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生活保護の不正受給や精神障害者の不正認定って、一部の人達がやってただけだったのが、ネット社会になって一気に不正のやり方が広まったんですか。

A 回答 (5件)

不正受給は、0,4%しかない、


なんてのはウソです。

たまたま発覚したのを、全体で
割り算しただけ。

某市で、詳細に調査したとこと53%に
不正の疑いあり、という結果が
でました。
某とあるのは、公表しないからです。

○ヤクザ談。
「カタギになったシニアは、その8割が生活保護に頼る。
 生活保護は楽だから」

○昔の話ですが 和歌山県 御坊市
暴力団員70人のうち、60人が生活保護を
受給していた。

○小田原ジャンパー事件というのがありました。
2007年より10年にわたり生活保護業務を担当する
小田原市職員が不適切な文章が記載されているジャンパー等を着用し
業務を行っていた事件です。
マスコミでパッシングされましたが、
生保を受給しているヤクザに対する威嚇、抗議でした。

○数年前ですが、臓器売買で問題になった
暴力団員は受給者でした。

○片山さつき 議員 2012年 
外国人生活保護1200億円
半島が2/3
受給比率は日本人の3倍
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役所が結託しているからね、役人がキックバックとって小遣い稼ぎしてるんじゃね?

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生活保護は「働いた分 支給額は減る しっかり申告してください」と説明される。

(ただし約15000円は控除される)

それを聞いた受給者は「あれ?これ働いたら損じゃね?」と考える。

こうしてマイナンバー出さずに働けるアルバイトして 収入を隠す連中が生まれる。
ちょっと考えれば誰でも思いつくこと。

精神障害者だけでなく 視覚障害者などの肉体的な病気でも 偽って受給する者はいる。
10人に1人 程度の申告など小さい不正を含めれば 10人に3人はいると思う。
もっとも程度の申告は お役所の規格が四角四面で 素直に言うとかえって生活に支障をきたすものでもあるので 自己防衛の感もある。

ネット社会で広まったのではなく 多少なりともそういった制度に触れ そちらに自分を偽って流れることを選択した敗者が 統計的に一定数いるのだ。

ただ馬鹿な連中が聞き齧って 「お おれも出来るんじゃないか?」とチャレンジし お役所の迷惑になるケースが増えたのは確か。
お気楽な役所の情報も 早く流れるようになった。

働けるのに働かない生活保護者は ほぼ監視された厄介者扱いであり 社会人として扱われず底辺として生活する事になる。
車を買おうとパチンコに行こうと その扱いは変わらない。
抜けられなくなれば 一生を棒に振る。
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不正受給者が「多い」のではなく、不正受給者「ばかりが取沙汰される」のです。



1000万人のうち5人しかいなくても、その5人がすべてかのように報道したら、残りの999万9995人もそう見られると言うだけの話。
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不正なんて第三者には分からないでしょう


たとえば公務員試験だって顔が良い人を雇っていても
顔が良いから雇いました、なんて公表するわけがないから
第三者には分からない
世の中は基本的にインチキで出来ているのです
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