地方自治体を監督指導する省庁は？

地方自治体を監督指導する中央省庁はどこになるのでしょうか？
監督する内容によって、複数にまたがることになるのでしょうか？
例えば、地方自治体の「個人情報保護」についての監督指導は、どの省庁が行うことになるのでしょうか？
（官庁関係の仕組みが全く分かりませんので、的を得ない質問かもしれませんが、どうぞよろしくお願いします。）

No.4 ベストアンサー 回答者： pompocopon 回答日時： 2004/12/04 09:30

地方自治法上、国と地方公共団体は対等という建前ですので、「上」の立場の者が「下」の立場の者にする指導監督の事務を行う省庁はない、というのが模範解答です。

国の自治体の行政に対する関与は、主に処理基準や通知（助言）などによる事前のものや行政不服審査制度などによる事後のものがありますが、行政不服審査制度は本来国が行う事務を自治体が受託して行っている事務（法定受託事務）に関する場合に限られます。
例にあった自治体の個人情報保護は、各自治体が定める「個人情報保護条例」による事務なので、国の省庁が直接何か行動することはまずありません。

この回答へのお礼

地方自治法上、国と地方公共団体は対等という建前であるため、本来地方自治体を指導監督の事務を行う省庁はない、と言うことですね。　大変勉強になりました。ありがとうございました。

お礼日時：2004/12/04 10:40

No.3 回答者： akamanbo 回答日時： 2004/12/04 08:01

元々、教育については文部省というように分野ごとに監督してきたと思いますが、最近では自治体のことは自治体で行う、というのが地方分権の中ではっきりしてきたと思います。

住基ネットについても、総務省が参加しろといっても参加しない自治体もありますし。
今後補助金が削減されれば、事実上の監督指導ももっと無くなっていくはず。

したがって、「自治体を監督指導する中央省庁」というのは無いはずです。
法令に明らかに反することは別にすれば、せいぜい通知を出して助言するくらいだと思います。

この回答へのお礼

もともと「自治体を監督指導する中央省庁」というのは無い、と言うことですね。ありがとうございました。

お礼日時：2004/12/04 10:36

No.2 回答者： o24hi 回答日時： 2004/12/04 07:13

　おはようございます。

　内閣府の所管する「国民生活審議会」が個人情報保護に関する諮問を受けて答申を出していますので、「個人情報保護」についての監督指導は、内閣府の業務なんじゃないでしょうか。
　業務に「個人情報の保護」とも書いてありますし。↓

http://www.cao.go.jp/

参考URL：http://www.cao.go.jp/

この回答へのお礼

内閣府の所管する「国民生活審議会」と言うものがあるのですね。勉強させていただきます。
ありがとうございました。

お礼日時：2004/12/04 10:35

No.1 回答者： yachan4480 回答日時： 2004/12/04 05:37

『総務省』

総務省は、行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担う省です。

・地方分権の推進
・地方税財政制度の企画・立案
・活力ある地域づくり
・地方自治、選挙制度などの
　企画・立案
・消防防災行政の推進

参考URL：http://www.soumu.go.jp/soumu/yakuwari.html

この回答へのお礼

地方自治体に対しては、総務省がもっとも関係が深いと言うことでしょうね。私の理解も一歩進んだように思います。　ありがとうございました。

お礼日時：2004/12/04 10:34