No.6ベストアンサー
- 回答日時:
「103万円の壁」とは、年収が103万円を超えると「所得税」がかかるし、また、「配偶者控除」から「配偶者特別控除」に切り替わります。
↑ この「所得税」がかかるという考えが大きいのです。
そのほかに、130万円の壁という社会保険のひとつの「健康保険」の保険料がかかるようになります。これも大きい壁の様です。
【注】国民健康保険(国保)には扶養の制度がないので、国保に加入ならば年収の有無に関係なく人数分の健康保険の保険料がかかる。
その他に、いろいろな年収金額の壁がたくさんあります。
年収の壁、各種一覧(下記サイトの年収一覧の表を参照)
https://www.tokyostarbank.co.jp/feature/educatio …
No.4
- 回答日時:
要はね、これは1995年に出来た制度なんだけど、奥さんの年収が103万円までの人は、旦那さんの給料から引く所得税を軽くしてあげるという制度なんです。
そこで何が問題かと言いますとね。
つまり、この制度が出来たのが30年前だといいう事です。この30年間で当然最低賃金が少しずつ上がって来てますでしょ?最低賃金とは、つまりパート代、バイト代の時給ですわ。それが30年前より少しずつ上がって来たでしょ?と。
そうすると、当然同じ日数働けば奥さんの年収も増えて来る訳です。だけどこの30年間103万円の上限限度額はそのまま据え置きでした。これじゃあ、同じ日数働いた時、年収が増えて103万円を越えちゃう。越えたら財務省は、「ヒ、ヒ、ヒ・・、103万円越えましたな。それでは旦那さんの給料から本来もらうべき所得税をガッポリいただきますわ。」とかっぱらって行った訳です。(笑)
本来なら、最低賃金、つまりパート代、バイト代が上がって来たら、それに合わせて103万円の上限額も上げて行くべきでしょ?
同じ日数働いてもその分この上限額を越えない様にこの103万円の上限額を上に修正して行かなくちゃいけない。それをわざと財務省はしなかったんです。旦那さんから少しでもたくさん税金を取りたかったから、103万円の壁を越える人が増えて税収が増えるのを黙って喜んで見ていました。
そこで国民民主党は、この103万円の上限額を今の時給で計算し直して見直すべきだ。
本来の最低賃金の上昇に合わせた額、つまり30年前の時給で103万円になる日数と同じ日数分を働いたら今の時給なら178万円になるはずだと計算したのです。それなら、今の時給に合わせて上限額は103万円から178万円に改定するべきでしょと言うのが今回の論点です。
そんなの当たり前の事でしょ?それを財務省は国民から少しでもたくさん税金を取りたいからそういった罠を仕掛けて来たのです。
ちなみに、2023年の国の収支は、4年連続で過去最高の税収です。増税メガネの岸田のおかげで財務省はウハウハですわ。だから、使い切れない余剰金が10兆円を越えているのです。(笑)
だけど人間の欲望には際限がありません。金の亡者はなまじ儲かるともっと、もっとと欲深くなるものです。だから、財務省はさらに増税を目論んでいます。
でも、使い道のない余剰金が10兆円もあるなら、そのうちの7兆円くらい国民に還元してもいいでしょ?と。そこで、この103万円の壁の話なのです。まずこんなところから減税を始めてもらいましょと言うことです。
だけど、財務省に洗脳された無知な石破や野田はそれすら気が付かない無知無能な連中だから、そこで国民民主党の玉木代表が、バカに代わって財務省にお仕置きよとなった訳です。
No.3
- 回答日時:
所得税が課税される所得が103万円以上です。
妻子扶養家族の所得が103万円を超えると扶養者の扶養控除が38万円が減額され減税の恩恵がなくなります。扶養者の所得税率が10%以上の人は損、さらに106万円130万円の壁があり扶養者によっては扶養者の入っている社会保険から排除され国民健康保険、国民年金加入しなければならい103万円以上稼いでも手取りが増えないどころか手取りが余計に減るので103万円の壁と言われています。この問題はものすごく根が深いので制度を変えるのは経済低成長の今の時期は難しい。できるとすればバブル経済時代ですがしなかった。考えた人間がいなかった。
103万円の壁をなんとかしないとダメなのは間違いありません。答えは社会主義です。共産主義はアウトです。中国、北朝鮮、キューバみれば分かります。
No.2
- 回答日時:
103万円の壁とは、給与収入が年103万円を超えると、自分のバイト代やパート代などに所得税が課税され始める年収額を指します。
主婦やフリーターなど家族の扶養に入っている人は、年収103万円を超えると扶養を外れ、親などの扶養者の所得税と住民税が増える年収額でもあります。
よって、フリーターや主婦などは、年収が103万円を超えないように働きます。
これが人手不足の一因になっているとも言われています。
この103万円の壁がなくなれば、働くのを控えていた人が働くようになり、課税もされず、手取りが増えつつ人手不足が解消されるとの期待があります。
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