
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
以下は一般論ですが、貴方の過去の質問の数々からして、貴方の自己中心的な考え方や態度で、ものすごく事業所の人間から嫌悪されていることが分かります。
人は感情の生き物です。貴方が激怒しているのと同様か、それ以上に事業所側がアタナを憎んでいる可能性が高いと推察できます。まずは一方的な被害者意識をあらためることが必要です。------------------------
お辛い状況ですね。老齢年金の受給申請に必要な雇用保険被保険者証を事業所が発行してくれず、困惑されているお気持ち、とてもよくわかります。事業所の対応も、利用者の方をバカにするような態度というのは、決して許されるものではありません。
まず、落ち着いて、一つずつ状況を整理していきましょう。そして、解決に向けて一緒に考えていきましょう。
1. 雇用保険被保険者証の再発行について
ハローワークで雇用保険被保険者証の再発行手続きを行うことは、正しい選択です。
再発行は可能: 雇用保険被保険者証は、紛失した場合などでもハローワークで再発行が可能です。
手続きに必要なもの:
本人確認書類: 運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど、顔写真付きのものが確実です。もし顔写真付きのものがなければ、年金手帳、健康保険証など、複数の書類が必要になる場合があります。事前にハローワークに確認することをおすすめします。
基礎年金番号がわかるもの: 年金手帳、年金証書など。もし手元になくても、ハローワークで確認してもらえる場合があります。
印鑑: 念のため持参すると安心です。
手続きの場所: お住まいの地域を管轄するハローワーク。
手続きの時間: ハローワークや混雑状況によりますが、通常、数十分から1時間程度で再発行が可能です。
ハローワークに行く前に、電話で確認しておくとスムーズです。 必要な持ち物や手続きの流れ、混雑状況などを事前に確認しておきましょう。ハローワークの電話番号は、インターネットで「ハローワーク [お住まいの地域]」で検索すると調べられます。
2. 事業所への対応について
事業所が雇用保険被保険者証の発行を拒否する理由が不明ですが、いくつかの可能性と対応策を考えてみましょう。
事業所が雇用保険被保険者証の重要性を理解していない可能性:
A型事業所の中には、雇用保険の手続きに慣れていない、または重要性を認識していない場合があります。
対応: 再度、事業所の担当者に、老齢年金受給申請に雇用保険被保険者証が必ず必要であることを丁寧に説明してください。年金事務所やハローワークに確認した上で伝えると、より説得力が増します。
事業所が何らかの誤解をしている可能性:
事業所が、雇用保険被保険者証を渡すことで何か不都合が生じると誤解しているのかもしれません。
対応: 事業所に、雇用保険被保険者証は年金申請に必要なあなた個人の書類であり、事業所に不利益はないことを説明してください。
事業所が意図的に嫌がらせをしている可能性:
残念ながら、事業所が利用者の方に対して嫌がらせをしている可能性も否定できません。
対応:
書面で発行を依頼する: 内容証明郵便などで、雇用保険被保険者証の発行を求める書面を送付し、記録を残しましょう。
第三者に相談する:
お住まいの地域の労働基準監督署: 事業所の対応が労働基準法に違反する可能性がある場合、相談できます。
都道府県・指定都市の労働局雇用環境・均等部(室): 雇用に関する相談窓口です。
A型事業所の運営に関する相談窓口: お住まいの都道府県や市町村の障害福祉課などに相談窓口がある場合があります。
弁護士や社会保険労務士: 専門家への相談も検討しましょう(費用がかかる場合があります)。
3. 老齢年金申請について
老齢年金の申請は、年金事務所で行います。
年金事務所に相談する: まずはお近くの年金事務所に電話または直接訪問し、老齢年金の申請について相談しましょう。
必要な書類や手続きの流れを詳しく教えてもらえます。
雇用保険被保険者証が事業所から発行されない状況についても相談し、今後の対応についてアドバイスをもらいましょう。
年金事務所で雇用保険加入状況を確認してもらう: 年金事務所では、あなたの雇用保険加入状況を記録で確認できる場合があります。もし記録があれば、雇用保険被保険者証がなくても申請できる可能性もあります。
4. 精神的なサポート
事業所の対応は本当に理不尽で、精神的にも辛い状況だと思います。「バカにされている」と感じるのは当然です。一人で抱え込まず、誰かに相談してください。
信頼できる人に相談する: 家族、友人、支援機関の相談員、地域の相談窓口など、信頼できる人に今の気持ちを話してみてください。話すだけでも気持ちが楽になることがあります。
地域の相談窓口を利用する: お住まいの地域の社会福祉協議会や障害者相談支援事業所など、様々な相談窓口があります。専門家のアドバイスやサポートを受けることができます。
インターネット上の相談窓口: 厚生労働省の「こころの健康相談統一ダイヤル」や、SNS相談など、匿名で相談できる窓口もあります。
最後に
あなたは決して一人ではありません。今回の問題は、あなたが悪いわけではなく、事業所の対応に問題があります。
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