行政計画策定時の住民参加の法的根拠

地方自治体の行政計画や総合計画を策定する際、1990年代あたりから行政が住民の委員を公募したり、住民ワークショップを開く例が増えていると思います。
こういった（計画策定時の）住民参加を推奨する法律などはあるのでしょうか。法律・省令・通達・制度や都道府県の指導等々、ありましたら教えてください。

質問者からの補足コメント

• 地方自治体の条例でどう定められているかではなく、地方自治体がそういった条例を定めたり、住民参加を推進したりすることを後押しする法律・省令・通達・制度や都道府県の指導・もしくは法律の運用指針などがあるかどうか知りたいです。

    補足日時：2024/01/15 13:47

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2024/01/15 14:10

No.1です。

> 地方自治体…を後押しする法律等
地方自治法がそれにあたります。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
憲法では地方自治の本旨とあり、それに基づいて地方自治法が定められていると思いますが、現行の地方自治法には「住民参加」について具体的に定める条文は見当たらないように思います。もしあるようでしたらご教示いただけると助かります。「条文で明言はされていないがこの部分を踏まえて解釈が行われている」等でも結構です。

お礼日時：2024/01/15 14:35

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2024/01/15 13:28

お住まいの自治体の条例で、手順が定められています。

ご確認ください。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
自治基本条例やまちづくり条例などの存在は存じていますが、地方自治体がそういった条例を定めたり、住民参加を推進したりすることを後押しする法律等があるかどうか知りたいです。住民参加を推進する言説や風潮はありますが、法律・省令・通達・制度や都道府県の指導・もしくは法律の運用指針などはあるのでしょうか。

お礼日時：2024/01/15 13:45