少子高齢化を緩和する方法はありますか？

経済や社会保障の問題について考えると、
根本の原因は少子高齢化というテーマに直面します。

経済や社会保障の維持、活性化を図るためには、
少子高齢化を少しでも緩和する必要がありますが、
その方法はありますか？

子育てをしやすい環境を構築するためにも、
子供の教育費や医療費の無償化、
子育て世代の労働環境や待遇の改善などが挙げられると思います。
これらの財源を確保するためにも消費税を上げることは、
已む無いしと思いますが...

できるだけ効果が高い方法について教えてください。

No.9 回答者： Mokuzo100nen 回答日時： 2019/02/27 10:24

少子化回避策が色々と語られたので、高齢化回避策を一つ。

60歳代健康保険、70歳代健康保険、80歳代健康保険、90歳代健康保険と、年齢ごとに健康保険を独立会計にする。
同世代の人間の相互扶助を第一の目的にするためです。

現状では、60歳代からの医療費が上昇するのですが、これを若い世代と均等に負担している。
私の提案が実現すると60代は60代の人間で相互扶助するのですから、同世代の医療費が上がれば保険料が上がる。
保険引き受け機構は保険のカバー率を70％から下方修正することになる。
自己負担率は30％以上に上昇することになる。
そうすると、単なる延命措置の医療を辞退する人が激増し、健康寿命は変わらないけど、寿命が短くなる。

幸福度は変わらず高齢化に歯止めが掛る。

この回答へのお礼

90代の保険料はすごく高くなりそうですね
かなりの劇薬ですが、効果はありそうです
ありがとうございました

お礼日時：2019/03/05 09:27

No.8 回答者： cyototu 回答日時： 2019/02/26 22:05

[1. 提案]

内閣府男女共同参画局を廃止して、男女共同参画事業をやめることがまず第一でしょう。その結果、以下に示した内閣府男女共同参画局に支払われている現在の膨大な国家予算が浮きます。

更に、外国人の移入を減らす。その分日本男性の雇用機会が増えてその男性の給料が上がり、女性が家庭にいても生活ができるので、結婚の機会も増える。

更に、若夫婦の住宅購入費を国家が内閣府男女共同参画局廃止で浮いた予算で貸し出して、子供四人まで、一人産むごとに貸出した金額の返却の四分の一を控除する。その結果、子供を四人産んだ夫婦は住宅がただで手に入るようにする。

内閣府男女共同参画局の資料によると、平成30年度関係予算は、総額８兆3,393億円であり、前年度比3,396億円（4.2％）の増額となっています。

http://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2018 …

ですから、内閣府男女共同参画局を廃止した場合、若夫婦の住宅購入費を十分に賄えるお金が拠出できるようになります。住宅購入の資金で浮いたお金は子供の大学入学資金に回せるので、夫婦も安心して子供を産めるようになります。


[2. 根拠]

子育って、男が社会で指導者的位置を得て行動することに匹敵するか、あるいはそれよりもはるかに重要で尊い社会的営みですね。できることなら、家に留まって、この重要な営みに専念したいと思っている女性のがそうでない方と比べて圧倒的に多い。

ところが残念なことに、今の制度やマスコミの風潮では、家に留まって子育てや主婦業を専業にやりたい大多数の女性方を無視して、一部の社会進出を夢見ている女性方を讃える傾向にある。さらに企業側としては、女性を職場に引っ張り出せば出すほど職業人口が増えて、雇用の就職市場で買い手の企業側その分低賃金で雇えるだけが有利になる。

ですから、家に留まりたい多数派の女性を救い、さらに、人間にとってトップクラスの重要な役割、すなわち母親としての役割を不安なく全うしてもらうために、上記の施策をぜひやって貰いたいのです。政治の役割は、理想を実現することではなくて、最大多数の最大幸福を目指すことだと思っているからです。

男女の得手不得手や社会における役割は、その生物学上の構造から当然同じではありません。もちろん、個々の人間にはその平均値の値からのゆらぎによるズレがあるのは当たり前ですので、男と同じ役割を演じたい女性がいても驚きませんし、その反対に女と同じ役割を演じたい男性がいても驚きませんが。

しかし、私の印象では、現在のやり方はマスコミや教育の歪みで、この生物学的な違いを無視して、だから身体の存在を無視して、頭だけで考える傾向があります。教育とは、知育、体育、徳育の三者が合間って本物となるのですが、どうも体育や徳育よりも知育だけが突出してしまっているようです。教育のこの知育一辺倒の偏向から、少数派の女性の幸福の実現のために、多数派の女性が犠牲になってしまっているという印象を受けています。

この回答へのお礼

体育と知育、徳育のバランスが大切ですよね
男性は子供を産めませんから、
ある程度、役割分担があった方が男女共に幸せかもしれません
ありがとうございました

お礼日時：2019/02/27 10:01

No.7 回答者： Orelo 回答日時： 2019/02/26 15:21

若い層の所得を上げる。

老人の医療費の負担額を上げる。

結婚したくてもお金がない。子供を産みたくてもお金がないと思っている若い層はそれなりにいる。
個人的には教育費の無償化はいらないと思っている。

この回答へのお礼

若年層にお金を回すということですね
教育の無償化も子育て世代には助かると思いますが...

お礼日時：2019/02/27 10:02

No.6 回答者： モンチー222 回答日時： 2019/02/26 14:58

少子高齢化も有りますが、結婚してないで独身で通す主義の人が増えているのも事実で、その人達は税金が高いですよ。

高額所得者の年金は税金を払えば無くなるでしょう、節税できてもわずかだと思う。
私が子供を育ててきた頃より随分楽になったはずです、これ以上何をするんですかって思うが共稼ぎ対策ぐらいかな。
それをこなしてきた世代から言えば至れり尽くせりです。

この回答へのお礼

昔に比べればある程度対策が施されていると思いますが、
なかなか出生率が伸びませんね
ありがとうございました

お礼日時：2019/02/27 10:04

No.5 回答者： yambejp 回答日時： 2019/02/26 12:44

老人の医療費をあげるだけで

受けられない老人がどんどん死んでいくので
高齢化は防げます
ただし将来を悲観した子育て世代が悲観して
少子化は加速するかもしれません

この回答へのお礼

将来の社会保障への安心感も大切ですよね
楽観できる将来像が描けることが必要でしょうか

お礼日時：2019/02/27 10:05

No.4 回答者： Mokuzo100nen 回答日時： 2019/02/26 12:18

ワンルームマンションや２LDKを禁止し、全ての住宅を８LLDDKKにすると、大家族で住む人が増え、家族内の協力関係が強化されるし、一人当たりの住宅費も下がるので、結果、出産が増えます。

この回答へのお礼

なるほど、大家族化計画ですね
色々トラブルも増えそうですが、
子育てや介護なんかもやりやすそうですね
ありがとうございました

お礼日時：2019/02/27 10:06

No.3 回答者： big-jyon 回答日時： 2019/02/26 12:10

日本全員で子育て論ですね。

今までは女性が平均２．１人産めば人口が減らない。高齢化はいずれ止まるという考え方がありますが、これは産む女性が産みたいと思うかどうかのみに頼った方法です。

そこで日本人男女ともに２５歳以上は子育て費用を支払うようにすれば良いわけです。
ざっくりいうと・・・・
日本の３人の子供がいる家庭での給与に対して子育て費用にかかる％を算出する。
仮に３０％だとしましょう。

この場合○○歳以上は３０％を給与から引かれる。
これを医療の無償化や教育無償化へ利用する。

各家庭１人子どもがいれば１０％免除。２人なら２０％免除。
各家庭３人以上子供がいればで全額免除。

この場合収入の多い人、すなわち有名人や著名人や金持ちはこぞって結婚し子供を作ります。
世の中は子育てブームとなり、子供を育てることが美徳となります。

要は独身者でも高齢者でも子育てを実際にしなくても、費用だけは負担させられる案です。

ただし、子供を産めない女性の精神的苦痛はすごいと思われます。
絶対に収入の３０％引かれて生きなくてはならないんですから。

この回答へのお礼

税金を上げて、その財源で子育てしやすい環境を作るんですね
ありがとうございました

お礼日時：2019/02/27 10:07

No.2 回答者： わたしもビギナーですが 回答日時： 2019/02/26 12:10

教育費が高すぎるうえにやっと卒業させても

非正規の仕事にしか就けない世の中じゃ
かわいそうで子供なんて設ける気になれないよ。

この回答へのお礼

確かにそうですよね
収入を増やして、教育費を減らす施策が必要ですね
ありがとうございました

お礼日時：2019/02/27 10:08

No.1 回答者： dogday 回答日時： 2019/02/26 12:02

日本の抜本的な対策は、戸籍制度の廃止。

結婚離婚内縁重婚、家族形態の自由化です。
それに伴い住民登録も世帯制度の廃止、それにより国民健康保険も税金も根底が覆されることになる。
そもそも国民登録をマイナンバーを含め二重三重に所轄ごとに行っている時点で、とても無駄な社会システム費用。

LGBT界隈はいろいろ権利拡大に騒いでいますが、本当の問題は日本の家族制度は、夫婦で実子を育てなければならないって常識がまかりとおって、同棲や内縁やデキ婚、シングルマザー、未成年者出産、養子縁組など、例外の出産育児を社会通念が阻害しているからで、離婚しにくさや親権や相続の不条理が、結婚のメリットをデメリットが上回ってきているからが原因。

欧米先進国が出生率を回復したのは、結婚制度が形骸化し、婚外子の養育が常識に変化したからです。欧米のLGBT問題はその次のステップであって、
現在の日本のLGBT問題は特例を認めろの我田引水でしかなく、木を見て森を見ずな議論でしかありません。

この回答へのお礼

戸籍制度廃止と社会システムの統一化によるコストダウンですか
ありがとうございました

お礼日時：2019/02/27 10:09