私の勤め先とその同業他社のやり方が世間的にアウトかどうか聞きたいです。 なんかグレーな気がして…。

私の勤め先とその同業他社のやり方が世間的にアウトかどうか聞きたいです。

なんかグレーな気がして…。

内容としては勤め先店舗のある市とその周りの地域に声をかけ商品、サービスの最低金額を揃えること。

またそれぞれの店舗が取引先に発生するマージンのパーセンテージを同じにすること。

他にも細かいルールを設定されましたが要は同業者が集まる組合を中心に周りに声をかけ賛同した店舗抜け駆け禁止。
どの店も条権を同じで揃えて営業することってルール。

仕事柄、他店舗と連携したりすることも多く同業間で助け合って行くことが多い世界です。

そして賛同しなかった店舗は組合のサポートを受けられず見放され個人プレーでやるしかない状況に陥ります。

確かにどの店舗も同じ条件で仕事を受けることができればみんな仲良く 平等に働くことはできると思います。
しかしこれって 企業努力をすることができず お互いの足を引っ張り合っている状況とも感じ取れます。

取引先とのマージンなども 取引先が他の同業他社へ声をかけても どこも 条件は一緒だよ という状況を作るために設定してあり、これは今の 日本社会においては 経済成長も見込めない状況に陥るのではないでしょうか？

私はこのまま行くとジリ貧で終わりそうな気がしてなりません。

またこういった形で選択肢をなくして有利な状況を作ることは何かの法律やルールに触れたりしないのでしょうか？

問題ないならまぁいいでしょうが…他にも皆さんの周りで変なルールや風潮はありますか？
回答お願いいたします。

質問者からの補足コメント

• 皆様回答ありがとうございます。
  一つ疑問ですが組合とかありますよね？
  
  農協とか漁業とか。
  その他にも細かいグループってありますよね？
  
  そういうところで所属するならこんなルールがありますって感じで営業スタイルが狭まるのもアウトでしょうか？　
  
  たとえば組合が卸した商品の値崩れを防ぐために最低でもこの値段からこの値段の間で売ってくれと組合員に指示するのもアウトでしょうか？
  
  結構そういう光景は見るんですが…。

    補足日時：2024/05/15 14:16

No.3 回答者： かわごえ 回答日時： 2024/05/15 11:19

アウトですがわりとよくあります。

組合と所轄の関係とか、発注から納期までがタイトすぎて実質独占とか。
とはいうてもたぶんどこも組合が形骸化してきているのでそのうち変化するのでは。

日本全国探せば生え抜きを叩いて組合非加入のが勝ってるケースがあるかもしれません。
ま、そういう異端とか革命とかで出る杭は逆に打たれるものでもありますけどね

問題ないわけではないけど
誰得で考えてみては

No.2 回答者： toshipee 回答日時： 2024/05/15 10:30

カルテルってやつですね。

https://www.jftc.go.jp/ippan/part2/act_02.html

No.1 回答者： fadklsj 回答日時： 2024/05/15 10:30

いわゆる談合ですね。

これは明白に違法行為ですが、日本に蔓延している悪習です。

談合を禁じる法律は、主に以下の2つがあります。

1. 独占禁止法

独占禁止法は、私的独占と不当な取引制限を禁止する法律です。談合は、不当な取引制限に該当するため、独占禁止法で禁止されています。

2. 官製談合防止法

官製談合防止法は、国や地方公共団体などの発注機関の職員が談合に関与することを防止するために制定された法律です。

これらの法律に加えて、刑法でも談合は「収賄罪」や「詐欺罪」などの犯罪として処罰される場合があります。

以下、各法律の詳細について説明します。

--独占禁止法--

* 施行：1947年
* 所管：公正取引委員会
* 規制対象：事業者
* 談合に関する規定：第3条「私的独占又は不当な取引制限をしてはならない」
* 違反した場合の措置：排除措置命令、課徴金納付命令、刑事罰など

--官製談合防止法--

* 施行：2003年
* 所管：公正取引委員会
* 規制対象：国や地方公共団体などの発注機関
* 談合に関する規定：発注機関の談合防止措置の義務化
* 違反した場合の措置：排除措置命令、課徴金納付命令など

談合は、競争を阻害し、国民の利益を損なう行為です。これらの法律は、談合を防止し、健全な経済活動を実現するために重要な役割を果たしています。

--通報はこちらへ--

公正取引委員会

公正取引委員会は、談合などの不正行為を調査・摘発する権限を持つ行政機関です。

相談専用ダイヤル：0570-000-863
オンライン相談受付：https://www.jftc.go.jp/
最寄りの地方事務所：https://www.jftc.go.jp/