みなさんはどんな日本を望んでいますか？

　漠然とした質問で申し訳ないですが、今回のテロ以来、教えてGooの質問や回答に加わっていて、みなさんに共通しているのが「テロに対する態度だけでなく、日本にはあまりに方針が無さすぎる」ということでした。
　しかし、どういう方針をみんなが望んでいるのかがなかなか見えてきません。どういう国が良いのか、どういう国になることを望んでいるのかということですが、細かいことでも、漠然としたイメージでも、日本のポジショニングみたいなことでも構いませんので教えてください。それから、それを望む理由も教えていただければ幸いです。理由と言っても、「自分は～が好きだから」とか「～が嫌だから」みたいなことでも構いません。よろしくお願いします。
　

No.11 回答者： coelacanth 回答日時： 2001/09/24 07:00

yamachan62さんからのお礼ですが『規制を受けない正式な軍隊を持つ。

そのために平和憲法を捨てる』との事ですが軍隊も組織で規制の受けない組織など存在はしないし平和憲法を捨てるとありますが他国の憲法に侵略をしても良いなどの憲法は聞いたこともなくありえないと思いますよ。
要は現在の憲法下では日本国内では自衛隊は軍隊ではない言っているが外国から見れば当然軍隊で軍隊を持たない国等特殊な国以外は全ての国が軍隊は持っています。
武器にしても侵略の為の武器は上陸艦及び空母に代表されるが自衛隊にはそのような武器は持っていません。
海外の戦火で邦人救出に航空自衛隊派遣は憲法違反等で、それなら民間の航空会社に依頼すれば機長は行かないと言い他国に依頼すれば当然他国は自国の人を優先するは当たり前で、それに類した空虚な議論は全て現憲法から発生しているので、それなら憲法を変えれば空虚な議論が無くなり私達も理解できる憲法に変えるべきと思います。
私は第三の道を求めるべきだと思いますが例を挙げれば戦火が起これば犠牲になるのは老人と子供達で北海道の広い場所に5万人ぐらいの町を作り戦火が終わるまで日本で引き取り全額を日本政府が面倒みる等の色々な案を検討すべきと思いますよ。

この回答へのお礼

　ご返事ありがとうございました。
　「第三の道」というのに興味があるのですが、もしよろしければもう少し教えていただけませんか。しばらく、この質問締め切りませんので。

お礼日時：2001/09/24 13:37

No.12 回答者： ki61 回答日時： 2001/09/24 07:11

先日意見を述べさせていただいたki61です。

「優先すべき国益」についてご質問なので、漠然としたものですが、
今のところ私の考えている国益とは、

政府財源確保
世界的信頼を得る
国内外の日本人の利益・権利・身体を守る

と言ったところです。
アメリカほど傲慢で横暴で理不尽にならない程度で望みます。

この回答へのお礼

　ご返事ありがとうございました。
　国益の内容わかりました。
　「アメリカほど傲慢で横暴で理不尽にならない程度」というのが重要だと思うのですが、その辺のことについて、簡単にでも漠然とでも構いませんので、もし面倒でなければ、教えていただけませんか。

お礼日時：2001/09/24 13:40

No.13 回答者： ki61 回答日時： 2001/09/24 14:35

ki61です。

再度ご質問のようなので、再度回答させていただきます。
アメリカのこういうところが傲慢で横暴で理不尽だと思います。

・京都議定書からの離脱
・ABM制限条約からの離脱の示唆
・CTBT条約の死文化の示唆
・スーパー301条
・日米地位協定
・思いやり予算
・自衛隊F-2支援戦闘機開発計画に対する米企業の介入の無理強い
・イラクが米大統領暗殺計画を企てた、というだけでミサイルを撃ちこむ行為
・今回のテロで決定的証拠が未だ無いにも関わらず、周辺諸国に圧力をかけ
　米軍を展開させる行為
・またそれに協力しない国はそれ相応の報いを受ける、などといけしゃあしゃあ
　と言う行為

国そのものについては、ぱっと思いつくのは今のところこの程度です。

この回答へのお礼

どうも何度も、ありがとうございます。いろいろあるものですね。日本としては、アメリカときっちり議論して欲しいものです。アメリカも、こういうことをやる場合、反論が来るとは思っているはずなのです。反論が来てから妥協点を探す作業に入るのが彼らの普通の交渉術ですから。それをいつもほとんどそのまま受け入れてしまう日本って、何なんでしょう。といつもぶつぶつ思います。

お礼日時：2001/09/25 18:13

No.14 回答者： noname#21649 回答日時： 2001/09/25 03:08

>しかし、この辺のことは、結果としては今回のテロ事件が曖昧にしてしまいましたね。

反グローバリズム勢力にとっては、か
> なり痛手じゃないでしょうか。どうなんでしょう。もし、このあたりに詳しいようでしたら教えてください。
すいません。中学校に通っていないもので．国語がまったくできません。
「この辺のこと」と「このあたり」の内容を教えてください。何を書いてよいのかわかりません。

この回答へのお礼

書き方悪くてすみません。「この辺のこと」というのは「構造的な貧富の差」のことです。今回のテロ事件に関しては、背景としてのそういう要素が、語られる状況がほとんどないと感じたのでした。反グローバリズム勢力も、そのあたりも問題にしてきたので、彼らは今回のテロ事件はどういう風に捉えているんだろうか、とふと思ったのでした。
質問の内容は、「構造的な貧富の差」を問題視する立場から見ると、今回のテロ事件の議論は、「構造的な貧富の差」に触れていないことがとても気になりませんか？ということです。まだ、わかりにくかったらすみません。

お礼日時：2001/09/25 18:23

No.15 回答者： coelacanth 回答日時： 2001/09/25 08:21

再度の御質問にお応えしますが第二次世界大戦で日本が果たした行為は全世界の衆知の事実で、だから自国防衛の軍隊はあるが日本国以外での武力抗争には日本国の軍隊を派兵する行為は日本国憲法で禁止する憲法を制定したと他の国々の国民に理解して貰わなければならない事が徹底されていないのではないのでしょうか。

その代わりに『第三の道』を実行して来なかった付けがなし崩しの自衛隊の海外派兵へ繋がっていると思いますよ。
簡単に言えば衆知の事実で両手を縛った人間に両手を使用せよ等誰も言えないが、しかしその代りに日本に依頼すれば武力等の行為以外で助けてくれると思わない所に問題があると思います。
今回のテロの事件でも日本がアメリカに何をするのかではなくアフガニスタンの国民から日本が何をしてくれるのかではないでしょうか。
アメリカと日本の関係は夫婦の関係と言われていますが例えは悪い言葉かも知れませんが暴力亭主に暴力妻が合体すればろくな結果にならないでしょう。
アフガニスタンで戦火が起これば犠牲になるのは関係の無い民衆で、その民衆を救うのは日本の国の『第三の道』だと思いますよ。
それと戦火の後は西洋人は戦費を使ったから使った戦費を取り返す悪い癖があるようですが戦火の後の国の再建策(過去戦後の日本がアメリカのフルブライト氏が育英基金を設立)を現地の人々と話しあって日本が積極的に努力すれば国際社会の一員として認められるのではないでしょうか。
日本の開発援助基金の有り方も方向転換していくべきと思います。

この回答へのお礼

何度もありがとうございます。「第三の道」について、よくわかりました。

お礼日時：2001/09/25 18:31

No.16 ベストアンサー 回答者： kasmat 回答日時： 2001/09/25 15:31

具体的ではないですが、私の希望を。

それは、「国民の一人一人が自分のしたことに責任を取れる国」です。

それは、地位や肩書きに従ったものでは無く、「これは私の責任です。」と言える勇気のことです。取れる責任の量が地位や肩書きを自動的に決定します。

いい意味でも悪い意味でも、アメリカにはこの責任を取れる人が日本より多いのだと思います。ですから、世界の警察官を標榜し、世界平和にコミットしようとするのです。

確かに日本には憲法第9条などの制約があります。しかし、上記のような態度がとれるなら、必ず果たしうる役割があるはずです。

アメリカは国益第一主義であり、傲慢と見えるでしょう。ただ、国益の一つの重要な要素が、経済的富であるならば、政治的安定が世界的に不可欠です。それは他の国にも言えることでしょう。

「説明責任(アカウンタビリティ)」を取れるなら、極論すれば、今回のテロの場合にも、何もしなくったってかまいません。しかし、それは何かをすることよりさらに難しいことになるでしょう。なぜなら、日本は政治的安定にただ乗りして、稼いでいるという批判に甘んじる可能性が十分にあるからです。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。言われていることは良くわかります。「勇気」とかかれていますが、なるほど「勇気のなさが結局、思ったことを言う自由をどんどん奪っているんだなあ」と納得しました（解釈違ったらすみません。ご指摘ください）。「勇気と自由」。何か良い題材を見つけたような気がしますが、私だけ知らなかったことなのかな。

お礼日時：2001/09/25 18:45

No.17 回答者： adviser 回答日時： 2001/09/26 04:11

どうもadviserにです。

この前の捕捉です。

この前、テロは許さないといいました。本当恥じるべき行為だと思います。
もし、このテロの報復に自衛隊が参加しなかったら日本はテロにく屈しったと思われてしまいます。テロに屈しってはなりません。
そのためにも日本も自衛隊を積極的に展開してテロに断固立ち向かうべきだと思います。そうしないと国際社会から締め出しをくってしまいます。
たしかに日本もこの報復に参加するとテロターゲットになる可能性が高まると思います。しかしそれを恐れるあまりになにもしなかったらテロリストの思うつぼです。それに自衛隊を派遣しなくても米国に歩調をあわせている日本は既に狙われていると思います。
テロは警備や警戒を強めば未然に防ぐことは可能だと思います。
それにカウンターテロという方法もあります。テロ準備だんかいでテロリストを捕まえるのです。
改めて言いますテロはにどんなことがあろうと屈しってはならないのです。
それに、憲法９条について一言、私は先ほども改正すべきといいました。
adviserはなにも大日本帝国のように自ら戦争をができる国家にしようなどとは思っていませんし思いたくありません。しかける行為は断固反対です。
その基本は変えてほしくありません。
そのことを踏まえて集団的自衛権の行使を認めるべきだと思うのです。
集団的自衛権は国際社会が平和を維持すために必要であり先進国の義務だと思うからです。
ただし自衛隊を無制限の展開するのではなくあくまでも国際ルールに則ってです。

この回答へのお礼

再度の回答ありがとうございます。テロに対する姿勢、憲法９条、集団的自衛権についてのadviserさんの考え、わかりました。「どんな日本をのぞむか」については、行間から「国際社会での義務をきちんと担う国」を希望されているのだなと思いました。

お礼日時：2001/09/26 21:30

No.18 回答者： noname#21649 回答日時： 2001/09/26 04:41

構造的貧富のさが原因で．民族闘争に発展した所．かつ．イスラム文化圏の例としては

東南アジア．マレーシアの昭和４０年代の反日武力闘争は．どうでしょうか。高級品（掘っ建て吹きさらし．食料が不十分な村落に日本製ＴＶを販売）を見せ付けられ．購入し．生活が破綻し．もっとも目立ったもの．つまり．反日武力闘争へと発展しました。

米国は自国の利益を守ることには熱心です。日本で最初に平等条約を締結したある王国があります。この国では．積極的に外国人を官吏に登用し近代化を計りました。結果的に．登用した外国人が武力蜂起し（日本は平等条約の元で軍隊を派遣しています）．該当国はクーデーターに敗れ．米国第５０（５１？）の州．ハワイ州になりました。
日本での外国人参政権を制限するのは．この実績があるためのようです（在日韓国人は．別問題。戦後．日本国籍を選ぶか．韓国籍を選ぶか選択しているので．今更文句を言えないでしょう）。

ハワイでの米国人による植民地支配については．日系ハワイ移民の生活をしらべるとわかるでしょう。
また．米国人は合法的な詐欺を実行する傾向にあります。私の同級生の一家は自殺しています。これは．米国人が発行した手形が不渡りになり．裁判所に資産凍結を申し立てたものの．該当米国人は既に帰国していたためです。海外での犯罪調査権はありません。
日本では．「米国なんとか裁判所を管轄とする米国憲法により保護された著作物」については．該当契約に基づき使用を承諾した場合に．米国旅行ができなくなるという制限があるものの．無制限に国内で複写ができます。これは．日本国内法の著作権法にもとづく保護を受けないことに両者ともに民事同意していますから．告訴罪である著作権法違反には問われません。米国裁判所からの犯人輸送請求に関しては．国内法て違反し．かつ．該当国の法令に違反する場合に限って犯人輸送が可能です。したがって．ココムリストが公開されていなかった頃．ココムリスト品をソ連に輸送した東芝社員は．国内法で無罪であり．米国内法令に違反していても．米国で定義された犯罪は日本国内で行われていますので．米国は処罰できません。したがって．東芝社員の米国輸送は行われませんでした。

米国人兵氏の犯罪は．日米地位協定でほとんど処罰されません。米国民は．米国人の権利を主張します。
米国と国交のない国は．米国内における犯罪は不可罰であるという人権を無視しています。

以上の内容をイスラム国家で考えてみてください。米国兵氏のイスラム国家内での犯罪は不可罰．国交のない国の人間の米国内犯罪は不可罰でしょう。
米国では．チリ独立において．主要品の銅の値段を下げました。銅先物市場がイギリスと米国にあるために．米国のおもうがままに価格を操作できるのです。米国がチリを支配していた頃は．銅は高価格であり．米国人に富が集積しました。しかし．周りの人々には富が集まりません。
独立国家とはいえ．実質的に支配下にあるのは中南米諸国です。米国食料販売企業には富が集積しますが．現地人には富が集まりません。その結果．キューバ独立となりました。カスピ海沿岸の国では．観光が主な産業です。米国人観光客が落とす金で生活しています。その結果．子供がないたい職業は．旅行者という結果になりました。また．農産物販売を米国系企業に押さえられている（条件のよい土地を米国人が農場経営している）ために．現地人は悪条件かで生活しなければなりません。米国人は１トン１円（？）で水を購入する。現地人は１００ｃｃ１００円で水を購入する。という国もあります。このような国での唯一の農産物は麻薬です。現地人が農業ができるような地区は山間僻地であり．そのような山間僻地まで農産物を購入しようという奇特な方は．麻薬業者しかいないのが現状です。

米国における平等な取り引きといえば．各国株式市場での株式売買でしょう。米国系証券界社では．後進国で株式の空売り（現物をもたず．近い将来株式を購入することを条件に株式を売る）をし．該当株を下げました。株式が下がった結果．米国系銀行からの貸出条件が悪化し．経営が不安定になりました。ここで．株価の暴落が発生しました。暴落した後．米国系証券会社は．空売りにたいする貝戻しをしました。いやそれ以上に株式を購入しました。該当国のほとんどの優良企業は．へいこくにのっとられました。貧富の差がはっきり現れた現象でしょう。ただ同然．数ヶ月間金を移動しただけで．該当国の企業をほとんど全部購入でき．生産資材をそのままにし経営権を取得したのですから。
同じようなことを．行われても米国は文句を言えません。ラビン氏が指揮したということですが．米国によって破産させられた多くの国では．ラビン氏を指示するでしょう。

あと．国内法では．ラビン氏は無罪です。というのは．公害裁判で次のような判例があります。
「ある廃液を流してよいか」という卒業生の質問に対してある先生は「流してもよいよ」と答えました。
このことを上司に報告し．該当企業は廃液を流しました。その結果．公害が発生しました。
廃液を流した担当者は．有罪で処罰されました。廃液を流すことを決済した上司は無罪です。決済した人物が無罪である以上．流すことを教えた人物は無罪である。
ということか．裁判所の判断です。米国がラビン氏に教えたテロ行為を．いろいろな人にも教えているラビン氏は．罰せられないでしょう。米国が他国に対してやろうとしていたことですから．米国が行うと無罪で．他国が行うと有罪というのは筋がとおりません。人は平等でなければなりませんから。
日本在住の元国家元首を該当国が．殺人することを決定したならば．日本在住元国家元首を殺した人間を無罪にするのでしょうか。どちらの行動も被害者の数（たしか拷問死と爆撃死）はほぼ同数でしょう。米国の行動を認めるのであれば．おそらく最恵国待遇をもっている他国に対しても認めなければなりません。拒否すれば．該当国兵氏か日本国内に観光できて．軍事行動をとっても合法と認めなければなりません。

この回答へのお礼

　詳しい説明ありがとうございました。自分が知らないことばかりなので、今後、そのあたりの歴史についての知識も自分なりに吸収していこうと思います。

お礼日時：2001/09/26 21:32