営していた人が死去して相続のときには、評価額を約２割くらい軽減して、相続できます。
つまり、富裕層の子供たちは有利に相続できて、賃貸マンションをさらに活用できるのです。
そして,
株の配当の収入は確定申告不要なのです。
ニーサなら非課税で、それ以外は20パーセント課税です。
そのため、株で高額な配当を受けても少ない税率ですから、給与所得者から見れば不公平だと思います。
もちろん、株の配当は、国民健康保険料などの社会保険の対象外です。
株の配当は不労所得なのです。
一方で、勤労所得への税負担は社会保険料も含めれば、20パーセント以上になる場合も多いと思います。
今の制度は不労所得優遇なのです。
左うちわで、不労所得を得ている人々を優遇していれば、あくせく働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。
これでは、勤労意欲は向上しにくいと思います。
日本経済が停滞している大きな原因かもしれません。
ところで,
岸田政権にはできない政策だと思いますが、適切な政策としては、賃金を上げることではなくて、可処分所得の増加だと思います。
つまり、中間層以下の労働者の税金や社会保険料を下げることです。
現行の所得税の控除では、基礎控除と給与所得控除の合計で103万円ですが、もっと控除額を引き上げるほうがよいと思います。
さらには、給付つき税額控除の創設がよいかもしれません。
↓
負の所得税 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
------
働いた時間数に応じての給付つき税額控除で、いかがかと思います。
働いた時間数が多ければ、それに応じて控除額を増やすということです。

Bunbuk803 · Answer

日本の人口減少を食い止める方法はないと思います。
ただし、一旦減少することは許容し、その後復活させるということは可能だと思います。
しかし、それが実際そうなるかと問われれば、ならないと思います。

現実に起きることは、このまま人口は減少し、それがあるところで出生者数と亡くなる人の数がつり合い、平衡状態になるということでしょう。
それがどのぐらいの総人口で釣り合うかは、社会の力次第だと思います。

すごく荒っぽい言い方をすれば、一夫一婦制で、移民が流入してこなければ、合計特殊出生率が２以下なら人口が増えるわけがありません。

生まれた子供も全員が成人して平均寿命を全うするわけではありませんし、社会を動かす人になるわけではありません。
中には若くして亡くなる方も居れば、けがや病気で働けなくなる人も出ます。

現在の日本の合計特殊出生率は 1.3 を切っていますが、そういった人々を除いた『健全な労働力を提供できる健常者』の出生率は、たぶんずっと低いと思います。
それが日本の置かれた立ち位置です。
つまり、現状の数字を見るかぎり、つり合いが取れるようになる傾向さえ見えないのです。

その主因は、「『子孫を残す』という生物的に本質的な行動を起こす意欲がない」 ことだと思います。

本来、その行動は本能的に起動されて実行されるものだと思いますが、不幸なことに、人類は高い知能でそれを抑え込むことができます。
経済的な状況などでそれを抑え込み、意図して子供を作らない、子供を作ろうという気持ちを持とうとしないようになってしまっているのです。

言い換えると、子供を作りたいと思うようにすることが本質的にやるべきことと言うことでしょう。
それ以上でもそれ以下でもないと思います。

ではそれは具体的に何をするということなのか。
それは沢山あるでしょう。
多くの方々が様々な提案をされています。
それを全部すればいいんです。
ただ、使える人やお金には限りがあるでしょう。
なので優先順位をつける必要があるでしょう。
それは議論すれば答えが出ます。
それをやればいいんだと思います。

idonoyoko · Answer

人が働いて給与を手にする仕事先が無責任なところばかりになったので、少子化が起きている。
人が働いて給与を手にする仕事先が従業者の少子化対策に前向きである水準基準を設けて、それを満たせない仕事先は法律上存続してはいけないことにすれば良い。
満たさない、満たせないで廃業とさせる。
国はそのような理由で職を失った人に国で働かせながら次のしっかりした職に就くまでを責任もって案内する。

白田川一 · Answer

女子限定で非婚税を創設し、一定の年齢になっても未婚であれば改めて徴収する事とします。
女子の出産可能年齢を考慮するならば、満32歳以上を徴税ボーダーラインにするべきでしょうな。

もしくは、結婚の後に出産していれば、所得税の児童扶養減税措置をつけるのが効率良いでしょうな。

堺太郎丸 · Answer

石破氏がかつて外人との混血を推進して、人口増加を提案したことあったよね‼️(^ω^)

ヤフーを捨てた男 · Answer

ありません。そして何もする必要もありません

rera1016 · Answer

30歳までに結婚して最低2人の子供を設けることを義務づける法律を作らないとだめでしょう。
違反すれば所得税などが割り増しになる規定も必要でしょう。

phj · Answer

方法があるかないか？という点ではあります。

ただ、その方法が「国民が支持し、効果が表れるか？」という点を含めると選択肢が非常に少なくなります。政策とはそういうものなのです。

個人的に日本における少子化の原因は「男性の所得が減り続けていること」にあると思っています。この点「女性の所得がいくら増えても今の現状では日本の人口減少は止まらない」でしょう。

なぜかというと、欧米と違って日本では結婚に際して「夫が妻を養うのが当たり前」という前提があるからです。

たとえ最初は共働きでも「妊娠・出産、乳幼児の間の妻の生活費は夫が払う」という前提になっているので、結局《日本の婚姻の増加と出生数の増加は男性の所得が増える必要がある》ということになります。

なので「国民（それも産んでくれる女性達）に支持される政策」とは「女の懐が痛まず、苦労もしないで済む政策」に限定されるのです。
だからたとえば「妊娠、出産したら子供が成人するまで子供と母親の生活費を保障する」というような政策にすれば女性達は喜んで子供を産み育てるでしょう。

しかしその場合、男性の支持はあまり得られないのは当然です。男性側に結婚して妻と子供を男性が支えるメリットが全くないからです。
そういう点から言えば、女性が子供を産むためには男性の精子が必要なので、結婚と精子提供を分けるか？という問題になるわけです。

実はこの「結婚と精子提供を分離する」ということを可能にした政策がフランスのPACSでこれにより「男性が精子提供しても必ずしも父親として認知されず、その分養育費の支払い義務が発生しないようにすることもできる」ようになったのです。

つまり少子化の前の少婚化についていえば、男女の認識ギャップがかなり大きく、それを解消する方法を取らないと出生率が回復しない、といえます。

LINELINELINE · Answer

簡単です。

０歳～１８歳にも代理（親）の投票権を与えることです。

これによりジジババ国家から抜け出す事が可能ですが、まだそれでも不安な場合は、比例を廃止し、議員75歳定年制と制定する事です。

日本の人口減少問題や少子化を食い止める方法はありますか

１９７０年から今日まで、婚姻関係にある

私の見解は、結婚する人々を増やすことです。

日本の人口減少を食い止める方法はないと思います。

人が働いて給与を手にする仕事先が無責任なところばかりになったので、少子化が起きている。

女子限定で非婚税を創設し、一定の年齢になっても未婚であれば改めて徴収する事とします。

石破氏がかつて外人との混血を推進して、人口増加を提案したことあったよね‼️(^ω^)

ありません。

30歳までに結婚して最低2人の子供を設けることを義務づける法律を作らないとだめでしょう。

方法があるかないか？という点ではあります。

簡単です。

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