脱・低賃金社会にするには？

NHKの視点・論点を見ると
https://www.nhk.jp/p/ts/Y5P47Z7YVW/episode/te/BP …

人を安く使えばいいという過去の常識を改め、一人一人の力を伸ばし、生かし、きちんと報われる社会にしていくための仕組みを、一緒に考えていけたらと思います。

この様に締めくくられています。

ただ、普通に考えて日本にはたくさんの企業があります。企業としてこれが企業にとって利益になるということで、どこの会社も同じ考えではなく、会社によっては上記のような方法を実施したところもありそうですよね？
また、私は経済的合理性が無いため、企業は安く使えば良いとか過去の常識にはそもそも囚われていないと思うのです。グローバル経済で生き残るために必要なことをしていると思いますがどうなのでしょうか？

No.7 回答者： chandos 回答日時： 2024/06/27 15:02

No.3です。

まず、「今以上に新自由主義を突き詰めれば日本もアメリカのように（好景気に）なれるのか」についてですが、アメリカはすでに新自由主義を見限っています。

ちなみに、バイデン政権は「バイデノミクス」と称した政策を打ち出そうとしています。その内容は、インフラ投資の拡大と労働者への支援、さらには市場の健全な競争環境を創出するために、大企業による市場独占を防ぐための規制や中小企業の支援策も取り入れられています。
https://toyokeizai.net/articles/-/688400

いずれにしろ、政府による個人や市場への介入は極力廃するべきだと説く新自由主義とは、正反対のスタンスです。

そもそも、スレ主さんは新自由主義のメソッドとはいったい何なのかを知っていますか？　まあ、早い話が、民営化や規制改革を推進し、政府による経済への影響を削減すれば、市場が勝手に活気付いて経済成長するという筋書きですよね。で、ここで何かおかしいことに気付きませんか？

民営化して、政府の経済政策を廃して、市場に新規参入が増えて。。。一見経済活動が活発化するように感じますが、そこには「需要」という概念がスッポリ抜けています。わかりやすく言えば、供給側が活気付いたとしても、その商品やサービスはいったい誰が買うのかって話です。

中学生にでも分かる話ですが、経済活動というのは需要と供給で成り立っています。供給側の効率をいくら上げても、需要が無ければ在庫が積み上げられるだけです。

多くの（我が国の）新自由主義者たちが信じているのは、「供給側をテコ入れすれば、需要は勝手に空から降ってくる」と言わんばかりの、いわば妄想に近いテーゼだと思います。

新自由主義的な政策が有効に機能するのは、すでに市場に有効需要あるいは莫大な量の潜在的需要が存在するケースのみでしょう。需要が無いのに、いくら構造改革や民営化などを推し進めても無駄です。

なお、「国内に需要が無ければ、外需に目を向ければ良い」という意見もあるかもしれませんが、輸出攻勢を掛けすぎると、それは中長期的には通貨高になって跳ね返ってきます。これは国際金融論の観点で言えば常識かと思われます（詳しく説明すると長くなるので割愛します）。

だいたい、日本のGDPにおける外需の割合は十数パーセントに過ぎません。

次に、「国が強権的にそのような（マクロ的な）経済政策を取ると逆に日本の雇用と会社が危うくなるのでは」という設問についてレスします。スレ主さんが懸念しているのは、経済学で言うところのクラウディングアウトのことでしょう。

で、クラウディングアウト現象を阻止するための処方箋はとっくの昔に提示されています。詳しくは関係文献を参照していただくとして、結論だけ言うと、財政政策の柔軟性と金融政策の適切な調整で事足りるってことです。

続いて、「政府が大企業に対してあれこれ口を出すと、優秀な企業から率先して海外に流出していくのでは？」という質問に対して回答します。日本企業が設けている海外拠点は、すでに7万箇所を超えています。その中にはよく知られた大企業も含まれます。で、日本政府が経済政策に力を入れたとして、これらがもっと増えるとお考えですか？

単に「コストが安いから」という理由で企業は海外に拠点を移したりしません。なぜなら、コスト面以外に海外進出は克服すべき課題があるからです。

それはまず、言語や文化、商習慣の違いです。そして人材確保や雇用維持の難しさもあります。さらには、現地のアップ・トゥ・デートな情報を集めるには限界があります（言うまでもなく、情報を見誤ると多大なコストが発生します）。もちろん、政情が激変する可能性や、それに伴う為替レートの乱高下、自然災害のリスクも勘案しなければならない。要するに、現実はそう単純ではないのです。

最後に、GAFAなどの一部企業の成功例を挙げることの無効性について申し上げます。GAFA4社合計の年間売り上げは近年7,730億ドルにもなるらしいですが、対してアメリカのGDPは25兆ドル強です。つまりは25分の1にも達していません。経済をマクロで考える場合、個々の勝ち組の企業の売り上げを勘案しても何もならないのです。

たとえば、日本一の株式時価総額を誇るトヨタ自動車の売り上げが日本のGDPを左右するほどの大きなものなのかって話です。しかも、トヨタの海外販売台数比率は85%以上ですよ。そんなのを国内経済全体の指標に持ってくること自体がナンセンスですね。

私が大学生だった頃、一般教養の「経済学」の最初の授業で担当教授が開口一番こう述べました。「あーキミたち、近代経済学がどうしてミクロとマクロに分かれているか知っとるかね。それはだな、経済の世界ではミクロの事象をいくら積み上げてもマクロにならないからだよ！」。まさに至言です。

翻って現実では、経済におけるミクロとマクロの違いが全く分かっていない者が多すぎます。中には「本当は分かっているんだけど、分からないフリをしているような者」もいたりして、これは政財官界のお偉方の中にけっこう存在するかもしれません（笑）。

閑話休題、脱・低賃金社会を実現化するためには、政府による「的確な経済政策」が唯一の方法です。個々の企業・各業界の事情といった、つまりミクロの事象は関係ありません。マクロな視点こそが肝要なのです。

No.6 回答者： isoworld 回答日時： 2024/06/27 15:01

賃金が先か利益が先かといえば、会社にとっては利益でしょう。

賃金を上げても売上・利益に反映されるのには１年かかります。

No.5 回答者： 戸愚呂妹 回答日時： 2024/06/27 11:12

そうはいってもできる範囲は限りがあります。

自民党政権であるうちは無理ですね。

No.4 回答者： 春閑 回答日時： 2024/06/27 10:07

その通りですね。

海外進出してグローバル企業化している日本企業は勿論ですが、日本国内中心の会社でも、実はバブル崩壊後も概して業績の良い会社もけっこうあり、そういう会社の人件費は当然ながら高い。また、高いから優秀な人材が集まり、さらに業績が上がるという好循環ですね。
例えば、こんにゃく関連企業の中には、バブル崩壊後に欧米へのこんにゃく食品輸出を激増させた会社もありますし、似たような話でカニカマ会社も国内だけじゃなく世界輸出を激増させていますね。

No.3 回答者： chandos 回答日時： 2024/06/27 09:15

まず言っておきたいことは、こういう「脱・低賃金社会にするにはどうすれば良いか」という、いわば「社会そのもの（日本経済全体）をどうすべきか」といった問題を論じる際に第一に考えるべきなのは、「政府はどういう政策を取れば良いか」ということです。

社会そのもの（日本経済全体）、つまりはマクロの問題を何とか出来るのは政府だけです。このあたりを理解していない者が、イヤになるほど多い。

時事ネタ（特に、経済問題）を論じる場合、決まって出てくるのが「それは自分の責任だろう。何でも他人のせいにするな。国や自治体に責任を転嫁するんじゃない！　自分で（または個々の企業で）考えろ！」みたいなことを、ドヤ顔で言う手合いだ。

そういう人たちは総論と各論の違いを分かっていないんですね。ともあれ、そんな「自己責任万能！」というスタンスでは「社会そのもの（日本経済全体）をどうすべきか」という課題は解決しないのです。

それを踏まえた上で回答しますけど、低賃金社会を脱するためには政府が率先して取り組むしかありません。具体的には、以下のようなことが考えられます。

1.企業の内部留保に重税を掛ける。
2.賃金アップに踏み切った企業を税制面で優遇する。
3.最低賃金を大幅に引き上げる。
4.非正規雇用の拡大を是正する。等

そして、全ての前提として重要なのは、これです（↓）。

★政府は、景気対策を積極的に行なう。

景気、つまりマクロの有効需要が増えなければ、いくら政府が各企業・各業界に「何とかしろ！」と言っても、無い袖は振れません。需要があってこその経済活動です。

景気対策の具体的方法は、まずは思い切った減税でしょう。たとえば、消費税なんてのは無くしてもOK。次に重要なのは効果的な公共投資。経済波及効果の高い施策を積極的に実施することです。額面にして数十兆円レベル。チマチマとした金額では対策にはなりません。

いろいろ書いてきましたが、ここ30年間経済成長しておらず、賃金レベルも上がっていないのは先進国では日本だけです。その傾向は「人を安く使い、企業が儲ければ良い」という認識では解決には向かいません。それどころかスパイラル式に悪くなるだけです。政府がそんな状況を打破する必要があるのです。

あと、どうして日本国民はこの「自己責任万能！」という、自分で自分の首を絞めるような新自由主義的トレンドを無節操に支持してきたのか、そのことを考えてみるのも面白いかもしれません。

この回答へのお礼

自己責任万能ですが、アメリカは今すごくドルが強いですが、自己責任の世界ではないでしょうか？つまり、今以上に新自由主義を突き詰めれば日本もアメリカのようになれる可能性はないのでしょうか？

また、自己責任万能についてですが、仮に国が強権的にそのような政策を取ると逆に日本の雇用と会社ががなくなるおそれは無いのでしょうか？
特に今世界で戦いっているような優秀な会社、GAFAMなどみると国からの圧力がものすごく嫌いなようで徹底してそういった権力から逃げるようなことをやっているように見えるのです。例えば、内部留保に重税などかけてしまうと、例えば企業は日本では活動がしにくいと言って優秀な企業から率先して本社を海外に移してしまったり、最低賃金を大幅に引き上げたり正規雇用を義務化すれば実質の経費が発生する。そうなると、今以上に海外にアウトソーシングをして空洞化したりは大丈夫なのでしょうか？
また、徹底した節税と人件費カットを行っている会社と日本の企業は勝負する必要がありますが、仮に権力で日本の会社に負担を与えた場合、世界での競争に勝てるのでしょうか？Amazonが日本でこれだけ普及して、昔から日本にあった通販会社は酷い苦戦をしています。また、日本の会社は海外で通販事業で失敗しています。国の政策が企業活動の足を引っ張っているということはないのでしょうか？
アメリカの景気の良さ(SP500などイデコで持っていると特にそう感じる)や、GAFAMの自由さを見ると、新自由主義が広く支持されている要因に思えるのですがいかがでしょうか？

お礼日時：2024/06/27 10:39

No.2 回答者： isoworld 回答日時： 2024/06/27 08:02

過当競争になっている日本ではモノ（サービス）が売れるためには価格を下げるしかなく、コストダウンをやり尽くした今は人件費（結局は賃金）を削るしかないわけです。

それが低賃金になっている元凶です。

人を安く使えばいいという過去の常識を改めるためには、売上と利益を伸ばすしかありません。綺麗ごとを言ってもダメなんです。
過当競争の安売り合戦の中でどうやったら売上と利益を伸ばせるか、具体的な（実行可能な）答えを出さない限り、脱低賃金社会は実現できないと思いますが。

※その唯一の答が合理化・ＩＴ化ですが、それには多額の投資が必要で、いまの経営者たちは（こういう現状では）ビビッてできていません。

この回答へのお礼

昔のアメリカですが賃金アップをして労働者にお金をもたせる。そして、そのお金で商品を買ってもらう。それによって経済のパイを大きくしたというのを聞いたことがあります。また、アメリカに遊びに行くと品質の低い商品でも買うし、品質の低いサービスでもチップを払う。とにかくお金を使う。そして、収入もある。賃金が単純に高ければ経済が回る。旅行中にはこんな印象を持ったこともあります。No3さんがきれいごと？を書かれていますが、賃金アップがあればこの様に回る可能性は無いのでしょうか？

なお、合理化ですが日本にはたくさんの企業があり、合理化ができているところもあるような気がしますが、本当に投資ができていないのでしょうか？楽天やソフトバンクなどみていると合理化はかなり前のめりという気がしますが、このあたりが足りないのでしょうか？
また、一般に合理化をすると仕事にあぶれる人が出てきませんか？そうすると、結果的に日本人の裕福な人が減り更にものが売れなくなるみたいな話です。

お礼日時：2024/06/27 10:44

No.1 回答者： lv4u 回答日時： 2024/06/27 07:18

資本主義と経済原理のみで考えたら、労働者には、低賃金で働いてもらうほうが利益は大きくなります。

この考え方により、冷戦終結後、日本の多くの企業の工場、製造業は、社会主義圏の低賃金労働を求めて、日本から逃げ出したものです。

資本主義だけでは、人々は幸福になれないのです。
幸福の科学の大川総裁が語られた、神の心に適う「新しい道徳」を持った、新しい資本主義にしないと「脱・低賃金社会」はできないと思っています。

この回答へのお礼

それは成功でバブル崩壊までに日本は世界屈指のGDPへと成長したような気がします。なぜ、その後は成長していないのでしょうか？
なお、現在は、幸福の話ではなく、経済の話ですので今回は切り分けて考えていただけたらと思います。幸福の話になるとGNHなど経済を含めた指標もあったりしますが、今回はあくまで経済の話でなぜ日本はここまでひどい状態になっているのかが気になっています。

お礼日時：2024/06/27 10:47