
A 回答 (6件)
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No.6
- 回答日時:
表面的に言葉をとらえるなら、「今年は利益の40%の税金をとられた」ということです。
(シンプルには一例として「利益が1,000万円で、そのうち4割にあたる400万円が税金」だった)本当に上記のような状況だったかは検証が必要です。
1人社長ということなので中小企業と想像しますが、法人税率は800万円以下の部分で15%です。法人所得800万円として、法人税は120万円で、4割には及びません。
また、純粋な「法人税」の他に「法人税等」という呼び方もよくします。これには法人税のほか、地方法人税、法人住民税、法人事業税が含まれます。これでも4割には届かないでしょう
もしかして「法人税」を単に「法人にかかる税金らしきものすべて」と思っていたりすると、消費税や固定資産税や自動車税まで含まれ、4割くらいにはなりえます。
それらを含めて実際は35%だったが、四捨五入して4割と言ってるのかもしれません。
また、法人税は経理上の利益にかかるものではなく、「益金算入」ということもあります。
利益は1,000万だと思っていたが、税金の計算の基準になる「法人所得」がもっと上だったりすると係数が違ってきますので、認識の違いにより4割ということにもなります。
結局「どんな状況だったのか」ということは、「その社長さんの言を問い正したり、決算報告書を精査したりしないと不明」ということになります
No.4
- 回答日時:
法人税だけで4割ってのは「眉唾物」ですよ。
法人税率そのものは4割もしません。
「法人税のほかに県民法人税市民税事業税や消費税まで払ったら、儲けの4割ぐらいだった」というように解釈しておくのが良いと思います。
ちょっとした利益の出てる法人なら「決算で4割が税金になる」のが日本です。
No.3
- 回答日時:
法人税は
法人税、県民税、市町村民税、事業税が課されます
県民税と市町村民税は、均等割りと法人税割がそれぞれ課されます
合計だと30%くらいでしょうか
計算は複雑
累進課税となっていますから、4割は大袈裟でもかなり儲かっている会社だと想像されます
ただし、消費税も含めて4割と言った可能性はある
そうなるとまた意味合いが違ってきます
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