No.5ベストアンサー
- 回答日時:
少子化の主な原因は、婚姻の減少に
あるので
御指摘通りなのですが、
婚姻減少の最大の理由が、
女性の高学歴化、社会進出に
あるので、
決め手となる政策が無いからです。
だから、やむを得ず、婚姻後の
政策に終始している訳です。
1970年から今日まで、婚姻関係にある
男女から生まれた子の数は、あまり変化
ありません。
1970年 2,20人
2020年 1,91人
その反面、婚姻率(人口千人当たりの婚姻件数)は
10から4へと激減しています。
つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。
その婚姻減少の理由については、専門家が調べて
います。
21世紀、最高の知性といわれ、ソ連崩壊、
リーマンショック、ユーロ危機、
トランプ当選、英国EU離脱、「アラブの春」
などを的中させたエマニエルトッドの
調査によると、
女性の識字率が上がれば上がるほど、子供の数は
少なくなる、という結果が出ています。
だから、先進国はみな、少子化に苦しんでいるのです。
米国は移民で増えていますが、白人はやはり少子化です。
フランスなどは増えている、といいますが
これも移民による増加に過ぎません。
女性の大学進学率が男を上回る韓国の
出生率は、日本よりも低くなっています。
女性は、自分より格下の男とは
結婚したがりません。
男も、格上の女性は敬遠します。
かくて、女性の高学歴化、高収入化は
婚姻を減少させるのです。
No.4
- 回答日時:
少子化の原因ってのは、適齢期男女の非婚化に尽きる。
何のかんの言っても、結婚しなければ子供が出来ることは望めない。
ここで「結婚しなくても子供は出来るではないか!(だから少子化の原因は非婚率の増加ではない)」などといった頭の悪そうな反論が返ってくるのかもしれないが、結婚せずに出来る子供の数はせいぜい1人だ。2人以上産もうと思っても、経済面や世間体で条件は厳しくなる。
そもそも、我が国の非嫡出子率は3%未満だ。そんな少数派のことを過度に論っても全体の問題解決には寄与しない。
では、その非婚率の上昇の原因は何か。まあいろいろと考えられるが、政府が対策として打ち出すことが可能な案件としては、経済的要因だろう。つまり、若者が結婚したくても「カネが無いので出来ない」という状況を政府が経済面で支援すれば、婚姻率は上がっていくということ。
ところが、この「経済面で適齢期男女を支援する」というのが、政府としては一番やりたくないことなのだと思う。
適齢期の男女に経済的な不安を抱かせないようにするには、まずは経済マクロの状況を改善しなければならない。要するに景気対策。しかし、増税(クソ)メガネを筆頭に、今の政府は緊縮財政派が優勢。不況克服のための財政出動なんて死んでもやらない。それどころか増税案件を次々と打ち出してせっせと景気の後退を促進させている。
また、適齢期の男女に経済面で将来的な不安を抱かせて結婚を躊躇わせないようにするには、非正規増加などの不安定な雇用条件を取り除いていかなければならない。
しかし、これには与党に多大な献金をおこなっている財界が賛成しない。財界は就業者の賃金と労働環境を抑えて、利益だけを生み出したいと思っている。そして当然のことながら、政権はその意向に従う。
で、結論としては、「少子化対策が、もうすでに子供がいる世帯への子育て支援に変わってしまう」理由は、政府は根本的な少子化対策をやる気が無いからだ。なぜなら、それを実行しようとすれば財界・官界の猛反発を食らうから。だから、チマチマとした「子育て支援対策」でお茶を濁そうとしているのだと思います。
No.3
- 回答日時:
結婚しても子供を産むとは限りません。
少子化対策は税金なので、確実に子供が増えなければ税金が無駄になります。
だから子供がいる人を優遇するのです。
子育て費用を軽減することで、子供を産みやすくするのです。
子供がいない夫婦に支給するなら、子供ができなかった場合は利息付けて返金させなければなりません。
その手間暇が無駄です。
No.2
- 回答日時:
未婚者に子供を産め、ってわけにはいかないからです。
ともかく結婚して子供を産めば援助する、ってことです。
日本では結婚しないで子供を産むことは法的に保護してません。
女性が未婚で子供産んでも十分育てられる社会なら少子化は解決するかもしれません。
その場合、子供がいない人はより多くの税負担をすることになります。
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