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その「地方ボス」が自民党を支持しているわけで、結局、国民の税金を自民党と「地方ボス」とで「山分け」してるだけですよね?

その典型的な事例が「高知県土佐市の移住者経営カフェ炎上騒動」なんですよね?

都会から移住して来たカフェの経営者は利益を上げて税金も払っていたのですから、経営者を首にされる理由は有りませんよね?

要するに、都会から来た奴が、うまい事カフェを経営して利益を上げているのが「地方ボス」には気に入らなかったのですよね?

契約書が無かったと言う事ですが、それは契約書を作らなかった市役所にも責任が有りますよね?

これがアメリカだったら、陪審員裁判に成るでしょう。このカフェの経営者は地元住民からは支持されています。支持されてなければカフェの経営はうまく行きませんからね?

従って、地元住民から選ばれた陪審員は、「地元ボス」よりも、このカフェの経営者を支持し、経営を続けるように言いますよね?

しかし、現実には、日本はアメリカのような陪審員裁判を採用していないので、「地方ボス」の横暴が通ってしまうのですよね?

これでは民主主義の敗北です。こんな「地方ボス」に国民の税金が流れるだけの自民党の政治は、いい加減終わりにしないといけませんよね?
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【ゆっくり解説】高知県土佐市の移住者経営カフェ炎上騒動の結末が胸糞だった

質問者からの補足コメント

  • プンプン

    問題が発生した事は事実です。問題が発生したという事は、自民党の政策に問題が有ったと言う事です。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/04/19 11:37

A 回答 (2件)

従来の裁判システムを否定し、その上で代替としての陪審委員会の創設は、良いでしょうな。

陪審制の方が【国民感情】を効率良く反映させれるし、現行の裁判員制度よりももっと効率がいいし。
陪審制は刑事被告人に対しての量刑を自由意思で決められるけど、裁判員制度だと有罪か無罪かの判定しか出来ない。
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この回答へのお礼

有罪か無罪かが重要んです。量刑は専門家に任せれば良いです。

お礼日時:2024/04/19 17:00

土佐のカフェは経営者の方にもかなりの問題があったという事までは知らないから頓珍漢な考えを持つんですね。

この回答への補足あり
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この回答へのお礼

問題が発生した事は事実です。問題が発生したという事は、自民党の政策に問題が有ったと言う事です。

お礼日時:2024/04/19 11:36

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