前科は住民票を見ればわかると聞いたことがあります。 大企業の人事課などはそれを知っているというのです

前科は住民票を見ればわかると聞いたことがあります。
大企業の人事課などはそれを知っているというのです。
日本人は犯罪者にそれほど寛容ではないということです。
この話は本当でしょうか？

No.6 ベストアンサー 回答者： sasaki-ken62 回答日時： 2024/02/10 07:22

＞この話は本当でしょうか？

妄想レベルのウソ。
「犯罪人名簿」の名前だけを知っているヤツの”想像上の産物”だろうな　と。

犯罪人名簿は市町村役場が持っている資料なんだけど、この名簿は、前科持ちが制限を受ける被選挙権など公的資格の取得などの資料として、検察庁から送られたデータを本籍地のある市町村役場で保管している資料。
犯罪人名簿は、刑期の満了などから、禁固以上の刑で10年間、罰金以下の刑で5年間、記載される名簿（期間を過ぎたら。自動的に”無かったこと”になる）。

この名簿は、選挙の投票券発行などのデータベースになるけど、厳重に管理されていて、担当部署が必要なときだけに見ることの出来るもので、保管しているデータも「今現在、犯罪人名簿に名前が載っている」というだけで、前科の有無、有ったしても前科の数や罪名や刑期は載っていない。

警察も前科情報を管理しているけど、イマドキは情報管理が徹底していて、警察官であっても所定の手続き（上司の決裁）が必要だし、定期的な監査もあるようで、個人的な照会がバレて処分を喰らった警察官のニュースも見聞きする、
ン10年前だったら、警察OBを雇って、その伝手で探れたこともあったようだけど・・・今、そんなことをしたら、前科者の仲間入りになるんで・・・

＞大企業の人事課などはそれを知っているというのです。
「人の口に戸は立てられぬ」と言われるとおり、周りの人に聞けば、ヒントが見つかることがある。
大手の興信所などに身元調査を依頼すれば、”聞き込み”をしてくれるだろうし、新聞記事などを集めたデータベースと照合しているトコロもあるだろうな。

No.12 回答者： 鈴木匿名 回答日時： 2024/02/11 19:37

前科は、住民票には記載されません。

「前科者リスト」通称が有り、前科者が日本全国何処に住んでも、そのリストは前科者が住民票を取得した場所を管轄する裁判所に保管されています。保管期間は、80年。

No.11 回答者： sasaki-ken62 回答日時： 2024/02/10 14:05

ついでに・・・

そもそも論で言うと、一般的に
　　刑事裁判で有罪判決を受けた経歴
を前科と呼んでいるけど、実は、日本には前科を定義した法律等はなかったりする。

で、日本国内で全ての刑事裁判の結果（前科）を集約してデータベース化しているのは、判決を執行する唯一の機関である検察庁だけ。

検察庁のほかにも、送検した捜査機関あてに検察庁から処分や判決の結果を送付することになっているんで、国内犯罪の大部分を扱う警察に殆どの前科情報があるハズなんだけど、自衛隊警務官、麻薬取締官、労働基準監督官、海上保安官などの特別司法警察員が扱った事件の結果は把握できない。

検察庁の前科情報は、検察官、検察事務官の他には、司法警察員が送検に必要な資料として照会できるだけで、弁護士を含めた他社が照会することは出来ないんで、規模の大小を問わず、民間企業／民間人が前科情報を入手する手段は存在しない。

繰り返すけど、犯罪人名簿は「今、載っている」だけの非公開の名簿だし、身分証明書は「民法上の制限の有無の証明書」だから前科に関する記載は無い。

＞前科は住民票を見ればわかると聞いたことがあります。
何処を見れば分かるんだろう？
ひょっとして住民票を見たことないのかな？

＞大企業の人事課などはそれを知っているというのです。
企業レベルで出来ることは「”街の噂”の蒐集などの周辺の人への地道な聞き込み」「新聞記事データベースとの照合」くらいだったんだけど・・・最近なら、SNSの調査を徹底するようになっていて、裏アカの投稿で前科がバレて、丁重に”お祈り”されるケースも少なくない(^-^;

＞日本人は犯罪者にそれほど寛容ではないということです。
自己顕示欲から出てきた「身から出た錆」だったりして・・・

No.10 回答者： sasaki-ken62 回答日時： 2024/02/10 11:06

補足というか・・・

想像力が逞しすぎる人もいるようだけど、市町村役場で発行する「身分証明書」は
　 禁治産者・準禁治産者でないこと
成年後見制度の登記の通知を受けていないこと
破産者でないこと
という
　　権利や財産上の制限の有無
の証明書。
成年後見や破産といった民事上の制度と繋がりのない、前科という刑事処分の有無は、身分証明書を見ても書かれていない。

繰り返すけど。犯罪人名簿の照会が出来るのは、公務員の採用や国家資格の受験資格の確認だけで、照会できるも役所だけだし、回答も「犯罪人名簿登載の有無」だけ。
警備業や金融に就業制限があるけど、あくまでも自己申告。
採用（企業）側が公的ルートで調べるコトは出来ない。

企業に出来る身辺調査は、事件報道などのデータベースや周辺の聞き込みなど、非公式情報の集約をしているだけなんだな　と。

No.9 回答者： akubi_m 回答日時： 2024/02/10 09:30

半分正解で半分間違いです。

一般的に使用される戸籍や住民票等の公的証明書に犯歴は記載されていません。
検察官や検察事務官が「前科照会書」で照会する以外には見ることができません。
なので、一般人が個人の犯歴を確認する方法は公的にはありませんが、身元調査など公的以外の方法で確認する方法はいくらでもあります。
社員の前歴を気にするような企業では、公言はしませんが犯歴を確認していると思って間違いないです。

No.8 回答者： FADEDLOVE 回答日時： 2024/02/10 09:26

戦前は戸籍にも残るということはありましたが

現在ではそのようなことはありません

前科というのは
罰金もしくは服役で
罪状は終了しています

警察での記録には残っているでしょうが
住民票に残っているということは
ありません

No.7 回答者： 五十路坂 回答日時： 2024/02/10 07:41

住民票の他に「身分証明書」という書類があります。

市役所で発行してくれます。
就職の際、それが必要ということで発行してもらい、初めて知りました。
詳しいことは分かりませんが、その身分証明書に前科があるかどうかが記載されているのかもしれません。

No.4 回答者： acnc 回答日時： 2024/02/10 01:14

嘘ですね

通報が多いのです。

そちら採用された〇〇は性犯罪者ですとか

そちらの〇〇は
暴行、窃盗で2回逮捕されてます。

No.3 回答者： om_machina 回答日時： 2024/02/10 00:59

昔はそうでしたが、現在では基本わかりません。

というのか、役所や警察の人ですら誰でも見れるというわけではなく、見る際にも、その閲覧履歴が残るため、必要時以外にそれを見ることは禁止されているのです。

役所ではたしかデータの保存期間は５年位だったと思います。

大企業の人事課でも知ることはできませんが、ＯＢの警察官が組織に所属していたり、新聞やネットニュースなどから情報を収集、保存することならありえると思いますが、ＯＢ伝手でも違法なので、表だっては口には出さないでしょうね、、、。

No.2 回答者： Kewpie3 回答日時： 2024/02/10 00:54

そんなわけないw

免許証の番号でで分かると言うのもデマ。