プロが教えるわが家の防犯対策術!

日本の人口が下げ止まらない状態なのは周知の事実ですが、
そのために「異次元の少子化対策」と銘打って問題意識はあるのに・・・
結局、給付金などの一時的な対応などに留まり、長い目線での対策というのが出てこない印象です。

結婚しない若者が増えているから、じゃあそこにお金を充てましょう、ということだと思いますが、お金の問題もありつつ、結婚しない理由の根深い理由はそこじゃないような気もしています。

本当に必要な少子化対策、どんな支援があったら効果がありそうでしょうか。

A 回答 (28件中1~10件)

結論で言えば、ただポーズで取り組むだけなので永遠に効果が出ることはないです。



そもそも、選挙に行けない子どもや子育て世代の票数は少ないです。

よく、若者は選挙に行かないから意見が反映されない(割りを食っている)と言うでしょ?

その理屈なら、選挙資格のない子どもが冷遇されるのは当たり前のこと。

少子化を問題視するのも、年金世代が自分たちの年金が支払われ続けるか心配なだけだから、
金を産ませるためだから、金を使ってまで取り組もうとは思わないんですよ。

やれることは、外人を入れて労働力を増やすことくらいです。老害が支配する社会で出来ることなんてそんなものです。
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子供ができて成人するまでお金も労力も負担が少ないようなサポートを充実させること。


ヒト、モノ、カネ、情報
すべてをサポートできたら産んでも育てられると考える。
産まないのは、子供に十分にしてあげられないのがかわいそうと思うからだよね。
1 経済的な支援
2 保育・教育の支援
3 地域の連携による支援
明石市の子育てサポートは国策よりも先に行っていると思う。

特に、0歳児の見守り訪問「おむつ定期便」は、0歳児の親子に月額1万円相当のおむつを無償で配布する制度で、経済的な負担を軽減するだけでなく、親子のコミュニケーションの促進にも役立っている。
また、市立保育園の利用料も、国の基準よりも低く設定されており、保育料の負担を軽減している。

子育て支援センターや放課後児童クラブなどの施設を充実させ、多様なニーズに対応した保育・教育の機会を提供している。また、家庭教育支援員による家庭訪問や、子育て講座の開催などを通じて、子育てに関する情報や支援を提供している。

ファミリーサポートセンターや地域の子育て支援団体と連携し、地域全体で子育てを支える体制を構築している。ファミリーサポートセンターでは、子育てをサポートする人(提供会員)と、子育てをサポートしてほしい人(依頼会員)をつなぐことで、子育ての負担軽減や地域の交流促進に役立っている。

子育て家庭の経済的な負担を軽減し、子育ての不安や孤立感を解消することができる施策は、お金がある国ならもっと充実させることができはずなんだけどね、めがねくん。
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お金の問題以外では労力負担ですよね。


父親の育児は負担軽減であるとともに子どもにとっても素晴らしいことです。
親の就労の有無にかかわらず子どもが保育園を利用できるようになる制度の検討に入ったとどこかで見ましたがこういうのも拡充して欲しいです。
とにかく母親中心の育児から急いで脱却する必要があります。

それと現金的な支援も必要なのですが今の時代は物品の共有や貸与で負担軽減できないのですしょうか。
教科書や鞄や遊び道具や季節行事の飾りなども役所が貸与する形式で出来ないのでしょうか。
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人の気持ちをもっと大事にすることじゃないかと思います。

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No.20の方が「《子無し税》を創設するべき」と申してますけど、少なくともその位の事をするべきですな。

特に、満30歳未満の未婚女子に対しては。
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では、こういうのはどうでしょう。


女子に関しては、「満28歳の誕生日までに(女子が)初婚とならなければ、徴兵対象とする」という規定を設ける。
あと、夫婦に対しての減税措置として、「一人でも子供を産めば、夫婦共々に所得税を減税。4人以上も産めば、所得税を免除」という規定を盛り込む。やたらに給付金で解決するよりは、減税措置の方が喜びの種となる。


この位の事をしない事には、少子化の歯車を止められないだろうね。
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これだけ便利な世の中になり、女性一人でも十分楽しめる生活を手に入れたら、誰だって結婚、ましてや子供なんて欲しくならないです。


故に意味のある支援策はありませんよ。
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支援というより根本的に変えないとダメです。



高校までの学費は国が負担。
大学に入って4年間迄は学費無料
 (ずっと無料にすると勉強しない大学生が増えるというヨーロッパで)
勉強に必要な教科書、やノート類は無料
この間の食費や生活費は無料

これが実現できれば
 婚姻率が大幅向上
 少子化が改善して出生率向上

人口が減る問題が改善
年金問題も改善

そのために何をするのかですが
財源は消費税を20%でも30%でもいいと思う。

数十年は苦しいかもしれないが改善、未来が見える希望溢れる未来が見えると思う。
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少子化対策に「支援」という発想が間違いだと思います。


子供を産まない人たちは、あたかも本当は子供を産みたいのにもかかわらず、こんな理由があるから埋めないんだと理屈を並べます。
しかし、実際には子供を産みたくないからその様な理屈を並べるのです。
本当に子供を産みたい人は、子供を産まない理屈を並べずに、子供を生む方法を探します。
支援が有効なのは後者ですが、本来子供を産んでほしいのは前者の人たちです。
でも、前者の人たちはいくら支援したところで、また子供を産まない別の理屈を並べるだけです。

ちなみに、私は少子化は先進国病だと考えています。
先進国で生まれれば、何世代か後には必ずかかる病気です。
ですから、本来であればこの病気の原因を取り除く必要があります。
しかしそれは、先進国が行うべきことと逆行することである可能性が高いです。
例えば男女平等をやめれば出生率が増えるかもしれませんが、それは女性団体が黙っていないので現実的ではありません。

ではどうするべきか。
新しい発想が必要です。
私としては以下が思いつきます。

・重婚の解禁(結婚する女性が増えると子供も増える。)
・子無し税を作る(子供が産めない人は養子を取れば良い)
・共働き禁止(子供2人以上出産で解禁)
・中絶禁止+赤ちゃんポストの国営化
・結婚の強制(4月2日に30歳独身の人に、結婚と同居を強制。)
・大人の本や動画の年齢制限の撤廃(推奨すべきことに年齢制限は不要。むしろ少子化対策のためには配布した方が良いまである)
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離婚しない大人の教育。

究極には再婚回数の法制限。でないと子が狂う。仲良い家庭で育たない子どもがまた産もうと思うわけがない。
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