所得減税より、給付付き税額控除をやったらどうですか？

自民党政府は所得減税をやるそうですが、単なる所得減税は高額所得者が喜ぶだけです。低所得者は、そもそも税金を払ってないか、払っていても少額なので、減税されてもメリットは無いです。

そこで給付付き税額控除をしたらどうですか？

給付付き税額控除は、税金から一定額を控除する減税で、課税額より控除額が大きいときにはその分を現金で給付する措置。 例えば、納税額が10万円の人に15万円の給付付き税額控除を実施する場合には、差額の5万円が現金支給される。

低所得者や子育て世帯への支援策として、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、スウェーデン、カナダ、ニュージーランド、韓国など10カ国以上が採用しています。

しかし、日本は、韓国ですらやっている給付付き税額控除をやった事が一度も無いです。韓国にも負けてます。

No.2 ベストアンサー 回答者： rose2011 回答日時： 2023/10/20 11:13

> そこで給付付き税額控除をしたらどうですか？

誰に言ってるの？

すなわち、そもそもＱ＆Ａサイトに投稿しても、全く無意味な質問だわな。
あなたの政策ごっこに対し、評価が聞きたいのであれば別だけど。
それも余り意味は無さそう。

従い、あなたが政界進出して、自分でやるか。
さもなきゃ、こちらあたりへどうぞ。

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

「首相官邸に対するご意見・ご感想をお寄せ下さい」だって。

No.3 回答者： zassoo2111 回答日時： 2023/10/22 14:59

それをしないから、勤労意欲が向上しないので、経済も成長しにくいのかもしれません。

私の案ですが、働いた時間数に応じて、控除額を増やす、というのがよいと思います。
無職（大学院生、専業主婦、ニートなど）には、この制度の恩恵は不必要です。
　※　でも、物価対策で短期的には、給付政策がよいかもしれません。
昔は「汗に図たらして働く」というのが尊重された風潮があったと思います。
最近では、岸田政権は、金融資産立国というようなことを言っていますから、勤労で収入を増やすのではなくて、投資によって収入を得ようとする人々が多くなるかもしれません。
これでは勤労意欲は低下して、所得格差が拡大して、購買力が低下して、経済成長は鈍化するのではないかと思います。

No.1 回答者： ほい3 回答日時： 2023/10/20 10:19

＞例えば、納税額が10万円の人に15万円の給付付き税額控除を実施する場合には、差額の5万円が現金支給される。

働かず収入無い場合でも、15万貰えるなら、ニートだらけでは？

生活保護も似ていますが、働いてもその分減るので就業意欲が無くなり、
それが最大の問題点と思います。

この回答へのお礼

アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、スウェーデン、カナダ、ニュージーランド、韓国など10カ国以上が採用しています。

お礼日時：2023/10/20 10:55