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年収の壁の補助金について
事業者に50万円も補助金が出るそうです
労働者は壁を超えて働いたら、どんなメリットがあるんですか?
補助金貰えないなら手取り減るだけですか?

A 回答 (4件)

>事業者に50万円も補助金が出る…



どのようなときに事業者は50万円もらえるのですか。
“そうです”ってあやふやなことを書かないで、ソース、出典を明示してください。

>労働者は壁を超えて働いたら、どんなメリット…

家計が潤う。

国民民主党が言い出した 103万円の壁なんて嘘です。
103万円を超えたら所得税が発生する?
そんなのはごく一部の人だけです。

社会保険料やせいめい保険料を払ったり、扶養家族がいるとか、そのほか何でもとにかく「所得控除」に該当するものが一つでもあれば、それらを上回るまで所得税は発生しません。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

百歩譲って、基礎控除以外の「所得控除」が一つも該当しない人でも、103万円を超えたら一気に大幅増税、10万円超えたら税金が15万円にもなり5万円の赤字・・・なんてことは絶対にあり得ません。

超えた部分から少し徴収されるだけで、多く働いて損することなど絶対ないのです。

壁、壁、壁・・・と仰ぎ建てるのは間違っています。

>補助金貰えないなら手取り減るだけ…

ん?
あなた自身で50万もらえるのは事業者と書いているじゃないの?
事業者がもらえるるのが本当なら、それは労働者には関係ないですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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130万を超え178万までになりますと



手取り額が増え

厚生年金受給額も増え

年末調整額の受取額も増え

退職しても失業保険料が受け取れ

子供が生まれても子育て支援が受けられ

さらに人手不足が軽減され

労働時間が増えるので健康増進になり

金銭が流動しますので景気が良くなり

賃金が上り

笑顔になる方々が増えます。
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年収の壁と言うのは専業主婦が一般的だったころの遺物です。


これは撤廃して新たな税の枠組みを作るべきです。
年収が多い人の家庭では年収の壁は問題にされません。
人手不足を解消したい保守層の補助金政策です。
選挙目当ての国民民主党などに騙されないようにしましょう。
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100万円超で住民税が、103万円超で所得税が、


130万円以上で社会保険料が、それぞれ発生します。
所得税は103万円を超えた部分にかかるので減収にはなりませんが、
住民税や社会保険料は新たな支出となるので、
ギリギリでは減収になってしまいます。

130万円以上の場合には厚生年金加入となるので、
老齢厚生年金がもらえ、これがメリットになります。

> 補助金貰えないなら手取り減るだけですか?
補助金制度ができないままであれば、壁ギリギリでは減収になります。
なので、その分をより働かないといけなくなります。
補助金制度ができれば、
貰えないという事はないので、減収はありません。
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