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市役所が市民に民間会社を紹介出来ない理由を教えてください。
例えば、市民が家庭にある粗大ゴミを出したいので役所に問い合わせたところ、役所でも扱えない物だった場合、役所が市民に然るべき民間会社を斡旋して代わってもらうシステムがあればいいと思うのです。
そのようにすれば市役所は、地域や市民に対してより親戚な対応をしたことになると思うのです。
しかし、お役所が市民に民間を紹介することは出来ない、という当たり前すぎる定義が何故かあり、肝心の本質が蔑ろになっています。
お役所は市民のニーズに対して『ご自分で探してください』と言うしかないのが現状のようです。
お役所が市民に民間を紹介出来ないのは何故なのか、明確な理由が知りたいです。

質問者からの補足コメント

  • 現在、環境省や経済産業省からゴミ減量、3Rといったお達しがあります。役場はいわば住民とお上に挟まれた中間管理職のような立場でもあるのでゴミ減量を住民に働きかけています。ゴミを減らせる企業もあるのでそれらの民間とのコラボも必要となるはずですが公的機関は民間を紹介したり斡旋しづらい立場なので国からゴミを減らすように言われても自治体も市民もクリーンセンターや一般廃棄物回収処理業者に依頼して、本来有価物となるものも廃棄物としている現状があります。廃棄物か有価物かの公正公平な判定基準とそれを誰が判定するのかが曖昧なことも関与しています。また、ゴミ減量には、廃棄物とされがちな特定の物を有価物と判定して再生できる技術を持った民間企業との提携がベストですが、各地方自治体によって条例が異なるため、質問の真意である、お役所が民間を市民に紹介出来ない実情も重なり、ゴミ問題は続いています。

      補足日時:2021/05/01 04:38

A 回答 (5件)

公平性が求められるからです



逆に、紹介したら苦情が行くでしょう
その特定の業者に利益がいくようなもの。
紹介されなかった業者からしたらずるい、と
しかもお役所に紹介して欲しいという側には
「役所が紹介するからにはきちんとしたところだろう」
という期待を持ちますが
逆に役所からしたら
「全ての業者をそこまで把握できないから責任おえない」
です。

また特定の業者を紹介するとなると
担当者に接待や賄賂を渡して
自分のところを優先的に紹介させようとする人が出てきてもおかしくないですし
自分の家族や親族がやってるところを紹介するなども起こりえます。

引き取り業者は電話帳やネットでも調べられます

水道に関しては登録性のある都道府県などで法に基づいて登録のある業者を
紹介はしています
これはあくまでも登録業者のリストで特定のところを教える訳では無いです
水道などは破裂や汚水の逆流など緊急性があるからでしょう。

市役所に1番に求められるのは
公平性、正確性、法的根拠のある処置、です

公的機関が民間業者の肩入れすれば社会は腐敗しますよ
資本の競争にお役所が関与しては行けません

私ならそんな紹介してたら苦情入れます

そうでなくても田舎なんて裏で癒着しまくってますし
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市役所が市民に民間会社を紹介出来ない理由を教えてください。


 ↑
1,不公平だからです。
 紹介されなかった民間会社からすれば
 著しく不公平です。
 これは、公務所としてはあってはならない
 ことです。

2,保身もあります。
 役所からの紹介、となれば信用があります。
 何かトラブったとき、役所も責任を問われる
 可能性があります。
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通常ネットで調べれば分かるからです。

わが社は市の粗大ごみ回収業者です。と宣伝している会社もあります。
市役所が紹介すると、責任がしょうじるからです。民間企業は倒産します。そういうのに巻き込まれない、公平さが必要なのです。
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そうですか?水道などの緊急時には斡旋業者の表がありましたけどね。

いちいち扱っていないことはしないのは当たり前ですわな。魚屋で肉注文してるのと変わりませんよ。
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お役所は公平の立場からある業者を紹介するという事はできません。


「ご自分で探してください」これが決まり文句です。
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