大谷翔平の疑惑が早く晴れたのはアメリカが司法取引を活用しているからですよね？

大谷翔平のギャンブル疑惑が早く晴れて、本当に良かったです。もし、これが日本だったら、もっと時間が掛かっていたでしょう。

アメリカの司法当局が、これほど早く大谷の疑惑を晴らせたのは、水原一平と司法取引したからでしょう。司法取引しなかったら、水原は「大谷に言われてやっただけだ」と言うて、自分の罪を軽くしようとしたかもしれません。

そうなると、裁判は長く続き、大谷の疑惑を晴らすのにも時間が掛かったでしょう。

しかし、司法取引によって、時間を短縮できたのです。誤解している人も居ますが、司法取引とは嘘を言って罪を軽くする事ではありません。被告人に本当の事を言わせ、捜査に協力させて、警察の負担を軽くし、事件の早期解決に貢献した事を理由に、刑期が短く成る事です。

アメリカでは、この司法取引が広範陰に行われていますが、日本ではほとんど行われていません。日本も司法取引を積極的に活用するべきですよね？

「昨年の子どもの自殺、過去最悪の512人…4割が男子高校生」ですが、司法取引を積極的に活用すれば、自殺の原因も明らかに成り、自殺を減らす事ができるのではないでしょうか？

質問者からの補足コメント

• ＞自殺をする前に止めないと自殺は減らない。
  
  
  馬鹿げた主張だ。そんな事を言うなら、殺人犯人を捕まえても、被害者が生き返るわけではないから、殺人犯人を捕まえるのは無意味だという事に成る。

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/04/15 08:53

• ＞殺人犯はまた殺す可能性がある。自殺者はもういない。少しは考えましょう。
  
  
  馬鹿げた主張だ。「昨年の子どもの自殺、過去最悪の512人…4割が男子高校生」である。「自殺者はもういない」なんて、よく言えたものだ。毎年、５百人の子供の自殺者が居るのである。

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/04/15 09:11

• 自殺者が死んでも、自殺が無くなるわけではない。他殺者を死刑にしても、殺人事件が無くなるわけではない。
  
  しかし、だかと言って、自殺や殺人の動機を知る事が無意味だと言う事には成らない。

  No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/04/15 10:27

• 少しは、自分でググったらどうですか？
  
  自分
  アメリカの司法取引
  
  Copilot
  アメリカと日本の司法取引制度はいくつか相違点があります。まず、基本的な特徴を説明します。
  
  自己負罪型と捜査・公判協力型:
  アメリカでは、被告人が自らの罪を認めることで恩恵を受ける自己負罪型の司法取引が採用されています。
  
  日本では、他人の犯行について情報を提供することで自己の刑が減少する捜査・公判協力型の司法取引が採用されています。
  
  対象となる犯罪:
  アメリカでは特に犯罪の種類は定められていません。
  
  日本では組織的な賄賂などの一定の財政経済犯罪、薬物や銃器に関わる犯罪、司法的な制度の妨害行為に限定されています。
  
  共通している点:
  取引当事者は検察官と容疑者・被告人及びその弁護人です。
  取引の効果は起訴の有無や訴因の選択などに影響します。

  No.7の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/04/15 11:47

• それには、司法取引によって、自殺はいじめが原因だと明らかにする必要が有ります。

  No.10の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/04/16 11:02

No.11 ベストアンサー 回答者： sagida 回答日時： 2024/04/15 23:26

書き間違えました。

虐めの報告をしない学校で報告のない生徒が自殺した場合は、その校長や教頭、担任はクビにする。そうすれば、報告が増える。ほうこくがあり、対策で評価する方向に変えるんです。具体的には、対策の成功した人を各学校に応援に行かせます。或は警察やカウンセラーの応援です。

No.10 回答者： sagida 回答日時： 2024/04/15 23:22

全く違う。

死んでからの対策ではなく、死ぬ前の対策こそが必要。やるなら、虐めの対策。現状は虐めを学校は見て見ぬふりをしている。それは、事なかれ主義が出世するからです。自殺したら、その校長、教頭、担任全て首にすればいい。

この回答へのお礼

それには、司法取引によって、自殺はいじめが原因だと明らかにする必要が有ります。

お礼日時：2024/04/16 11:01

No.9 回答者： sagida 回答日時： 2024/04/15 12:59

日本は処罰感情が強いので、それに配慮した制度とググると出てきます。

やり過ぎてもダメという事でしょう。
https://honkawa2.sakura.ne.jp/2775.html
このリンク見るとアメリカの方が他殺率も自殺率も悪いので、日本の制度の方が上だと思います。

この回答へのお礼

「昨年の子どもの自殺、過去最悪の512人…4割が男子高校生」是を、アメリカと比べてマシだから何もせんで良い事には成りません。自殺には原因が有るはずです。それを突き止めるには、司法取引が必要です。

そうしないと、自殺に追い込んだ者が、良心の痛みで自殺する事に成るからです。警察に話す事で、罪の意識から解放されるのです。

お礼日時：2024/04/15 22:19

No.8 回答者： sagida 回答日時： 2024/04/15 12:26

あなたの説明を聞けば聞くほど、日本の制度が正しい。

この回答へのお礼

日本の制度では、司法取引が使いにくく、司法取引の件数が少ないです。

お礼日時：2024/04/15 12:54

No.7 回答者： sagida 回答日時： 2024/04/15 11:42

アメリカはほとんどが司法取引と記載しているが矛盾だね。

この回答へのお礼

少しは、自分でググったらどうですか？

自分
アメリカの司法取引

Copilot
アメリカと日本の司法取引制度はいくつか相違点があります。まず、基本的な特徴を説明します。

自己負罪型と捜査・公判協力型:
アメリカでは、被告人が自らの罪を認めることで恩恵を受ける自己負罪型の司法取引が採用されています。

日本では、他人の犯行について情報を提供することで自己の刑が減少する捜査・公判協力型の司法取引が採用されています。

対象となる犯罪:
アメリカでは特に犯罪の種類は定められていません。

日本では組織的な賄賂などの一定の財政経済犯罪、薬物や銃器に関わる犯罪、司法的な制度の妨害行為に限定されています。

共通している点:
取引当事者は検察官と容疑者・被告人及びその弁護人です。
取引の効果は起訴の有無や訴因の選択などに影響します。

お礼日時：2024/04/15 11:46

No.6 回答者： sagida 回答日時： 2024/04/15 11:22

自殺教唆を司法取引で減刑すべきとは思わないです。

例えば宝塚のケースで減刑はありえない。

この回答へのお礼

全ての事件で司法取引が認められず、検察側が、司法取引した方が利益が有ると判断した場合だけ、司法取引が認められます。

お礼日時：2024/04/15 11:31

No.5 回答者： sagida 回答日時： 2024/04/15 10:28

自殺者と司法取引したければすればいいが死んでいるから会話は無理では？

この回答へのお礼

自殺者は被害者です。被害者と司法取引する必要はありません。司法取引するとすれば、自殺に追い込んだ加害者とです。

お礼日時：2024/04/15 11:12

No.4 回答者： sagida 回答日時： 2024/04/15 09:59

自殺者は死ぬから、他殺をしないという意味。

他殺者は更に殺す。少しは考えましょう。

この回答へのお礼

自殺者が死んでも、自殺が無くなるわけではない。他殺者を死刑にしても、殺人事件が無くなるわけではない。

しかし、だかと言って、自殺や殺人の動機を知る事が無意味だと言う事には成らない。

お礼日時：2024/04/15 10:26

No.3 回答者： sagida 回答日時： 2024/04/15 08:54

殺人犯はまた殺す可能性がある。

自殺者はもういない。少しは考えましょう。

この回答へのお礼

＞殺人犯はまた殺す可能性がある。自殺者はもういない。少しは考えましょう。


馬鹿げた主張だ。「昨年の子どもの自殺、過去最悪の512人…4割が男子高校生」である。「自殺者はもういない」なんて、よく言えたものだ。毎年、５百人の子供の自殺者が居るのである。

お礼日時：2024/04/15 09:11

No.2 回答者： sagida 回答日時： 2024/04/15 02:12

〉子どもの自殺

自殺をする前に止めないと自殺は減らない。
司法取引は自殺ではなく、他殺や詐欺のようなものに向いているでしょう。

この回答へのお礼

＞自殺をする前に止めないと自殺は減らない。


馬鹿げた主張だ。そんな事を言うなら、殺人犯人を捕まえても、被害者が生き返るわけではないから、殺人犯人を捕まえるのは無意味だという事に成る。

お礼日時：2024/04/15 08:52