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kddiやSoftBankが3社が必死で廃止反対側してますが、なぜですか!?。

A 回答 (2件)

まず、NTTの持つ通信インフラは、民営化後旧電電公社時代の国の予算で整備されたものを引き継いでいて、NTT法によりインフラを管理・維持する義務を負っている。


KDDIやSoftbankも基地局間の通信網(基幹ネットワーク)など、NTTが所有するインフラに支えられていて、使用料を支払って運用している。

現行のNTT法では、国がNTT株の1/3以上を保有する一方で、通信技術の研究では世界トップクラスにあるのNTTの持つデータの開示を義務付けているほか、通信インフラの利用や料金設定などを制約出来るようにしている。

そのため、NTT法が廃止されると、(元々は国の予算も投入されていた)NTTの開発した最新技術がNTTに独占されたり、国に縛りがなくなって基幹ネットワークを貸して貰えなくなったり、利用料が高額になって「公正な競争を阻害する」おそれがある。
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そうそう。


>なぜ利用者が負担が高くなるんですか?
の方は・・・

KDDIやSoftbankがNTTに支払う施設利用料が高くなれば、当然、通信料金に反映される。

更に、NTTの最新技術に対抗するために、自社の技術開発部門を強化すると、その分のコストも・・・以下同文。

NTT法って、NTTのためだけじゃなくて、日本全体の通信網/通信技術の安定に大きく関わっているんだな と。
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