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250kwの太陽光発電を8年前から行っています。契約当初はFITにて20年間は、同一単価で発電した全量を買い取ってもらえるということで、投資と予想売電量を試算たら、もうけも見込めて、再生可能エネルギー転換にも寄与できると、資金を借り入れて契約しました。しかし、これが近年、電力会社の電気供給地域での需要が少なく供給量が余った場合、買い取ってくれないことになり、売電収入が激減し、このペースでは、20年で赤字になりそうです。こんなケースがあることの説明は全くなく契約書にも明記されてません。しかも国の施策なので、安心していましたが、今頃になって、買い取らないとは、詐欺にあった気分です。これって、契約違反の詐欺ではないのですか?納得いきません。皆さんどう思いますか?

質問者からの補足コメント

  • 確かに、fusiminohikaruさんの言うとおり、訴訟しても金銭的な救いにはならないでしょうね。
    10KWの発電は、この制限の対象外なので、影響はないはずです。よかったですね。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/10/21 20:14
  • angkor_h様、
    出力制御は、当初から認められていたのですか?契約書には記載なかったですが。。。もしよろしければ、政府の公的な、どの文書に、記載されているか、おしえていただけないでしょうか?

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/10/21 20:20
  • angkor_h様
    あなたが、この件について、出力制御は当初から認められていたと断定されるので、調査といわれるほど大変なものではなく、すらっと出てくるものと思いましたが、調査というほど大変なことであれば当然私のために調査していただかなくて結構です。他人任せではなく、と言われますが、何百万の損失ですので、当然懸命に調べましたが、当初から出力制限が認められていたという公的書面はみつけられなかったので、こうしてお聞きしましたところ、あなたが当初から認められていたといわれるので、それなら訴訟も何もありえない単なる私の過失なので、私が見つけなれなかった文書を教えてもらえたら、すべてはすっきりするので、もしよろしければとお願いしたまでです。他人任せのつもりはありません。

      補足日時:2023/10/21 22:36

A 回答 (5件)

No.2です。



失礼ながら、小生はあなたのために調査する気は全くありません。

> 納得いきません。皆さんどう思いますか?
他人任せではなく、訴訟を起こしましょう。
弁護士さんが調査してくれるはずです。
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2015年以降は500kw未満も出力抑制の対象になっています。



2015年度の資源エネルギー庁の資料にも記載があるので
電力会社との契約書にも何らかの記載があったはずです。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_an …

説明がなかったというのは一般消費者なら通りますが、
事業者の場合は通りません。
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・しなければならない説明等がされていなかったとすれば問題でしょうが、そのことを証明し、訴訟等法的な対応をしても、その手間とコストに見合う形で報われる可能性は非常に低いでしょう。



・うちは10kwhの発電をミニアパートに載せているだけで、買取はここまでは予定どおりです。場合によってはアパートでの自家用とか蓄電池と組み合わせる形も考えようかというぐらいです。もともと住宅メーカーのキャンペーンで設備投資コストがわずかでもうほぼ回収が終わっている感じです。
この回答への補足あり
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太陽光発電は日照次第です。


出力制御は、当初から認められています。
原発稼働を想定しての買取契約制限も問題になっていました。
説明がなかったというのは、
設備販売業者が不利な情報を抑えた結果です。

あなたの太陽光発電の導入が投資目的であれば、
投資には損失というリスクがある、これを実体験しただけです。
地球環境保全に協力、という事であれば、協力費の支出、です。
この回答への補足あり
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55円で買取のときは良かったけど、30円きり、


さらに安くなり、、
国の施策、電力会社の買取単価、
業者、ユーザ、はたまた、投資業者と絡まってますからね。
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