竹島は取り返そうにないですよね！？・゜・(つД｀)・゜・

Question

Dendrocacalia · Accepted Answer

> 竹島は取り返そうにないですよね！？

おっしゃるように、竹島は事実上韓国の領土です。国際法上もそうなのか、ここで考察してみましょう。

国連憲章は多国間条約の一種とも言える。他の国際条約と国連憲章とが相反する場合、国連加盟国は同憲章のほうを優先する義務がある。同憲章第103条「国際連合加盟国のこの憲章に基く義務と他のいずれかの国際協定に基く義務とが抵触するときは、この憲章に基く義務が優先する」。

昔、自民党の大物議員で、国連を「田舎の信用組合みたいなもの」と軽んじた人もいた（彼は防衛庁長官や農林大臣を歴任した）。しかし、国連憲章には重みがある。
その国連憲章には、いわゆる旧敵国条項がある。死文化したと言われるが、いまだに削除されてない。同条項には少なくとも2つ意味があって、

(a)  第二次世界大戦およびその結果において、連合国は枢軸国に対し多くの処置をくだした。国連はそれらにつき無効化したり排除したりできない。

(b) 旧枢軸国が(a)の連合国の処置を恨んで、また侵略に走るようなら、強制的に（軍事的に）成敗される。

この(b)を拡大解釈するなら、たとえば「日本が現在尖閣諸島を支配しているのは、連合国だった中国に対する侵略の再現である」なんて牽強付会も出てくるだろう。旧敵国条項をそのように利用するのは、間違っている。そのような意味で同条項はすでに死文化している。
一方、死文化したからと言って、（死文化以前の）(a)の諸処置を、さかのぼって無効化できるわけではない。

では、竹島に関し、連合国は日本にどんな処置をとったでしょうか？　それを見ていきましょう。1946年1月29日のスキャピン（SCAPIN、連合国総司令部覚書）第677号により、竹島は伊豆諸島や小笠原群島などとともに日本の範囲から除かれた。
ただし、これは最終決定ではないと断り書きがある。除かれた島々は、それぞれ個別の文書により、日本へ戻ってきた。
たとえば伊豆諸島はスキャピン841号で復帰した。
トカラ列島の下七島（北緯30度以南・29度以北）は、51年12月5日付けのスキャピン（SCAPIN-677/1）で復帰が決定した。前出のSCAPIN-677（1946年1月29日）に枝番号が付いたものである。

しかし、竹島についてだけはそういう文書がない。いわば、連合国は日本へ竹島を返していないのだ。韓国はそこに目ざとく食らい付いた！
もっとも、1951年のサンフランシスコ条約で第二条(a)に日本の放棄する島が列挙され、そこに竹島は挙がっていない。これを普通に解釈するならば、竹島は日本領である。
ただし、それは「反対解釈」であって、反対解釈は真とは限らない（命題の「裏」であって「対偶」ではないから）。第二条(a)に挙げられた「済州島、巨文島及び欝陵島」の3島以外にも、多数の小島を日本は放棄して、韓国領となっているではないか。そもそも、小島まで入れると島の数は多いのである。ちなみに日本には1万4千島以上がある。反対解釈には落ち度があるだろう。

1951年8月10日に、米国務省高官が「竹島は日本領」と韓国政府に告げている（ラスク書簡）。ただし、これは秘密書簡であった。
この書簡の存在は在韓アメリカ大使館にさえ知らされてなかった。当時、館員が「竹島の帰属はあいまいにしておくのが我が国（米国）の方針ですよね？」と本国に問い合わせた記録が残っている。それに答えて米本国がラスク書簡のことを知らせたのは、52年11月27日だった。1年3カ月以上も知らなかったのだ。
だいたい、当時ラスクは国務次官補（日本でいうなら外務省局長級）であって、連合国を代表する立場にはなかった。
その後、ちまたで薄々うわさされてはいたが、米国がラスク書簡の存在を公式に認めたのは1978年だった。

そもそも、竹島に対する連合国の方針は、サンフランシスコ条約（51年9月8日に署名）の草案を練ったとき、二転三転していたのだった。
同条約の米第六次草案では、「竹島は日本領」と明記されたが、その後の米七次・八次・最終草案、また英草案、米英共同草案などで何度も書き直された。それらをたどると、竹島は日韓の間を行ったり来たりしている。
最終決定であるサンフランシスコ条約に、「竹島」の文字はない。玉虫色解決ってことではないでしょうか。

なお、韓国はサンフランシスコ条約の当事国ではないが、第21条に「朝鮮は、この条約の第二条、第四条、第九条及び第十二条の利益を受ける権利を有する」とある。
国際法では、条約が、第三国（その条約に参加してない国）に権利を与えることを意図しており、かつ、その第三国が同意する場合には、第三国がその権利を取得することを認めている。ウィーン条約法条約（https://worldjpn.net/documents/texts/mt/19690523.T1J.html）第36条を参照してください。

けっきょく、韓国の主張に正当性があるとまでは思えないが、日本側の「固有の領土」論も、断固とした文字面（もじづら）の割りには、国際法上決め手を欠く。
当時、サンフランシスコ条約の草案が二転三転したことから、「条約だけでなくSCAPINで竹島を日本へ戻しておかなければ、後で揉める」と、重々分かっていたはずだ。しかし、米政府は秘密書簡を出した程度で、後は知らぬ顔の半兵衛を決め込んだ。「米国は日韓の領域をめぐる問題には介入しないとの方針を示してきた」と言って、澄ました顔をしている。

てなことで、たとえICJ（国際司法裁判所）で竹島を裁判しても、日韓どちらが勝つかは正直分かりません。
現に竹島を支配している韓国は、負ける可能性もある裁判の開始に、応じるわけがない。
一方、日本人は「この件で裁判したら必ず勝てる」と洗脳されている。しかし、「負けて元々、勝ったら儲け」ってことでしかないようだ。
ネトウヨが「自衛隊を送り込むか」と言うのは論外である。

それ私がお答え致します。 · Answer

高市さんを非難する日本人に成りすました反日が居る限りムリです、、

Epsilon03 · Answer

.文在寅政権時に反米的な政策も行いましたので、今の末期である尹錫悦政権の次の政権が
再び反米的な政策が入った場合、アメリカは韓国に対して大きな圧力を掛けると思いますので
そこに便乗してアメリカに竹島を日本へ返す圧力も同時に掛けて貰うと言う事をすれば、
韓国としては国際司法裁判所での裁定を飲むかも知れません。
国際司法裁判所での主張を日本が間違わなければ日本の領土と認められるでしょうね。
韓国としてはアメリカから離れて中国に寄ろうとしても、中国としては利が無いので韓国を
護る事までの条約は結ばないでしょうから、孤立する事になる。
それを嫌がって日本へ擦り寄ってくるかも知れませんが、今迄の日本政府はハイハイと
助けてきたが、毅然とした態度を取れるか（まず期待薄）次第でしょうね。
また、日本が尖閣諸島を中国に奪取されないよう護れるかと言う所の影響も大きいでしょう。

tanzou2 · Answer

そんなことはありません。

北朝鮮はいずれ倒壊します。
倒壊しなくても、危機的状況に
陥ります。

そんなとき、北は南を
侵略するかもしれません。

そうしたら、韓国は竹島どころじゃ
ありません。

韓国と交渉して奪い返すか、
手薄になった時を見計らって
自衛隊を送り込むか。

とにかく、諦めたら終わり
です。

ニコちゃん小者 · Answer

台湾事変のどさくさで取り返したりしてね。

ks5512 · Answer

遺憾、遺憾ばかり言っていて、誰も動かないからね。

という事は、現状維持を認めているという事ですよ。

ただ、くれてやる必要はないよね。

本来であれば、不法占拠されているのですから、個別的自衛権は行使できるのです。

rera1016 · Answer

大韓民国という国が滅んで、改めて領有権を確認する状況にならないと無理でしょう。

竹島は取り返そうにないですよね！？・゜・(つД｀)・゜・